ご案内／事業承継を活かし企業を変革・価値を高める方法を学ぶ：事業承継の変遷と出口戦略・企業価値最大化

事業承継期を活かし、企業を変革・価値を高める方法を学ぶ！ ▼ ▼ ▼ ▼ ▼ ▼ 戦略コンサルタントより、事業承継の変遷と出口戦略・企業価値を最大限に高める方法を解説！ 【無料/1日限定開催・オンライン説明会】 『事業承継期を活かし、企業を変革・価値を高めるポイント』説明会 本ウェビナーでは、事業承継期を迎えられた経営者の皆様に対して、このタイミングを 活かし企業価値を向上させていくポイントをお伝え致します。 ●東証一部上場・創業60年以上、日本の経営コンサルティングファームのパイオニア、タナベ経営のノウハウ公開！ ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ オンライン説明会（ライブ配信形式で実施いたします。） ※１．本説明会はご来場いただく必要はございません。 ご自身のPCおよびスマートフォンなどからご参加いただけます。 ※２．開催前日までに視聴用のURLをメールでお送りいたします。 ※３．視聴にかかる通信料はお客様のご負担となりますことをご了承ください。Wi-Fi環境下での受講を推奨します。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ●開催概要 企業を取り巻く環境は、足元のコロナ禍への対応のみならず、「少子高齢化による労働人口の急激な減少」「新興国の台頭」「AIやブロックチェーン技術の進化に伴う第4次産業革命」「外国企業によるNetサービスの寡占化」など、過去とは比較にならないほどのスピードで劇的な変化が起こっています。 現役世代である40代・50代の中小・中堅企業の経営者の関心事は、創業家が資本を継ぐことを目的とする従来型の事業承継のみならず、「いかに長期的な視点に立ってダイナミックに企業を昇華させていくか」「そのために武器としてのファイナンス戦略をどう活用するか」という事業承継であります。 本ウェビナーでは、事業承継期を迎えられた経営者の皆様に対して、このタイミングを活かし企業価値を向上させていくポイントをお伝え致します。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ●ウェビナーのポイント STEP１：事業承継の変遷と出口戦略オプション STEP２：企業価値を最大限に高める方法 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ●講師情報 鈴村 幸宏 株式会社タナベ経営　コーポレートファイナンスコンサルティング事業部　コーポレートファイナンス東京本部長 メガバンクにて融資・外為・デリバティブ等法人担当を経て、2005年タナベ経営入社。2020年よりファンクションコンサルティング東京本部長兼戦略CFO研究会リーダー。経営戦略・収益戦略を中心に幅広いコンサルティングを展開。企業を赤字体質から黒字体質にV字回復させる収益構造改革、ホールディングス化とグループ経営推進支援、ファイナンス視点による企業価値向上、投資判断、M&A支援の実績多数。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ●無料の個別相談承ります 個別相談をご希望の方は、お申込み時の備考欄にご記載ください。 （１）個別相談を希望する（タナベ経営が訪問） （２）個別相談を希望する（電話やWEB会議など） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ●こちらの無料説明会でございますが、 １．コンサルティング業関連・研修教育業関連等、同業の方々 ２．個人事業主様 ３．学生様 につきましては、お断りさせていただいております。 また、事情によりお申込みをお受けできない場合がございます。予めご了承ください。

ご案内／人事領域にデータを活用し、“感覚人事”から脱却しませんか？社員の特徴・スキル情報の見える化へ

人事領域にデータを活用し、“感覚人事”から脱却しませんか？ 下記のような悩みをお持ちの方は、解決のヒントとしてお役立てください。 １．社員が3年以内に辞めてしまう。 ２．社員のモチベーションが上がらない。 ３．上司と部下の面談（１on１）を実施しているが、いまいち効果が無い。 ▽ ▽ ▽ ▽ ▽ ▽ 【無料/1日限定オンライン説明会（ライブ配信）】 社員総活躍を実現する『社員の特徴・スキル情報の見える化』とは ～人事領域にデータを活用し、“感覚人事”から脱却する～ WEB説明会 本説明会では、企業の経営資源として最も大切な”人材”の競争力を維持していくためにも、人事領域にデータを活用し、“感覚人事”からの脱却を図ることを提言いたします。 ●東証一部上場・創業60年以上、日本の経営コンサルティングファームのパイオニア、タナベ経営のノウハウ公開！ ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ オンライン説明会（ライブ配信形式で実施いたします。） ※１．本セミナーはご来場いただく必要はございません。 ご自身のPCおよびスマートフォンなどからご参加いただけます。 ※２．開催前日までに視聴用のURLをメールでお送りいたします。 ※３．視聴にかかる通信料はお客様のご負担となりますことをご了承ください。Wi-Fi環境下での受講を推奨します。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ●開催趣旨 2023年度の新卒採用が本格的に始まりましたが、4月1日時点で既に46.5％もの学生が内定を得ているというデータもあります。（出所：株式会社ディスコ） しかしながら企業側から見れば、内定を出せているのは一部の人気企業ばかりというのもまた事実です。 コロナ禍以降、一時期落ち込んだ有効求人倍率は再び上昇し始め、働き方も多様化している中で、これからはより人材獲得競争が激しくなります。 そのような中で、これからの時代に求められるのは、社員の長所を知り、それを活かす配属、また伸ばすための教育を実施していくことで、社員一人ひとりの能力を最大限引き出していくことに他なりません。 それはつまり、社員一人ひとりにスポットライトを当て、社員が総活躍する会社を目指すということです。 そして、社員総活躍のための第一ボタンが、まさに「社員の特徴・スキル情報の見える化」です。 社員一人ひとりが、どのような強みを持っているのか、今までどのような業務に携わってきたのか、これらの現状認識を行うことが全ての出発点となります。 今まではデータを活用することで優位に立てていた時代でしたが、これからはデータの活用ができなければ競争力を維持できない時代になってきます。 企業の経営資源として最も大切な“人材”の競争力を維持していくためにも、人事領域にデータを活用し、“感覚人事”からの脱却を図ることを提言いたします。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ●講義の学びポイント １．なぜ「社員情報（特徴・スキル）の見える化」を行うのか？ ２．「社員情報の見える化」の具体的手法 ３．「社員情報の見える化」を成功させる着眼点 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ●無料の個別相談承ります 個別相談をご希望の方は、お申込み時の備考欄にご記載ください。 （１）個別相談を希望する（タナベ経営が訪問） （２）個別相談を希望する（電話やWEB会議など） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ●こちらのWeb説明会でございますが、 １．コンサルティング業関連・研修教育業関連等、同業の方々 ２．個人事業主様 ３．学生様 につきましては、お断りさせていただいております。 また、事情によりお申込みをお受けできない場合がございます。予めご了承ください。

【図解】“受け手に考えさせる”研修が従業員の「受信・読解」力を向上させる

GLOBIS「知見録」

伝えたはずなのに、伝わっていなかった――。仕事でもプライベートでもこの様な小さなことで、問題に発展するという経験が一度はあるのではないでしょうか。今回は、「伝える」から「伝わる」になるまでの送り手と受け手に分けたプロセスを図解し、「伝える→伝わる」ための2つのポイントを解説します。

商船三井、人権尊重の基本方針を示す「人権方針」を策定。企業価値向上に向け、サステナビリティ課題への取り組みを強化へ

株式会社商船三井（以下、商船三井）は2022年4月18日、同社における人権尊重の基本方針として、「商船三井グループ 人権方針」（以下、人権方針）を策定したと発表した。同時に、自社の調達活動においても人権等に配慮する姿勢を示すべく「商船三井グループ 調達基本方針」（以下、調達方針）を改定。また、取引先への理解と協力を求める事項をまとめた「商船三井グループ 取引先調達ガイドライン」（以下、取引先ガイドライン）を新たに策定した。これにより、「人権尊重」と「責任ある調達」をテーマとして、サステナビリティ課題への取り組みを強化したい考えだ。

七十七銀行と東北大が「データ活用人材の育成に向けた共同研究」を実施。産学連携でビジネス・デジタル双方に特化した人材育成へ

株式会社七十七銀行（以下、七十七銀行）と国立大学法人東北大学大学院経済学研究科（以下、東北大学）は2022年4月8日、人工知能（AI）の専門知識と技術を有する「データサイエンティスト」の育成に向けて、ビジネスにおけるデータ活用人材の育成を目的とした共同研究の実施を決定したと発表した。この共同研究を通じ、データを活用したサービス提供や生産性向上等を加速させていくという。

経産省が中小企業向けに「『デジタルガバナンス・コード』実践の手引き」と「AI導入ガイドブック」を公表し、DX推進を支援

経済産業省（以下、経産省）は2022年4月8日、中堅・中小企業のDX推進を目的に「中堅・中小企業向け『デジタルガバナンス・コード』実践の手引き」と、「中小企業向けAI導入ガイドブック」を公表した。DX推進に必要なノウハウや人材が不足しがちな中堅・中小企業に向けて、DXの進め方を具体的な事例とともに紹介するほか、自社主導でAI導入を進められる状態を目指せるよう後押しする考えだ。

経産省が中小企業向けに「『デジタルガバナンス・コード』実践の手引き」と「AI導入ハンドブック」を公表。DX推進の後押しに

経済産業省（以下、経産省）は2022年4月8日、中堅・中小企業等のDX推進に向けた「中堅・中小企業等向け『デジタルガバナンス・コード』実践の手引き」と、中小企業がAIを導入する際のノウハウをまとめた「中小企業向けAI導入ガイドブック」を取りまとめたと発表した。これらを中堅・中小企業の経営者および担当者に活用してもらうことで、企業のDX推進およびAI導入を後押ししたい考えだ。

人材育成担当者養成講座（2日間コース）～人材開発の基礎から最新フレームワークまで～

当講座は次のようなことが学べます。●人材育成・人材開発の基本施策（8つの施策）●人材開発・研修設計の基本理論・効果測定の考え方●時代に対応した人財開発・新たな教育体系構築●経営課題と人材開発●人材開発戦略の手順　など

クスリのアオキ様がAIチャットボット「WisTalk」で労務の問い合わせ約3,500時間の削減に成功

【導入の背景】 クスリのアオキでは、全国約1万5,000人の従業員からの問い合わせが労務担当者の業務をひっ迫させていました。また、問い合わせの確認や調査に時間がかかり、回答までに利用者を待たせてしまうケースもあり問題になっていました。そこで、問い合わせ対応の品質を落とすことなく、労務課の業務効率改善と従業員のスムーズなコミュニケーションを実現するよい方法はないか検討が行われました。 【選定ポイント】 　・従業員向けの運用説明会の実施など、利用定着のためのサポート体制が充実している 　・自社でAIエンジンの精度改善を行い、定期的にチューニングされている 【導入効果】 チャットボット導入により、労務課への問い合わせの約75％を自動化し、約3,500時間の削減・業務効率化を実現しました。また、回答の待ち時間の改善により、従業員から「疑問をすぐに解決できるようになった」と好意的な感想が寄せられています。 さらに詳しい導入経緯や導入後の効果についてはこちらをご覧ください。

鈴与シンワート、SDGsのマテリアリティ特定プロセスを公開

鈴与シンワート株式会社（本社:東京都港区、代表取締役社長:德田 康行、以下、鈴与シンワート）は、SDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）の達成に向けて、コーポレートサイトにサステナビリティページを設け、SDGsのマテリアリティ（重要課題）特定プロセスを公開しました。 鈴与グループに息づく「共生（ともいき）」の精神に含まれる「社会との共生」は、鈴与グループと社会とを結びつける精神的基盤であり、持続可能な社会の創造に向けて、高い倫理観をもって社会的責任を果たしてくことです。 弊社は事業活動を通してさまざまな社会的課題に取り組み、新たな価値の創造に努めることで、皆様と共に、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 SDGsとは、2015年9月に国連で採択された、2030年までに世界が達成すべき持続可能な開発目標のことです。貧困や健康、ジェンダー、環境などに関する17のゴールと、169のターゲットに分かれています。 今日、2030年までの世界共通の目標としてSDGs（持続可能な開発目標）、すなわち“将来世代のニーズを損なうことなく、現世代のニーズを満たす”ための開発目標への取り組みが、企業に強く求められています。 このSDGsの考えは、まさに「共生（ともいき）」の理念と一致する考え方であり、17のゴールはそれを具現化する行動目標となります。 ■SDGsにおけるマテリアリティ特定プロセス 鈴与シンワートは、情報サービス企業として、お客様のDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進に注力しており、本業を通してSDGsへの取り組みを推進していますが、この度、弊社は「共生」の理念に照らし、「社会との共生」、「お客様・取引先との共生」、「社員同士・グループ各社間の共生」の観点から「将来どのような社会課題を解決する企業でありたいか」という”ありたい姿”を考え、マテリアリティを特定しそのプロセスを公開しました。事業活動を通してさまざまな社会的課題に取り組み、新たな価値の創造に努めることで、皆様と共に、持続可能な社会の実現に貢献していきます。 ※詳細はコチラ

従業員の妊娠・出産に会社はどう向き合うべきか？ “インクルーシブな組織文化”の醸成とリーダー、マネージャーの使命とは

社労士が解説する人事と労務

妊娠・出産は、健康のあらゆる側面に影響を与える。妊娠中の従業員は、定期的な妊婦健診のほかにも、複数の受診しなければならないことも珍しくはない。会社としては、多様な制度によって、新生児と従業員の健康に十分に配慮すべきである。本稿では、そのための効果的な方法について考えてみたい。

従業員の妊娠・出産について組織で取組む“インクルーシブな組織文化”の醸成と、リーダーおよびマネージャーの役割を解説

特別読み切り

妊娠・出産は、健康のあらゆる側面に影響を与える。妊娠中の従業員は、定期的な妊婦健診のほかにも、複数の受診しなければならないことも珍しくはない。会社としては、多様な制度によって、新生児と従業員の健康に十分に配慮すべきである。本稿では、そのための効果的な方法について考えてみたい。

人事業務の効率化に役立つレベル別Excelスキル12選 ！ よく使う関数からピポットテーブル、マクロまで活用シーン別に紹介

社労士が解説する人事と労務

人事業務を効率的かつ効果的に進めていくうえで、パソコンは必要不可欠な存在です。また、たとえ人事関連の便利なシステムを使っていても、その「システムから出力できるデータ」と、「行政手続きに用いるデータ」や「社内で必要とするデータ」とではギャップがあります。そのギャップを埋めるために、Excelを使ってデータを加工するケースも多いでしょう。そこで今回は、人事業務の実務で頻繁に使うExcelの機能について、活用シーンとともに紹介します。

sonar ATS、「採用あるある川柳募集」キャンペーンを 4月5日から開始

■「採用あるある川柳」とは　～人事部に まずは人材 入れてくれ～ 　「採用あるある川柳」は、採用担当者の視点で採用の仕事をよむ、公募川柳です。採用担当者の仕事は、面接や採用イベントなど応募者と向き合う仕事から、社内調整や進捗管理など日々の業務まで幅広く、どんどん複雑になっています。一方で、採用担当者の日々の仕事内容や苦労、喜びは具体的に知られていない現状があります。そんな採用担当者だからこそ「あるある！」と共感できるような川柳を募集し、見えない苦労や悲哀、喜びの声をすくい上げることで、多くの人に知られにくい「採用」という仕事にスポットライトを当て、採用担当者を応援したいと考えています。 昨年はオンライン説明会での悲哀や、面接日程調整の大変さ、入社した社員に関する喜びなど、採用担当者の苦労や喜びが伝わる868句もの川柳が集まりました。 ■作品例（昨年の大賞）：人事部に まずは人材 入れてくれ 　背景エピソード：人事部に新しい人材をまず入れてくれないと、より良い採用活動ができません。卵が先か鶏が先かのような状態です。 ■キャンペーン概要・応募方法・賞品 キャンペーン名：採用あるある川柳募集キャンペーン 募集期間：2022年4月5日（火）～2022年5月9日（月） 結果発表：2022年6月下旬頃予定　 「採用あるある川柳」特設ページ、当社WEBサイトほか 選考　　：「採用あるある川柳」運営事務局 応募方法：特設ページ内の応募フォームからご応募ください。 1回の応募につき3句までとなります（期間中は何度でもご応募いただけます）。 URL　　：https://sonar-ats.jp/campaign/senryu_2022/ ※上記以外の方法で応募いただくことはできません。 ※個人情報の取り扱い、注意事項については「採用あるある川柳」特設ページをご覧ください。 賞品： 大賞受賞者には、パナソニックの空気清浄機をプレゼント！ 大賞（1名） 　パナソニック 空気清浄機（V-FXU40） 　Amazonギフト券 10,000円分 佳作（5名） 　Amazonギフト券 10,000円分 ※賞品は予告無く、内容変更になる場合があります。 ■審査員 轡（くつわ） 恵里　株式会社ジェイック HR戦略部部長 採用の王　大手企業人事部門部長 田島 彩名　採用コンサルタント・採用コンテンツライター 山田 功生　フリーランス 吉田 崇　Thinkings株式会社 代表取締役社長 ■企画背景 　近年、様々な採用手法の登場により採用活動は多様化し、採用担当者は忙しくなり続けています。応募者とのコミュニケーションはもちろん、社内調整やエージェントとの連絡、コンテンツの作成からイベント準備まで、多くの仕事を抱える採用担当者は、多様なHRサービスを活用し日々採用業務を行っています。 　今回、第2回となる本キャンペーンを通じ、採用担当者を支援するだけでなく、採用担当者同士の共感を通じて「よりよい採用活動」を共に考える機会を生み出していきたいと考えています。 　Thinkingsは、「採用の『解像度』を上げ、真のマッチングを実現する」というビジョンのもと、今後も採用担当者に寄り添い、企業と応募者双方が幸せになる採用活動になるよう採用担当者を支援してまいります。 ■採用管理システム「sonar ATS」について 　採用管理システム「sonar ATS」は 、ソフトバンク、ニトリ、NTTデータなど1,000社以上※に利用されている採用の成功のために開発された採用管理システムです。2022年にサービス提供開始から10周年を迎えました。各就職ナビやイベントなど、全ての応募経路からのデータを一元管理し、直感的なユーザーインターフェースにより、応募者へのLINE連絡や状況の分析、さらに応募者への効果的な動機形成を図ることができます。通年採用化に伴う、年度に縛られない採用管理にも活用可能です。「採用の解像度を上げ、真のマッチングを実現する。」というビジョンのもと、採用担当者を支援しています。※2022年1月時点 「sonar ATS」サービスサイト：https://sonar-ats.jp/ 「sonar」ブランドサイト：https://brand.sonar-ats.jp/ ■Thinkings株式会社について 会社名　： Thinkings株式会社 代表者　： 代表取締役社長 吉田 崇 設立　　： 2020年1月 所在地　： 東京都中央区日本橋本町4-8-16 KDX新日本橋駅前ビル5階 URL　　： https://www.thinkings.co.jp 事業内容：新卒・中途採用向け採用管理システムを主軸とするHRTech事業、 　　　　　及び、多様なHRサービスを総合的に購買・導入支援するマーケットプレイス事業

国内最大のデータ人材プラットフォームを展開するSIGNATEがMBO、 総額約6億円の資金調達を完了

株式会社SIGNATE（以下、SIGNATE）は、経営陣によるマネジメント・バイアウト（MBO）を実施するとともに、株式会社デジタルホールディングス（以下「デジタルホールディングス」）および、東京大学協創プラットフォーム開発株式会社（以下「東大 IPC」）が運営する、オープンイノベーション推進1号投資事業有限責任組合 （以下「AOI1号ファンド」）を引受先とした、新株予約権（いわゆる J-KISSと呼ばれる新株予約権スキーム）により約6億円の資金調達を完了したことをお知らせ致します。 ■データ人材の活用と育成を推進する、社会のエコシステムを目指す SIGNATEは、2017年の設立より、デジタルホールディングス（東京証券取引所1部：2389）傘下の100%子会社として、企業のDX推進をミッションにデータ人材の活用・育成事業を推進してまいりました。 2022年3月時点で約60,000人を超えるAI/データ分析人材が登録する国内最大のデータサイエンスプラットフォームを有し、登録人材が競い合いながら最高性能のAIを開発するコンペサービスを展開しております。同プラットフォームは、経済産業省主催のAI人材育成事業「AI Quest」やNEDO主催のAIコンテスト等、公的機関のDX関連事業において多数採用されており、国家戦略としてのデジタル人材育成にも寄与しております。また、コンペの成績は、採用におけるデータ分析スキルの評価軸として、広く企業に活用されております。 現在、DX教育の需要が高まる中、その成果を測る客観的指標が存在しないことが大きな課題となっております。SIGNATEは、データ人材の実践スキル評価・育成の実績を強みとして、同課題解決に挑戦してまいります。その実現のために、中立性を高め、機動的な事業運営体制を構築するべく、経営陣によるMBOを成立させるに至りました。今後も、デジタルホールディングスとは少数株主として資本関係を維持しつつ、引き続き社会のDX推進を達成するミッションに向けて、より一層のシナジー創出を目指してご支援いただきます。また、新規株主となる東大IPCには、ベンチャー育成・投資における豊富な経験・知見にてご支援いただく予定です。 今回の資金調達により、データスキルマネジメントSaaSであるSIGNATE Cloud（詳細後述）の展開強化とともに、データスキルの客観的評価法の検定化など社会の公器として活用いただけるサービスを目指して参ります。 ■データスキルマネジメントSaaS「SIGNATE Cloud」のローンチ 企業のDX推進の基礎となる、データリテラシー教育は今や日本の社会課題です。 本日、ローンチする「SIGNATE Cloud」では、従来ご好評をいただいていた課題解決型オンラインデータ人材育成サービス「SIGNATE Quest」（以下、本サービス）を大幅に機能拡張することにより、全社員規模でのデータリテラシーを育成することが可能になりました。これにより、社員のデータスキルを可視化するスキルアセスメントや社内限定のコンペ開催など、優秀な社員の発掘やレベルに応じた育成に繋がります。SIGNATEでは、本サービスの提供を通じ、各企業においてDX組織構築時に散見される、「1. 社内に人材がいない、2. 育成方法が分からない、3. スキル評価の基準がない」といった課題の解決を目指します。 機能の特徴 1．データスキル評価機能　特許取得済 社員の実践データスキルを可視化するオンラインテストです。 現状の実践力を測定し、受講すべき講座をリコメンドします。エクセルなど日常業務で使うツールで受験できるので、業務での活用イメージが湧き、学習のモチベーションへとつながります。 2．データスキル育成機能 DX人材育成に必要なビジネスコンテンツ、エクセルやPythonのデータ分析の基礎講座、AIモデリングをストーリーで学ぶ講座まで、幅広い職種の社員に対し、レベルに応じた実践教育が可能です。データ分析やAI開発コンペなど企業の開発案件も手がけるSIGNATEの実践コンテンツが特徴です。特別な環境設定などは不要ですぐにスタートできます。 3．データスキル実践機能　特許取得済 アイデアソン、データソン、モデリングの３つのコンペが社内限定で開催できます。「学んでから仕事に使う」のではなく、「仕事に使うから学ぶ」、がデータスキル習得の重要なポイントです。アイデアソンやデータソンの活用で、社内の具体的な課題をコンペで集めることで、データスキル習得の必要性を感じていただくことができます。 また、モデリングコンペでは100種類以上の課題データからコンペを開催。上位者の解法を学ぶことで、効率的な経験学習が可能になります。 SIGNATE Cloudを活用することで、一般職・専門職を問わず、新人育成から人材発掘まで、全社規模でのデータスキルマネジメントが実現できます。 株式会社デジタルホールディングス　 代表取締役社長　グループCEO　野内氏よりコメント 当社グループは、2013年よりAI・データ活用に注目し、齊藤氏を代表としてSIGNATEを事業化、社会のDX推進とDX・AI人材育成を進めて参りました。日本社会全体のデジタルシフトが急務となる中、より多くのパートナーのご支援をいただくことにより、活動の加速が可能となるものと判断いたしました。今後は社会のDXを実現するというSIGNATEの目標に向けて、株主として継続支援して参ります。 東京大学協創プラットフォーム開発株式会社（東大IPC） 代表取締役社長　大泉氏よりコメント 日本政府が「5年間でデジタル人材を230万人育成すること」を政策目標として掲げるなど、デジタル人材の育成は日本社会にとって急務となっております。弊社の投資先もエンジニアを筆頭にデジタル人材の採用活動を行っておりますが、そのスキルを図る定量基準が存在しないことは大きな社会課題であると考えておりました。齊藤社長と会話する中で、日本版Kaggleとして知られているSignateを運営する同社と共に、東京大学の子会社である弊社がこの課題に取り組む社会的意義は極めて高いと考え、今回のMBO・カーブアウトを支援致しました。 ■株式会社SIGNATE 概　要　： 実課題・実データを用いた実践的オンライン教育「SIGNATE Cloud」等の運営 設　立　： 2017年5月 所在地　： 東京都千代田区神田錦町2-2-1 KANDA SQUARE（WeWork内） 代表者　： 代表取締役社長 齊藤秀 URL　　： https://signate.jp ■ 株式会社デジタルホールディングス 概　要　：グループの戦略立案と実行ならびに子会社の管理 設　立　：1994年3月 所在地　：東京都千代田区四番町６ 東急番町ビル 代表者　：代表取締役社長 グループCEO 野内敦 URL ：https://digital-holdings.co.jp/ ■東京大学協創プラットフォーム開発株式会社（東大 IPC） 概　要　：東京大学周辺のイノベーション・エコシステムの発展を目指す投資事業会社 設　立　：2016年1月 株　主　：国立大学法人東京大学（100%） 所在地　：東京都文京区本郷 7-3-1 東京大学南研究棟アントレプレナーラボ 261 代表者　：代表取締役社長 大泉克彦 URL　　：https://www.utokyo-ipc.co.jp/

新卒採用担当者養成講座（2日間コース）～「実践採用マニュアル&フォーマット集」付き～

この講座（セミナー）では次のようなことが学べます。 ●新卒採用担当の初級～中級者が知るべき内容　●新卒採用戦略、採用ブランドの構築、人材要件定義（EI理論など）、PDCAの回し方 ●学校訪問のやり方、インターンシップ、内定出し、内定者教育などの実務 ●オンライン＆リアル時代に効果的な新卒採用手法　など

【ヒューマネージ】川上真史 氏 登壇！人事・採用ご担当者様向けセミナーを開催

コロナ禍が続き、オンラインの採用/就職活動が定着してきた今、新たな問題として囁かれているのが「ガクチカを書けない」学生の存在です。これから就職活動に取り組む学生の多くは、大学入学時から新型コロナウイルスの影響を大きく受けており、「学生時代に頑張った、と胸を張って言えることがない」という悩みが広がっていると言います。 企業は、そのような学生をどのように見極め、自社で活躍する人材を採用していけばよいのでしょうか。 本セミナーでは、川上 真史 氏（ビジネス・ブレークスルー大学 教授）を講師に迎え、コロナ禍＝これまでと違う環境下だからこそ必要な「人材を見極める視点」について解説します。 《講師》　川上　真史 氏 ビジネス・ブレークスルー大学 経営学部 教授 株式会社タイムズコア代表／株式会社ヒューマネージ 顧問　　専門：産業心理学、社会科学 産業能率大学総合研究所研究員、ヘイ・コンサルティンググループ コンサルタント、タワーズワトソン ディレクターを経て、現職。数多くの大手企業の人材マネジメント戦略、人事制度改革のコンサルティングに従事。 開催概要―――――――――― 開催日 :2022年4月25日（月）　12時00分～13時00分（予定） 会場 :オンライン（インターネット環境があれば、どこからでもご参加いただけます） 参加費 :無料 参加特典 :『まんがでわかるコンピテンシー面接』（川上真史・齋藤亮三著、弘文堂）を進呈いたします ＞＞お申込みはこちら https://www.hrpro.co.jp/seminar_detail.php?ccd=00753&pcd=43 プログラム: コロナ時代におけるコンピテンシーの“本質” ――「ガクチカ」なき時代の採用活動で成果を生み出すために コロナ時代のコンピテンシーを見極める 人事に求められるコンピテンシーとは 実践、マイページでできること　　　　 ほか ――――――――――――――――

エンジニア志望学生の約4割が“3年次の6月頃”までに就活を開始。23卒生は早期化の流れが一層加速か

paiza株式会社（以下、paiza）は2022年1月31日、エンジニアを志望する2023年に卒業予定の学生（以下、23卒）を対象に実施した、「2023年卒学生の就活状況調査」の結果を発表した。調査期間は2021年12月3日〜16日で、23卒の学生146名から回答を得た。これにより、エンジニア志望の23卒生における、応募準備の開始時期やエントリー開始時期など、就職活動の状況が明らかとなった。

【シリーズ：「自律」とはどういう状態をいうか】「５＋３＝●」と「○＋○＝８」でとらえてみよう

GLOBIS「知見録」

会社（経営者や人事担当者、管理職者）も、働く個人も、そして研修事業者やキャリアコンサルタントも、「自律が大事だ」、「キャリア自律しなくてはいけない」とよく口にします。しかし、「自律」がどういう状態であるのか、ましてや「自律」を育むことがどういうことなのかを明解にとらえ、発信しようとしてきませんでした。このシリーズ記事では「自律」をいろいろな角度からながめます。きょうは自律を「5＋3＝●、○＋○＝8」でとらえます。私が研修・ワークショップで使っている講義スライドとともにみてまいりましょう。

そもそも「研修」の意味や目的とは？ 計画やスケジュール作成で役立つフロー、種類についても解説

HRの注目ワード徹底解説

人材育成において欠かせないのが「研修」だ。新入社員にビジネスの基礎知識を学んでもらう、管理職に必要な心構えを身につけてもらう、特定の職種に求められるスキルを磨く……。多くの企業で、このようにさまざまな対象・目的ごとに研修が実施されている。ここでは研修の意味、目的、種類を整理するほか、研修の計画立案から実施において注意すべきポイントについて考察してみよう。