「ITエンジニア・クリエイター」転職希望者数は過去最高の“前年同月比173％”。フリーランス希望者も大幅増で“採用難”が加速か

レバテック株式会社は2024年2月7日、「2023年12月のITエンジニア・クリエイター正社員転職／フリーランス市場動向」の調査結果を発表した。これにより、ITエンジニア・クリエイターの正社員転職およびフリーランス市場における需給の変化が明らかとなった。

新たなエアラインの会社として ――“NEW BASIC”な人事評価制度をつくる

JAL傘下のLCCとして業容を拡大しているZIPAIR。 FMHRは、ZIPAIR立ち上げ時に一般職向け人事制度の策定を支援したのに続き、2023年には管理職向け人事制度の策定も支援した。 目指したのは、独自のビジネスモデルを追求する航空会社にふさわしいオリジナルの人事制度。 その構築までの過程を、両社のキーマンが振り返った。 本資料では、 日本航空（JAL）の完全子会社である株式会社ZIPAIR Tokyoの人事制度策定から運用について 語って頂きました。 興味のある方は下記よりダウンロードの上、ご覧くださいませ！

奨学金バンク、READYFORと連携し遺贈寄付の受付を開始

奨学金代理返済サービス「奨学金バンク」を提供する株式会社アクティブ アンド カンパニー（本社：東京都千代田区／代表取締役社長 兼 CEO：大野順也、以下AAC）は、READYFOR株式会社（本社：東京都千代田区／代表取締役 CEO：米良 はるか、以下レディーフォー）が提供する「レディーフォー遺贈寄付サポート窓口」に寄付先団体として参画いたしましたので、お知らせいたします。 ▼本取り組みの背景 「奨学金バンク」は、日本初の奨学金返済を支援するプラットフォームです。奨学金の返済負担を減らすことで、起業・キャリアチェンジ、結婚・出産など、積極的なチャレンジやライフステージの変化に前向きな環境を構築し、持続可能な就学・就職サイクルを作るためにサービスを展開しております。 奨学金バンクでは、奨学金返済原資をさまざまなカタチで調達し、奨学金の返済支援対象者に均等に割り振り、その金額に応じて返済支援期間を延長いたします。奨学金返済原資を調達する取り組みを継続的に行うことで、奨学金返済期間の恒常的な延長（しいては奨学金の完済支援）に努めています。 そのような中、近年、単身世帯の増加を背景に、使い道を自身で決められる遺贈寄付の機運が高まっています。今回、「レディーフォー遺贈寄付サポート窓口」と連携し、新たに遺贈寄付・生前寄付での奨学金返済原資の調達を推進することで、奨学金返済補助金の安定的な確保を図ってまいりますのでご報告いたします。 ▼遺贈や相続財産のご寄付に関するお問い合わせ 「レディーフォー遺贈寄付サポート窓口」にて、遺贈に関するご相談を受け付けております。寄付のご意向や詳細が決まっていない方でも、何度でも無料でご相談できますので、お気軽にお問い合わせください。レディーフォー社では、これまで約2万件の社会活動を支援してきています。その経験を活かし、あなたの想いが込められた大切な財産を、想いをともにする活動へ届けるお手伝いをいたします。 ＜お電話でのご相談・資料請求＞ レディーフォー遺贈寄付サポート窓口 0120-948-313（通話料無料） 受付時間：平日10:00～17:00（年末年始を除く） ＜オンラインでのご相談・資料請求＞ 以下のお問合せフォームをご記入のうえ、お問合せください。 https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSd2sSZ2GFROX_otKYTYhNsPnja6PlejBZIE18hSA1izCwzVZw/viewform ▼「奨学金バンク」サービスサイト https://shogakukinbank.jp/ 奨学金バンク」とは、日本初の奨学金返済を支援するプラットフォームです。奨学金の返済負担を減らすことで、起業・キャリアチェンジ、結婚・出産など、積極的なチャレンジやライフステージの変化に前向きな環境を構築し、持続可能な就学・就職サイクルを作るためにサービスを展開しております。 ▼本件に関するプレスリリースはこちらから https://www.aand.co.jp/news/2024/04/24/7844/ 【株式会社アクティブ アンド カンパニーについて】 会社名：株式会社アクティブ アンド カンパニー 所在地：東京都千代田区九段南 3-8-11 飛栄九段ビル５Ｆ 代表者：代表取締役社長 兼 ＣＥＯ 大野 順也 設立年：2006 年 1 月 5 日 資本金：5,000万円（資本準備金 8,305万円） 主事業：組織活性化コンサルティング業（組織・人事コンサルティング業）、クラウドサービス事業 ＵＲＬ：https://www.aand.co.jp/ 【本件に関するお問合せ先】 株式会社アクティブアンドカンパニー 電話番号：03-6231-9505 　FAX：03-6231-9506

採用管理システムsonar ATS、 「AI求人作成アシスタント（β）」をリリース

組織づくりのプラットフォーム「sonar HRテクノロジー」を展開するThinkings株式会社（シンキングス、本社：東京都中央区、代表取締役社長：吉田 崇）は、提供する「採用管理システムsonar ATS（ https://hr.sonar-ats.jp/0423_aijobposting ）」の新機能として、「AI求人作成アシスタント（β）」をリリースしました。本機能は求人作成のプロセスに伴走し、これまで採用を行ったことのある職種はもちろん、これまで“採用経験がない新しい職種”の採用を、AIを活用して支援します。 ■「AI求人作成アシスタント（β）」の概要 「AI求人作成アシスタント（β）」は、キーワードや職種を入力し瞬時に求人票を作成する機能ではなく、人材要件→人物像→求人票作成 という実際の検討プロセスに沿って、AIがチャット形式で投げかける質問に回答することでアウトプットを生成していきます。 当機能は、Microsoftが提供するAzure Open AIによって構築されており、コンサルタント的な検討プロセスが特長です。まるで採用コンサルタントにヒアリングされているようなインタラクティブなやり取りを通して、これまで採用経験がなかった“言語化が不透明な職種”についてもスムーズに形にしていくことが可能となります。 【利用方法】 ⒈ sonar ATSにアクセスし、ログインします。 ⒉ ログイン後、「AI求人作成アシスタント（β）」のページに移動します。 ⒊ 移動後、「AI求人作成アシスタント（β）」が起動し、AIがチャット形式で質問を投げかけます。 ⒋ AIからの質問に回答することで、人材要件を固め、人物像を明確にして、求人票を作成できます。 ⒌ 作成した内容は、sonar ATSの求人作成画面へそのまま反映することができます。 【使用シーン】 採用担当者が求人を作成する上で、よくある “困ったシーン“に「AI求人作成アシスタント（β）」は伴走します。 ・人事⇔事業部間で人材要件や候補者像のすり合わせを行いたい時 例）採用を希望している事業部の担当者から、人材要件のたたき台が上がってこない…。 ・これまで採用経験のない(既存の求人票がない)新しい職種の採用を始める時 例）経営から社内DXを進められる人材を採用したいと言われたが、要件定義が困難…。 【機能概要】 名称：「AI求人作成アシスタント（β）」 提供方法：基本機能 ※オプション（有料アドオン）ではなく基本機能として提供しますが、利用回数に上限があります。 利用者：sonar ATSのユーザー企業 ※基本機能として提供するため、別途お申込みの必要はございません。 ■Microsoftによるエンドースメント 日本マイクロソフトは、Thinkings株式会社の「AI求人作成アシスタント（β）」の公開を心より歓迎いたします。今回リリースされた「AI求人作成アシスタント（β）」は、Azure OpenAI Service が提供するGPTシリーズやAzure AI Studioが提供する機能により、構築されています。そのため、AIとの対話を通して、 “要件が不透明な求人”といった曖昧なものを形にしていくことが可能となります。 「AI求人作成アシスタント（β）」をご利用いただくことによって、更なるお客様のビジネスの成長、業務変革につながると確信しております。今後も、日本マイクロソフトはThinkingsと共にAIを活用した企業の変革に貢献してまいります。 日本マイクロソフト株式会社 執行役員 常務 コーポレートソリューション事業本部長 兼 デジタルセールス事業本部長 小林 治郎 ■「sonar ATS」におけるAI活用 2023年4月、Thinkingsは採用管理システム「sonar ATS」の一機能として、AIを活用して書類選考等の判定精度向上を支援する「sonar AI（ソナーエーアイ）」の提供を開始しました。今まで属人化されていた自社の選考基準を可視化できる機能です。 そして、この度、採用のコア業務である求人票作成の効率化と質の向上を実現する「AI求人作成アシスタント（β）」を新機能として提供開始しました。 Thinkingsでは、求人、選考、評価といった採用に関わるプロセスの質を、AIの力で向上させる機能を順次提供予定です。これらの機能を組み合わせることにより、「AI×採用」のHRプラットフォームを構築し、企業側と応募者側の双方に革新的な採用体験を提供していきます。

組織人事コンサルティング会社がまとめた2023年度版「【速報値】賃金市場調査レポート」を無償公開

組織活性化に特化したコンサルティングを行う株式会社アクティブ アンド カンパニー（本社：東京都千代田区 代表取締役：大野順也）は、「2023年度賃金市場調査レポート」を無償で公開することをお知らせいたします。 弊社では、中小企業における賃金水準や傾向について、約5,000名分の報酬データ調査・分析を行い、毎年1回レポートを作成・公開しております。近年、企業を取り巻く市場は急激に変化し、先行きが見通しにくい環境です。また、原材料価格の高騰や、ロシアによるウクライナ侵攻による物価の上昇が製品の輸出入コスト上昇、ひいては経営リソースの単価上昇などを招いており、経営リソースの見直し（再配分・最適化）が求められています。労働人口の減少等も影響し、多くの企業で賃上げへの圧力が高まり、「人件費」をコントロールすることの難しさを感じられた方も多いのではないでしょうか。 そのような中、本レポートが中小企業の経営者様にとって、人件費ならびに賃金制度設計や働き方改革、ひいては人材戦略の立案・実行の一助となれば幸いです。 ▼賃金市場調査レポートについて 本紙では、2023年1月～12月の賃金傾向の比較分析結果を2022年分と比較し、昨年末ごろからの物価上昇に伴う各企業の賃上げ状況をはじめ、直近2年間での企業の人材マネジメントの変化をまとめました。また、今年6月頃には弊社知見や事例をコラムとして併せた「完全版」のリリースを予定しております。 ▼ダウンロードはこちらから 【速報値】2023年度賃金市場調査レポート https://www.hrpro.co.jp/download_detail.php?ccd=01005&pno=18 ▼内容 年代別、勤続年数別、男女別の経年的な傾向・変化 ・基本給 ・月額支給額 ・時間外手当額 ・年間賞与額 ・年収 ▼本件に関するプレスリリースはこちらから https://www.aand.co.jp/news/2024/04/22/7829/ 【株式会社アクティブ アンド カンパニーについて】 会社名：株式会社アクティブ アンド カンパニー 所在地：東京都千代田区九段南 3-8-11 飛栄九段ビル５Ｆ 代表者：代表取締役社長 兼 ＣＥＯ 大野 順也 設立年：2006 年 1 月 5 日 資本金：5,000万円（資本準備金 8,305万円） 主事業：組織活性化コンサルティング業（組織・人事コンサルティング業）、クラウドサービス事業 ＵＲＬ：https://www.aand.co.jp/ 【本件に関するお問合せ先】 株式会社アクティブアンドカンパニー 電話番号：03-6231-9505 　FAX：03-6231-9506

HR総研：2025年新卒採用動向調査（3月）　結果報告

課題のトップは「ターゲット層応募者の確保」、予算増額する施策は？

早期化や多様化の傾向が年々高まる中、選考が本格化している2025年新卒（25卒、以下同じ）採用では、企業はどのような課題を持ち、どのような対応を試みているのだろうか。 HR総研では、2025年新卒採用に取り組んでいる企業の最新動向を中心に把握するためのアンケートを実施した。その調査結果について、フリーコメントも含めて以下に報告する。

「アジリティ」の意味とは？ 組織運営やビジネスに役立つ高め方も解説

HRの注目ワード徹底解説

ビジネスシーンで用いられる「アジリティ」とは、組織の運営において状況変化に応じてスピーディーに対応できる機敏性を指す。変動性や不確実性が増すVUCAの時代において、重要視されるキーワードの一つだ。そこで、今回はその「アジリティ」の意味や高いことによるメリット、高い組織の特徴、向上させるポイントなどを解説していきたい。

内定者の約8割が「入社後の不安」を抱える。内定辞退や早期離職を防ぐため企業にできるサポートとは　ほか3月【HRニュースまとめ】

HRプロの人事トレンドニュースでは3月、「生成AI（ChatGPT）を利用した採用業務に関する実証実験」や「内定者が想定する入社後の壁」、「2024年問題に対する企業の見解」の調査結果のほか、「評価がフラットな日系大手企業ランキング」、経産省による「健康経営優良法人2024および健康経営銘柄2024」の公表といったニュースをお伝えしてきました。24年3月のHR関連ニュースを以下でご覧ください。

キャリア自律に関する取り組み状況レポート

昨今、人的資本のあり方や転職時代でのキャリア形成が叫ばれており、 キャリア自律においての上司育成や若手育成のあり方が問われています。 そこで、株式会社シェイクでは弊社の顧問である花田教授にご登壇いただき、キャリア自律を推進するうえでの本質的な若手育成と上司支援のあり方について解説いただきました。 セミナーアーカイブ配信はこちら↓ https://www.hrpro.co.jp/seminar_detail.php?ccd=00434&pcd=52 セミナー参加企業の人事担当者様を対象に自社での取り組みに関するアンケートを実施し、レポートを発行致しました。 ぜひ自社の人材のキャリア自律を模索していくために本レポートをご活用下さい。

管理職やトップに求められるのは「他人や環境を疑うよりもまず自分を疑う」マインドセット

社労士が解説する人事と労務

人間というのは、仕事でもプライベートでも、何か良からぬ事が起こったとき、自分に問題があったとは考えられない性癖があるようだ。どうするかと言えば、他人のせいにしたり、周りの環境のせいにする。これをどう理解したら良いのか分からないが、多分「保身」が先なせる技だろう。

【お役立ち資料】未来へつなぐ事業承継（TCG REVIEW／ビジネス情報誌）

【お役立ち資料】 未来へつなぐ事業承継（TCG REVIEW／ビジネス情報誌） 2025年に日本の6割以上の経営者が70歳を超え、127万社が後継者不在と言われる中、次期社長の社内登用や外部招聘（しょうへい）によって「所有と経営を分離」する事業承継が増えています。 単に今の事業を引き継ぐのではなく、100年先を見据えていかに成長させるか。 本事例集では、そのことを経営目線で考え、未来を描いて自社と事業を継承していく「MIRAI承継」のメソッドを提言しています。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ●資料内容　未来へつなぐ事業承継 ・〈100年経営〉対談／日本オラクル バイスプレジデント NetSuite事業統括 日本代表 カントリーマネージャー 渋谷 由貴 ・「MIRAI承継」で経営を未来へつなぐ／福元 章士,大西 靖彦 ・「MIRAI承継」の資本政策／鈴村 幸宏 ・「MIRAI承継」４つの出口戦略／村上 知 ・経営者・幹部人材育成による企業承継／上田 裕貴 ・事業再生による最適な事業承継の実現／稲岡 真一 ・CASE STUDY 1：サンワカンパニー ・CASE STUDY 2：日本レーザー ・CASE STUDY 3：地球の歩き方 ・CASE STUDY 4：グローウィン・パートナーズ ・COLUMN：事業承継・成長支援を後押しする税制優遇制度 ・コンサルティング事例：トンボ ・旗を掲げる ！ 地方企業の商機 など ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ●コーポレートファイナンス・M&Aの情報サイトのご案内 タナベコンサルティングでは、コーポレートファイナンス領域において、 グループ経営、組織再編からコーポレートガバナンス、海外戦略、M&A、DXなど 企業価値向上のために必要なコンサルティングサービスを提供し、 単純な手段に留まらない、企業の経営強化の支援を行います。 本サイトでは、コラム・ウェビナー・資料ダウンロードなど数多くをご紹介しています。 コーポレートファイナンス領域でご相談があれば、お気軽にお問合せいただければと思います。 ※その他、お困りごと、お知りになりたい情報等がございましたら、お気軽にお問合せください。

採用管理システムsonar ATSは、4月下旬に 新機能「AI求人作成アシスタント（β）」を公開予定

組織づくりのプラットフォーム「sonar HRテクノロジー」を展開するThinkings株式会社（シンキングス、本社：東京都中央区、代表取締役社長：吉田 崇）は、「採用管理システムsonar ATS（ https://hr.sonar-ats.jp/0409_aijobposting ）」の新機能として「AI求人作成アシスタント（β）」を提供予定です。本機能は求人作成のプロセスに伴走し、これまで採用を行ったことのある職種はもちろん、これまで“採用経験がない新しい職種”の採用を、AIを活用して支援します。 ■「AI求人作成アシスタント（β）」の概要 「AI求人作成アシスタント（β）」は、キーワードや職種を入力し瞬時に求人票を作成する機能ではなく、人材要件→人物像→求人票作成 という実際の検討プロセスに沿って、チャット形式でAIとやりとりしながらアウトプットを生成していきます。 当機能は、Microsoftが提供するAzure Open AIによって構築されており、コンサルタント的な検討プロセスが特長です。まるで採用コンサルタントにヒアリングされているようなインタラクティブなやり取りを通して、これまで採用経験がなかった“言語化が不透明な職種”についてもスムーズに形にしていくことが可能となります。 【使用シーン】 採用担当者が求人を作成する上で、よくある “困ったシーン“に「AI求人作成アシスタント（β）」は伴走します。 ・人事⇔事業部間で人材要件や候補者像のすり合わせを行いたい時 例）採用を希望している事業部の担当者から、人材要件のたたき台が上がってこない…。 ・これまで採用経験のない(既存の求人票がない)新しい職種の採用を始める時 例）経営から社内DXを進められる人材を採用したいと言われたが、要件定義が困難…。 ※本機能の提供は4月下旬を予定しています。詳細は提供開始時に改めてプレスリリースにて紹介させていただきます。 ※オプション（有料アドオン）ではなく基本機能として提供予定ですが、利用回数に上限があります。 ■職種難易度が高まる今、求人作成のプロセスに伴走　　 　Thinkings CHRO 佐藤邦彦 求人作成は、採用プロセスにおける必要不可欠な業務ですが、アバウトになりがちな傾向があります。採用を成功させるために精緻な求人を作成することが求められますが、一方で、求人票を作りこめば作りこむほど該当する人材が見つからないというパラドックスに陥ってしまうこともあります。採用が非常に難しい現在の環境下においては、求人作成業務に向き合い、市場を鑑みた個社ごとの落としどころを見出す必要があります。 さらに、新しい専門職種も増えてきており、 “職種難易度”がどんどん高まってきています。そういった状況の中でも、人事は多様な職種の求人を作っていかなければなりません。その際には、事業部や経営層と人材要件をすり合わせるための材料が必要となります。 「AI求人作成アシスタント（β）」は、まるで採用コンサルタントのように人事のみなさんに伴走し、これまでの求人をより精緻な内容にブラッシュアップすることが可能になりますし、ゼロから立ち上げる職種の場合は、アシスタント機能とのコミュニケーションによって、精度の高い求人のたたき台を作成することが可能になります。この機能を活用した上で、社内でディスカッションを重ねてより良い人材要件を定義し、今はまだ自社にない新しい仕事や成果を生み出す一助としていただきたいです。 X：https://twitter.com/Ksato_Thinkings ■「sonar ATS」におけるAI活用 2023年4月、Thinkingsは採用管理システム「sonar ATS」の一機能として、AIを活用して書類選考等の判定精度向上を支援する「sonar AI（ソナーエーアイ）」の提供を開始しました。今まで属人化されていた自社の選考基準を可視化できる機能です。 そして2024年4月下旬には、採用のコア業務である求人票作成の効率化と質の向上を実現する「AI求人作成アシスタント（β）」を公開予定です。 Thinkingsでは、求人、選考、評価といった採用に関わるプロセスの質を、AIの力で向上させる機能を順次提供予定です。これらの機能を組み合わせることにより、「AI×採用」のHRプラットフォームを構築し、企業側と応募者側の双方に革新的な採用体験を提供していきます。

「ステークホルダー」の意味とは？ 言い換えの他に連携のコツや事例も解説

HRの注目ワード徹底解説

「ステークホルダー」とは、企業に関わるすべての利害関係者のことを言う。「ステークホルダー」はどこからどこまでを指すのか。「ステークホルダー」と連携をとる重要性とは何か。採用や労務を担当する人事担当者もステークホルダーについて理解を深めておく必要がある。本稿では、「ステークホルダー」の意味や言い換え、使い方の他、連携の重要性、関係構築のポイント、企業事例まで詳しく解説していく。

「ChatGPT」の法的リスクに対して、人事はどのような回避策を講じるべきか

書籍・本　紹介／レビュー

『ChatGPTの法律』（中央経済社、2023年）の執筆陣である弁護士が、企業の人事担当者が押さえておきたい「ChatGPT」にまつわる法的リスクやリスク回避策などについて、3回に分けて解説します。最終回の今回は、前回ご紹介した、人事担当者が押さえておくべきChat GPTを利用する際の法的リスクに対し、どのような回避策があり得るかについて、ご紹介させていただきます。 【参考】 ※第1回目：今さら聞けない「ChatGPT」の意味と企業での具体的な活用事例を解説 ※第2回目：人事が押さえておくべき「ChatGPT」を利用する際の法的リスクとは

第156回 25卒生が就活を不安視する理由とは。業界選びではメガバンク人気が復活か

採用担当者のための最新情報＆実務チェックポイント

ProFuture代表の寺澤です。 2月にマイナビが面白い調査結果を発表していますので、ご紹介します。大学4年／大学院2年以上で今年就職活動を終えた、もしくは現在活動中の子どもを持つ保護者1000名を対象にした「マイナビ 2023年度 就職活動に対する保護者の意識調査」（Web調査）です。当社をはじめ、就活生向けの調査は多々ありますが、その保護者だけを対象にした調査は珍しいと思います。

多様な社員一人ひとりのキャリア自律に向けた、旭化成の「終身成長」と「共創」を軸にした人事施策

HRサミット2023 ONLINE 講演録

目まぐるしく変わるビジネス環境の中で企業が持続的な成長をするには、何が必要なのか。旭化成グループは「終身成長」と「共創力」を掲げ、多様な社員一人ひとりの挑戦や成長を促す人材戦略を実践し、企業価値向上につなげている。本講演では、旭化成株式会社 上席執行役員 人事担当 西川知氏とファシリテーターを務める一橋大学 伊藤邦雄氏が、変化する時代の中での人材育成のヒントをお届けする。

“採用力”を高めるための「不確実性」の軽減と「心理的契約」の更新

HRサミット2023 ONLINE 講演録

「採用」を取り巻く環境が急激な変化を続けている。「超売り手市場」、「雇用の流動化・多様化」、「AIの進化」など、かつてない状況の中で企業はどのような採用を行うべきなのか。本講演には、採用学のエキスパートである株式会社ビジネスリサーチラボ・伊達洋駆氏と、神戸大学大学院経営学研究科・服部泰宏氏が登壇。「ジョブ型採用」によって候補者の初期配属を約束する“不確実性”の軽減と、日本の「メンバーシップ型雇用」を支えてきた“心理的契約”の更新をテーマに、企業の“採用力”を高める方法を考える。

障がい者雇用の変化と今後の対策は？ 令和5年「障害者雇用状況の集計結果」から探る

障がい者雇用の悩みと解決のヒント

間もなく令和6年度が始まります。新年度は障がい者に関する法律や制度などの変更が多くあります。その中の大きな一つが障害者法定雇用率2.5％の引き上げです。令和5年「障害者雇用状況の集計結果」を見ると、多くの企業がすでにその準備をしていることがうかがえます。本稿では令和5年の「障害者雇用状況の集計結果」を見るとともに、今後の障がい者雇用の動向と企業が行うべき対策について考えていきます。

AI活用の有無が採用活動の成否に影響。活用した81.4％が採用目標数を達成

組織づくりのプラットフォーム「sonar HRテクノロジー」を展開する、Thinkings株式会社（シンキングス、本社：東京都中央区、代表取締役社長：吉田 崇）は、企業の人事・採用担当者200名を対象に「2023年度の採用活動におけるAI活用」に関するアンケート調査を実施しました。AIツールの「活用有無」によって、「採用目標数の達成度合い」や「人員リソースの充足状況」に差が出る傾向が見受けられました。 【2023年度採用活動の定義】新卒：2024年4月入社の新卒採用 、中途・その他：2023年度中の中途採用 ・グラフ画像付き全文はこちら https://thinkings.co.jp/news/20240327_research/ ■43％がChatGPTなどのAIツールを採用活動に活用 2023年度の採用活動におけるChatGPTなどのAIツールの活用状況について尋ねたところ、「活用した」と回答したのは43.0％、「活用していない」と回答したのは53.5％でした。 ■AIツールが最も活用されている領域は「求人票の制作」 Q1で「活用した」と回答した人にどの領域でAIツールを活用したか尋ねたところ、「求人票の制作」が60.5％で最も多く、次いで「スカウト」、「WEB面接」がともに31.4％でした。 ※「スカウト」とは、採用スカウトサービスでユーザーに送信するメール文の制作などを指します。 ■AIツールを活用した人の81.4％が採用目標数を達成 AIツールを「活用した」と回答した人と「活用していない」と回答した人に、採用目標数の達成状況を尋ねた結果、「活用した」グループのうち81.4％が目標を「達成した」と回答しました。一方、「活用していない」グループで「達成した」と回答した人は47.7％に留まり、その差は33.7％となりました。この結果から、AIツールの活用が採用目標数の達成に寄与している傾向が見られました。また、目標数を「達成していない」と回答したのは、「活用した」グループが18.6％、「活用していない」グループが44.9％とこちらも差が出る結果となりました。 ■採用した「人材の質」においても、AIツールを活用した人の74.4％が目標を達成 同様に、採用した「人材の質」の観点からも、AIツールを「活用した」人のうち74.4％が目標を「達成した」と回答しました。「活用していない」グループで「達成した」と回答した人は46.7％にとどまり、「人材の質」の向上にもAIツールの活用が寄与している傾向がうかがえる結果となりました。 ■AIツールの活用は「人員リソースの充足状況」にも影響 2023年度の採用活動における人事・採用担当者の人員リソースの充足状況を質問したところ、AIツールを「活用した」と回答した人の73.3％が「足りていた」「まあまあ足りていた」と回答しました。一方、「活用していない」グループでは、「足りていた」「まあまあ足りていた」と回答した人が49.5％に留まりました。

障害者雇用における壁を日本企業全体で乗り越えることを目的に「ハンディキャップアクション2425」発足

株式会社HANDICAP CLOUD（本社：東京都新宿区、代表取締役社長 兼 CEO：森木 恭平、以下HANDICAP CLOUD）は、2024年3月28日（木）に障害者雇用における数多くの壁を日本企業全体で乗り越えることを目指したプロジェクト「ハンディキャップアクション2425」を発足しました。 現在、従業員が一定数以上の規模の事業主は、従業員に占める身体障害者・知的障害者・精神障害者の割合を「法定雇用率」以上にする義務があり、民間企業の法定雇用率は2.3%となっております。従業員を43.5人以上雇用している事業主は、障害者を１人以上雇用しなければならない計算です。しかし、厚生労働省が発表した「令和5年 障害者雇用状況の集計結果」によると達成企業の割合は50.1%で、約半数の企業が未達成という状況です。 そういった状況の中、2024年4月からは法定雇用率が2.5%に引き上げられ、企業はさらなる対応に迫られます。そもそも多くの企業が障害者雇用に対して様々な課題を抱えており、十分な対応ができていない状況です。 また、雇用者自身のミスマッチによる早急退職や健常者との賃金格差なども問題視されています。そういった企業側・求職者側それぞれが抱える課題を大きく5つの乗り越えるべき“壁”と定義し、様々な企業が抱える障害者雇用における壁を一企業が抱えるのではなく、今回の法定雇用率引き上げを契機として全ての日本企業が自分ごととして考えて、互いに助け合う新プロジェクト「#ハンディキャップアクション2425」を発足します。 本プロジェクトを大きな傘として、HANDICAP CLOUDは”5つの壁”を乗り越えるために具体的なアクションを行ってまいります。具体的には、日本最大規模・障害者雇用のためのサテライトオフィスを新たに設置し、より多くの障害者の方が働け、企業と共創できる環境整備に努めて参ります。 また、日本では障害者の方向けとしては初めてとなる「生成AI業務サポートを目指した特別プログラム」を当社運営の「エラビバ 就労移行」でスタートいたします。 一般社会においても、今後ますます生成AIを活用した業務が増える見込みであり、障害者雇用においても生成AIでのサポート業務が求められる事を想定しております。 障害者の方でも生成AIを活用した業務をサポートできるような特別プログラムとなっております。 今後もHANDICAP CLOUDは、他の企業とも連携して本プロジェクトを前に進めることで、「誰もが自分らしく生きられる世界へ」を目指し個人が自分らしくあり、他者と共に共感し、多様性を認め合い尊重される社会を創り上げてまいります。 ■今回定義した障害者雇用の「5つの壁」 ①定着率が低く、離職率が高い。 ②そもそもの求人が少ない。 ③採用が難しい。 ④配慮事項や体調管理が難しい。 ⑤障害に合わせた業務が切り出せない。 ■「#ハンディキャップアクション2425」とは 2024年4月からは法定雇用率が2.5%に引き上げられるが、障害者雇用に対して、企業側は適性・能力が発揮できる仕事への配置や従業員の障害への理解などの課題を抱えている。 一方で、雇用者自身もミスマッチによる早期退職や健常者との賃金格差などの課題を抱えている。 障害者雇用における課題を“5つの壁”として定義し、それぞれの壁を乗り越えるアクションを元に、企業側・雇用者側の双方の悩みを解決することを目指す。 2024年に2.5％引き上げということで“2425”との名称になった。 ■「5つの壁」に対する具体的なアクション ・日本最大規模、障害者雇用のためのサテライトオフィスを設置する。 （新宿エリアに2カ所合計、最大380名収容） ・日本初、当社運営「エラビバ 就労移行」にて障害者の方向け「生成AI業務サポートを目指した特別プログラム」開発