「週3日勤務」or「週4日勤務」を選択可能に。エヌエヌ生命、多様な人材の活躍を支える新制度を試行

エヌエヌ生命保険株式会社（以下、エヌエヌ生命）は2026年6月25日、社員一人ひとりの多様な働き方の実現と持続的な生産性の確保を目的に、週3日または週4日の勤務を選択できる「選択的勤務日数制度」のパイロット運用を開始したと発表した。同社は本制度を2026年6月から同年12月まで試行し、運用状況を踏まえながら制度の検証を進める。 HRプロ会員なら、会員限定の記事や『HR総研』調査報告／そのほか多数のコンテンツが無料で利用可能！ ＜＜メールアドレスだけの無料会員登録をする＞＞

「Z世代」の心をつなぎ止める“信頼と互恵（助け合い）”とは？【HR総研調査・ダイジェスト版】

新入社員がなかなか職場に馴染めず、数年で辞めてしまう。労働環境の改善に力を入れてきたはずなのに、なぜ若手の早期離職は後を絶たないのか。多くの人事担当者や現場マネージャーが、この問いに頭を悩ませている。背景には、今の環境に満足していても転職の可能性を常に視野に入れている――そんなシビアなキャリア観を持つ若手社員が増えている現状がありそうだ。 本記事では、HRプロ編集部が、HR総研が実施した「2025年度新入社員のエンゲージメント合同調査」（入社約1年が経過した新入社員844名対象）の結果から、若手社員のリアルな心理と「この会社で働き続けたい」と思える組織の条件をダイジェストでまとめた。企業規模別・業種別の詳細データや、残留意図をキャリア段階別に分析した考察など、より深い洞察はHRプロ本編レポートで公開中だ。 ▶ 調査レポートの全文を閲覧したい方はこちら（本編記事リンク） HRプロ会員なら、会員限定の記事や『HR総研』調査報告／そのほか多数のコンテンツが無料で利用可能！ ＜＜メールアドレスだけの無料会員登録をする＞＞

【アーカイブ】AI時代の新人育成 成功の秘訣-Z世代の主体性×顧客志向を引き出す最新実践型プログラム

「Z世代は育て方が違う！？」 ―新人が“自ら動き、顧客志向を持つ”ための育成法とは？―

第183回 【27卒採用】3月時点で内定取得者の6割が就活を終了。学生が早期に内定承諾をする決め手は何か

採用担当者のための最新情報＆実務チェックポイント

ProFuture代表の寺澤です。 2026年4月23日、リクルートワークス研究所が「第43回ワークス大卒求人倍率調査（2027年卒）」を発表しました。2027年3月卒業予定の大学生・大学院生対象の大卒求人倍率は、2026年卒の1.66倍より0.04ポイント低下し1.62倍となりました。2026年卒の求人倍率も2025年卒より0.09ポイント低下しており、2022年卒から2023年卒にかけて上昇して以降、3年連続で上昇した後、2年連続して低下したことになります。 従業員規模別の求人数では、「5000人以上」の企業では前年から増加したものの、「300人未満」、「300～999人」、「1000～4999人」の企業では前年から減少したようです。求人数が前年から減少した背景として、前年の新卒採用で計画未達だった企業において、新卒採用予定数を減少させたり、キャリア採用の割合を増やしたりする動きが見られるとのことです。近時は特に大企業において、採用計画の未達かどうかに関係なく、キャリア採用の割合を増やす動きが広がっているイメージが強いですが、それにもかかわらず大企業の新卒採用の求人数はさらに伸びているわけですから、大企業の採用意欲の力強さには驚くばかりです。

離職理由の1位が「報酬」から「ワークライフバランス」へ──世代間で異なる企業選びの価値観とは

ランスタッド株式会社は2026年6月12日、「エンプロイヤーブランドリサーチ 2026日本版」の結果を発表した。調査時期は2026年1月で、日本国内の18歳から65歳までの学生・就業者・非就業者4,464人から回答を得ている。同調査では、日本の働き手が企業に求める魅力や価値、離職理由などを分析しており、仕事に求める価値観の変化や世代間の違いが明らかになった。 HRプロ会員なら、会員限定の記事や『HR総研』調査報告／そのほか多数のコンテンツが無料で利用可能！ ＜＜メールアドレスだけの無料会員登録をする＞＞

【セミナーレポート】「攻め」と「守り」の教育　－人財不足・流動化時代に選ばれる“教育基盤”の作り方－

企業の人材育成は、事業成長を支える人材の付加価値を高める“攻めの投資”と、コンプライアンス研修などリスクを未防ぐ“守りのインフラ”の２つの役割があります。 しかし、人財不足の中、中途採用、早期離職、異動・配置替えなどの人財の流動化により、人財育成担当者の運営負荷は年々増大しています。 「人の動き」を前提に設計されていない教育基盤そのものが限界を迎えていることが、本質的な課題です。 本レポートでは ・教育品質を維持しながら研修運営の負荷を抑える仕組み ・育成・全社教育を「属人化・個別対応」から「標準化」へ転換する考え方 をテーマに、Generalistを活用した具体的な運用イメージを交えながら、人財流動化時代でも「回り続ける人財育成」と「強い事業基盤」を両立する方法をご紹介します。

面接だけでは見えない適性を派遣期間で見極められる紹介予定派遣サービス

「一緒に働いてから」採用を決定

紹介予定派遣は、一定期間の派遣就業を経て適性確認を行い、双方合意で直接雇用に切り替える仕組みです。

340社以上の支援実績。一部委託から包括支援まで対応可能なRPO

雇用形態、業界、職種、企業特性にあわせたサービスを提供

新卒・中途採用での煩雑な業務の代行から採用を成功に導くご提案まで、あらゆる採用課題の解決手法を提供します。

全国159拠点・登録者71万人。創業60年の実績で支える人材派遣

日本初の人材派遣会社として選ばれ続けている理由があります

エリアに根差したサービスを提供するため、国内に159の直営店を展開。 日本全国のニーズに迅速に対応いたします。

若手の成長を加速させる継続教育プログラム『エースカレッジ』

次世代エースに成長させる継続教育プログラム「エースカレッジ」

学んだことを翌日から実際の仕事に反映。更に1ヶ月実践した成功と失敗を振り返って次の学びに繋げるからこと、教育効果は抜群！

仕事の基礎の基礎

業界初＆業界唯一の満足度返金保証！社会人の当たり前を身に付ける新人研修

学生気分から脱却し、社会人としての意識を身に付け、ビジネスマナーや基礎知識を体得する研修

「内定、辞退させてください…」を無くす！内定者フォローアッププログラム

内定承諾後辞退の壁を「新たな体験」と「ツナガリ」で乗り越える！

内定企業で働くことのリアルな姿を、内定者同士が交流を通じて共に考え、横の繋がりを深めていく「内定者フォローアッププログラム」を提供します。

シニア人材送客で連携する企業の6割、シニア就業難易度「とても難しい」と回答

シニア転職支援の株式会社シニアジョブ（本社：東京都新宿区/代表取締役　中島康恵）は、人材連携サービス「シニアジョブコネクト」に加盟し、シニア専門求人サイト「シニアジョブ」にシニア人材を送客する企業にアンケートを実施した結果、6割がシニア就業難易度を「とても難しい」と回答しました。 ■シニア人材の送客を実施する企業の6割がシニア就業はとても難しいと回答、アンケート結果まとめ 人材連携サービス「シニアジョブコネクト」（https://connect.seniorjob.jp/landing/）に加盟し、自社で就業先を提供することが難しいシニア人材を、シニア専門求人サイト「シニアジョブ」（https://seniorjob.jp/）に送客している企業にアンケートを実施し、15社の回答を得ました。 結果の概要を3点にまとめ、お伝えします。 ・人材会社の6割以上がシニアの応募が現在増えている、7割以上が2026年にさらに増えると回答 ・人材会社の6割がシニア就業難易度は「とても難しい」、合計7割以上が難しいと回答 ・就業難易度が上がる年齢は「50歳」がもっとも多く46.7% ■シニア人材の送客を実施する企業の6割がシニア求職者の登録が増えていると回答、アンケート結果詳細 株式会社シニアジョブは、シニアの転職・再就職を支援するサービスを運営している中で、シニア求職者への支援がより迅速に行き届くことを企図して、自社サービスの強化のみでなく、他の人材ビジネスの企業との連携を強化しており、それが他の人材紹介会社などが自社で就業先の提供が難しいシニア人材をシニア専門求人サイト「シニアジョブ」に送客するスキームとして、人材連携サービスの「シニアジョブコネクト」を提供しています。 「シニアジョブコネクト」に加盟する企業は、人材紹介会社などが多く、シニア人材の登録や応募が多くあり、そうしたシニア人材へ自社で仕事先を提供することが難しい場合が多いことから今回、シニア人材の就業に関するアンケートを実施しました。 まず、現在のミドル〜シニアの登録・応募状況を尋ねると、「とても増えている」が40%、「増えている」が26.7%であり、合計66.7%が増えていると回答し、「減っている」は6.7%に留まるなど、シニア人材の登録・応募が増えていることがわかります。 シニアの応募増減の具体的な要因については、「年齢により採用が決まらない」、「就職先が見つからないためと思われる」など、シニアの就職難が応募や登録の増加につながっているという声があり、また、「定年後の生活が困難なため」に仕事を探すシニアが増えているという声もありました。 さらに、リーマンショック前に社会人となったいわゆる就職氷河期世代がいまだに派遣社員から抜け出せないことが結果的に派遣登録する人材の年齢引き上げにつながっているとする声もありました。 2026年中にミドル〜シニアの自社への登録や応募が増えるかを尋ねると、「とても増えると思う」が33.3%、「増えると思う」が40%となり、合計73.3%が増えるとの予想を回答しました。今後、減るという予測は皆無でした。 ミドル〜シニアの応募数の2026年の具体的な変化要因については、「高齢化社会でシニアが余っている現状は広がると思われるため」と、シニアの応募増の原因にシニア余りを上げる声、「若者だけでなくミドル～シニア層まで転職希望者が増えているため」のように転職希望者がすべての世代で増えているとする声、さらに、AIの普及によってシニアの仕事が奪われることを予測する声などがありました。 ミドル〜シニアの転職・再就職の難易度については合計で73.3%が難しいとの回答で、そのうち「とても難しい」のみでも60%と高い割合との回答でした。「易しい」「とても易しい」の回答は0でした。 また、ミドル〜シニアの転職・再就職の難易度が2026年にどう変わるかの問いへの回答は、「変わらないと思う」が最多の46.7%で、「とても難しくなる」（20%）、「難しくなる」（13.3）%の合計は33.3%に留まりましたが、そもそも現在の時点で「とても難しい」「難しい」の合計は73.3%であり、その難易度が「変わらないと思う」のであれば、難しい状況が続くと考える企業が多いと言えます。 転職・再就職が難しくなる年齢については、定年の節目となる「60歳」（33.3%）、よりも、「50歳」に回答が集中（46.7%）する結果となり、定年前から転職が難しくなる現実がわかりました。 ミドル〜シニアの転職・再就職が難しい要因や、エピソードには、端的に年齢そのものを挙げ、企業がいまだに若手採用を目指していることを述べる声や、給与の高さを挙げる声が複数ありました。 また、ミドル〜シニアのプライドの高さが採用企業に避けられるケースがあることや、求職者が主に収入面での条件を譲歩しないことで企業の条件と合わないケースがあることも上げられました。 今回のアンケートでは多くの人材会社からシニア就業の厳しさが伺われる回答が得られたことで、シニア専門サービスの必要性が再確認できる結果となりました。

【社労士解説】採用担当者が知っておくべき採用業務の法律知識と注意点

採用活動において企業が押さえておくべき法律知識を体系的に解説

3分でわかる『Bizmates』法人プラン

オンラインで学ぶ「高品質」ビジネス英会話 Bizmates

グローバルな環境で「ビジネスで成果をあげる」ことを目的として開発されたオリジナル教材を使用しています。

【調査レポート】「人事の課題」実態調査（人事の取り組み編）～これから人事が取り組みたいテーマとは～

全国の人事部社員に聞く！「人事の課題」実態調査レポート 「人的資本経営」時代を迎えたいま、 全国の人事部社員が取り組みたいテーマとは？ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ▼今回の調査レポート資料ではこんなことがわかります！ ◎人事が最も取り組みたいテーマ、「採用」をおさえ「人材育成・組織開発」がトップ！ ◎OJT実施している企業は95％以上！でも「やり方や精度のバラツキ」が課題に ◎人事部が興味があるテーマ、企業規模で異なる結果に！ 　300名以下…採用・離職防止・教育研修体系構築 　301名以上…離職防止・従業員エンゲージメント向上・キャリア開発 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ラーニングエージェンシーでは、経営者・人事の皆さまにとって 人材育成のヒントとなるような調査を実施しています。 今回は全国の人事部社員277名を対象に実施した、 「人事の課題」実態調査の結果と分析レポートの第1弾をご紹介します。 ▼第1弾は今後の「人事の取り組み」にフォーカス！ 「人的資本」が企業の重要課題となりつつある昨今。 貴社と同規模の企業では人事部がどんな取り組みを考えているのでしょうか？ 様々な業界・業種・従業員規模の企業に所属する人事部社員を対象に、 全国の人事部が「いま抱えている課題」や「今後取り組みたいテーマ」をアンケート！ 人的資本経営時代の「人事の課題」トレンドを調査いたしました。 さらに、ご所属先の規模感に合わせてご覧いただけるよう、 従業員規模別の分析結果も記載しています。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 本調査レポートが、人材育成・組織開発にお悩みの経営者の方、人事担当者の方、 さらには現役の管理職の方や一般社員の方にとって、 少しでも有益な情報となれば幸いです。

感覚だよりの部下指導から脱却する「マネジメント研修プログラム」

自己・部下・組織をデータで可視化し、個別最適マネジメントへ導く

パーソナリティデータを活用した分析と、マネージャーの意識・行動変容を促す研修の実施により、マネジメントと人事が抱える課題解決に貢献します。

【300名以上の企業様向け】早期離職を防ぎ定着を促す適性検査eF-1G

採用・配属・登用のミスマッチを根底から防ぐ、組織開発型適性検査

業界最多クラスの測定項目で、個人の特性と組織の傾向を可視化。成長企業における定着と活躍の基盤を築きます。

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