「内定辞退」や「内定取り消し」のトラブルが多発。内定承諾書に“法的拘束力”はあるのか

社労士が解説する人事と労務

「内定辞退」や「内定取り消し」のトラブルを度々ニュース等で目にします。内定辞退も内定取り消しも起こらないことが1番ですが、内定から入社までにそれぞれの事情が変わらないとも言い切れません。そこで今回は、過去の事件を参照しながら、内定の法的な考え方や、内定辞退と内定取り消しの基本と注意点を解説します。

「内定承諾書」と「内定通知書」の違いは？ 新卒採用内定時に必要な書類とポイントを整理しよう

社労士が解説する人事と労務

新卒の採用内定時、内定者にどのような書類を交付しているでしょうか。「内定通知書」や「内定承諾書」、「入社誓約書」など、企業によって様々な名称の書類があり、“結局どのような書類を用意すべきなのかわかりにくい”と感じている方もいるかもしれません。内定時に書類を交付することは、後のトラブル防止にも繋がります。そこで今回は、新卒採用の内定時に必要な書類とそのポイントを紹介します。

トヨタ自動車、博報堂などリファラル採用事例を公開！アワード受賞企業8社とリクルーター2名の成功の軌跡

2022年3月16日、TalentX（旧・MyRefer）は「Japan Referral Recruiting Award 2022」を開催しました。 日本全国でリファラル採用に取り組み自社の採用に変革を起こした企業8社と、友人と企業の成長に最も寄与したリクルーター2名を表彰しました。 本資料には、受賞した各社・各人がリファラル採用に取り組んだ背景、実際の施策とその効果を掲載しました。ぜひ貴社の採用変革にご活用ください。 ・大賞：株式会社博報堂ＤＹグループ3社 ～会社の垣根を超えたリファラルでDX人材やアルムナイの即戦力を採用～ ・Best Matching賞：株式会社KDDIエボルバ ～一人ひとりに合った活躍の場を提供し、採用決定率を大幅に改善～ ・Special Talent賞：株式会社日立製作所 ～社員の人脈に眠る潜在層にアプローチ、スペシャリスト人材を獲得～ ・Engagement賞：株式会社岐阜タンメンBBC ～自然と人が集まる文化を醸成し、社員エンゲージメントを向上～ ・Branding賞：株式会社ラクス ～PDCAを効率的に回し、全社一丸のリファラル採用で認知度を向上～ ・Best Performance賞：東京レストランツファクトリー株式会社 ～経営層を巻き込んだ文化浸透により紹介を増やし、面接ドタキャンを0に～ ・新卒部門賞：株式会社LAVA International ～きめ細かい配信とデータを基にしたフォローで、内定辞退率を改善～ ・ルーキー賞：トヨタ自動車株式会社 ～リファラルで市場イメージに無い「ソフトウェア人材」の採用に成功～ ・トップリクルーター賞：株式会社ラクス　堀田健太様 ～採用を自分ゴト化、SNSでの日々の発信でラクスを知ってもらう機会を作る～ ・ユニークリクルーター賞：株式会社フロンティアキッズ　高橋直子様 ～安心して長く働ける園を作るために、リファラル採用に取り組む～

企業の障がい者雇用のメリットとは？ 法定雇用率の達成だけでなく企業価値向上につなげるためには

障がい者雇用の悩みと解決のヒント

障がい者雇用は、法律で定められているから行うべきものと考えている企業は少なくありません。しかし、企業で障がい者雇用を進めることは、法律遵守や雇用率を達成する以外にもメリットになることがあります。例えば、障がい者雇用に取り組むことによって、企業価値の向上や多様性のある組織作りにつながることがあります。組織の人材活用・育成に関する方針の見直しや業務の効率化のきっかけとなり、生産性の向上が実現することも多いです。本稿では、企業が障がい者雇用に取り組むことによるメリットについて見ていきます。

2025年度の「データ分析関連人材規模」は2020年度の約2倍に。各企業が急ぐ“データサイエンティスト”の採用・研修の取り組みとは

矢野経済研究所は2023年7月27日、「データ分析関連人材規模」に関する調査結果を発表した。調査期間は2023年1月～7月で、国内のIT事業者、ユーザー企業および自治体などから回答を得ている（有効回答数非公開）。本調査により、データ分析関連人材の採用や研修、育成方法などの現況および職種別の動向、さらに将来展望が明らかとなった。 「ジョブ型雇用」に関するサービス＆セミナー情報・資料DLはこちらから

「管理職求人・転職」は直近6年で3倍以上の伸び率に。外部人材の管理職採用が活発化する業界は？

株式会社リクルートは2023年7月19日、「管理職の採用動向」に関する調査結果を発表した。調査期間は2023年5月～7月で、同社の運営する転職支援サービスを利用して転職した人（有効回答数は非公開）のデータを基に集計している。これにより、2016年以降の管理職の求人推移や業界・職種別の動向などが明らかとなった。 「戦略人事」に関するサービス＆セミナー情報・資料DLはこちらから

「人的資本の最大化」に取り組む小野薬品工業 – 300年の歴史と挑戦10月4日（水）開催

技術者・研究者に特化した採用・キャリア支援サービスを提供する株式会社アカリク（本社：東京都渋谷区、代表取締役：山田 諒、以下「弊社」）は、小野薬品工業 人財開発室長の瀬川氏と、弊社顧問である法政大学教授の田中氏をゲストにお迎えし、「「人的資本の最大化」に取り組む小野薬品工業 – 300年の歴史と挑戦」というテーマのウェビナーを開催いたします。 ■こんな方におすすめ 人事・人材開発部門で経営戦略・人事戦略に携わる方 人的資本経営に向けた施策を考えている経営者層や人事の方 従業員の育成、キャリア自律、エンゲージメント強化等の実践に関心がある方 歴史ある企業の人事戦略、取り組みに関心がある方　など ■セミナー詳細 HR領域の様々な課題について企業の皆さまと学び合う場「アカリクサミット」。 第19回目の今回は、小野薬品工業 人財開発室長の瀬川 亮二さんをゲストにお迎えします。 創業から300年以上、従業員数3,000人を超える小野薬品工業株式会社。 歴史のある同社が更なる持続的な成長を実現するためには、「チャレンジ＆自律」する人財の育成が課題となっていました。 2021年5月には従来の人財育成施策に加え、従業員に学習・経験・挑戦の場を提供するイノベーション人財育成プログラム「Ono Innovation Platform」を開設。 その他、人財育成だけでなく、キャリア自律支援やDE&I推進など様々な人事施策に挑戦しています。 そこで今回は、人財開発室長として人財育成・採用戦略を立案、実行する瀬川さんをお招きし、同社の「人的資本の最大化」に向けた取り組みについて、お話しいただきます。 後半は、法政大学 田中教授、弊社代表 山田も交えたトークセッションで議論を深めてまいります。 視聴者の皆さまからのご質問も大歓迎です。ぜひお気軽にご参加ください。 ■プログラム ・基調講演：「人的資本の最大化」に取り組む小野薬品工業 – 300年の歴史と挑戦 ・トークセッション ・質疑応答 ■日時 2023年10月4日（水） 11:00 – 12:00 ■会場 オンライン開催（Zoomウェビナー） ※視聴方法につきましては、お申し込みいただいた方へ開催前日までにご案内させていただきます。 　参加者のみなさまはカメラオフ・マイクオフにてご参加いただけます。 ■参加費 無料

【2】「カルチャー」と「常識」の違い。朱に交われば赤くなる？

スタートアップ人事向け指南書――“大企業出身者”の活躍支援【連載】

近年、大企業からスタートアップ企業へ転職するという事例が増えているようです。大企業出身者の中には、これまで大手企業で培ったスキルを武器に“夢を持って活き活き”とスタートアップ企業で活躍できる方もいます。一方で、残念ながらそうではないというケースもあります。 雇用の流動化が始まった現代における経験者採用。本連載は、大企業出身者が新しい環境にフィットし、スムーズに即戦力として活躍できる環境作りや支援策を解説します。第2回は「カルチャーギャップ」と「常識」の違いについてです。 第1回から読む▶【1】“スタートアップ企業”へ転職したい大企業出身者が増加！？人材の流動化が進んでいるワケ

“年下の上司”の苦労とは？ “年上の部下のマネジメント”は敬語よりも「傾聴」や「関係づくり」が重要と双方が認識

サイボウズ株式会社は2023年7月18日、「年上の部下へのマネジメント」に関する意識調査の結果を発表した。調査期間は2023年5月24日～29日で、年上の部下がいる30～50代のミドルマネージャー（課長～部長職相当）1,500名と、年下の上司（課長～部長職相当）がいる50代正社員（職位不問）1,000名から回答を得た。本調査では、マネジメントする側／される側それぞれの意識が明らかとなった。

採用候補者を惹き付け、獲得するための採用マーケティング【アーカイブ配信】

「talentbook」を運営するPR Tableの久保氏と、TalentXの近藤より、 採用候補者に自社を魅力付けし、惹きつけるメソッドや、自社を認知した採用候補者に対して、どのようにアプローチし興味喚起、応募、タレント獲得につなげるのか、 採用マーケティングやデータ分析を活用した企業事例などをお話しします。

障がい者雇用の「除外率制度」と今後の動向

障がい者雇用の悩みと解決のヒント

障がい者雇用では、一定数以上の従業員を擁する事業主に対し「障害者雇用率」が一律に定められています。しかし、中には障がい者雇用を進めることが難しい業種や業務を事業としている企業もあります。このような企業では、法定雇用率に対して一定の除外率に相当する割合が雇用免除となる場合があります。これが「除外率制度」です。今回は除外率制度について説明するとともに、除外率に対する近年の考え方などについて見ていきます。

20代転職希望者の入社希望時期は「9月・10月」が半数を占める。9割が「入社研修の有無や充実度」を意識

株式会社学情は2023年8月18日、「20代の仕事観・転職意識に関するアンケート調査」の中から、「転職希望時期」と「入社時期」に関する結果を発表した。調査期間は2023年7月25日～8月2日で、20代の社会人363名より回答を得ている。本調査より、20代転職希望者が転職を望む時期、および入社研修の有無や充実に対する意識、入社研修で学びたいことなどが明らかとなった。

「夏季休暇中に転職を考えた」人は約3割、既婚者は未婚者よりも高い結果に。離職防止には「働く楽しさ」のある職場が必要か

株式会社GOAL-Bは2023年8月22日、「20代・30代既婚者、未婚者の夏季休暇後の転職意向調査」の結果を発表した。調査日は2023年8月17日で、一都三県に在住の、企業に勤める20代・30代の男女400名（既婚者と未婚者、各200名）より回答を得ている。本調査により、夏季休暇中に転職を検討した経験の有無や、今後の転職活動で優先したい仕事などに関する、未婚者・既婚者別の回答割合が明らかとなった。

2025年度「データ分析関連人材規模」は2020年度の2倍に。各企業が急ぐ“データサイエンティスト”の採用・研修の取り組みとは

矢野経済研究所は2023年7月27日、「データ分析関連人材規模」に関する調査結果を発表した。調査期間は2023年1月～7月で、国内におけるIT事業者、ユーザー企業および自治体などから回答を得ている（有効回答数非公開）。本調査により、データ分析関連人材の採用や研修、育成方法などの現況および職種別の動向、さらに将来展望が明らかとなった。

AI監視型Webテスト『TG-WEB eye』、導入200社・受験者数20万人を突破！

新型コロナウイルス流行により、企業の採用活動のWeb化が急速に進む一方、昨年は就活Webテストの「替え玉受験」で初の逮捕者が出て、大きな注目を集めました。 ある調査では、就職活動生の約半数が、Webテスト導入企業に対し「不正受験ができない仕組みにして、公正に評価してほしい」と回答しています。（※1） AI監視型Webテスト『TG-WEB eye』は、AI面接官が受験中の行動を監視し、不正の懸念がある行動を企業に報告する、業界初のWebテスト。地方や海外の応募者も選考に参加しやすいWebテストの利便性は保ちながら、「まじめに受験した応募者が損をしない」受験環境を実現する。企業・応募者双方のニーズに応える画期的な仕組みとして、新卒採用／キャリア採用に導入する企業が急速に増加しています。 今後もヒューマネージは、『TG-WEB eye』の機能向上とサービス品質の向上に努めるとともに、新たなニーズに応えるための取り組みを進めてまいります。 ※1 株式会社ディスコ「キャリタス就活2022 学生モニター調査結果」（2021年7月発行）

「管理職求人・転職」は直近6年で3倍以上に増加。業界別では「IT・インターネット」、職種別では「SE」が最も高い伸び率に

株式会社リクルートは2023年7月19日、「管理職の採用動向」に関する調査結果を発表した。調査期間は2023年5月～7月で、同社の運営する転職支援サービスを利用して転職した人（有効回答数は非公開）のデータを基に集計している。これにより、2016年以降の管理職の採用動向や業界・職種別の推移が明らかとなった。

転職フェアってぶっちゃけどうなの？参画するメリットや主要転職フェアの特徴を解説

求職者と直接会って口説くことのできる「転職フェア」。 転職フェアへの出展を検討されている企業様に向けて出展するメリットや 主要転職フェアの特徴を転職フェアの活用事例とともにまとめました。

【1】“スタートアップ企業”へ転職したい大企業出身者が増加！？人材の流動化が進んでいるワケ

スタートアップ人事向け指南書――“大企業出身者”の活躍支援【連載】

近年、大企業からスタートアップ企業へ転職するという事例が増えているようです。大企業出身者の中には、これまで大手企業で培ったスキルを武器に“夢を持って活き活き”とスタートアップ企業で活躍できる方もいます。一方で、残念ながらそうではないというケースもあります。 本連載は『“大企業出身者”を中途採用して活躍を支援する――スタートアップ人事向け指南書』と題して、雇用の流動化が始まった現代における経験者採用のおける予備知識をお伝えすべく、今回スタートしました。 大企業出身者が新しい環境にフィットし、スムーズに即戦力として活躍できる環境作りや支援策についてお伝えしていきます。自社のカルチャーとは異なる業界から人材獲得したいという企業人事や経営者の皆さまの「ヒント」になれば幸いです。

株式会社人材研究所 曽和利光氏に聞くほとんどの企業ができていない、内定者フォローでやるべき6つのこと

「毎年同じ内定者フォローを行っているが、このままで良いか不安...」「改善の必要はあると感じるものの、どう改善すればよいか分からない...」という方は多いのではないでしょうか？ そのようなお悩みを解決するために、どのような手順で内定者フォローを進めるべきかや、いつ・どこに・どれほどの時間をかけるべきかについて、株式会社人材研究所 曽和利光氏にお話を伺い、内容をまとめました。内定者のリアルな体験談を紹介するコラム「内定者フォローの落とし穴」も掲載されており、内定者の実情が気になる方にもピッタリな資料です。是非ご一読ください。 〈この資料で分かること〉 ・間違いない内定者フォロー戦略の立て方 ・内定承諾前/内定承諾後にそれぞれやるべきこと ・内定者が実際に経験したフォローの内容と企業への印象

「障がい者雇用ビジネス」とは？ 企業にとってのメリットは何か【後編】

障がい者雇用の悩みと解決のヒント

従業員が一定数以上の企業は、障がい者を雇うことが法律で義務付けられています。現在の法定障害者雇用率は2.3％ですが、これを達成できている企業は48.3％と、半数に届きません。定められた雇用率を達成できない企業が多い中、さらに今後の障害者雇用率の引き上げ（令和6年度に2.5％、令和8年度に2.7％）が発表され、障がい者雇用の取り組みについて頭を抱える企業も少なくありません。このような中で、本業と直接関係のない農園などでの就労による障がい者雇用を支援する「障がい者雇用ビジネス」が増えています。後編では、企業が障がい者雇用に関して抱える課題や、企業にとっての障がい者雇用ビジネスのメリット、デメリットについて考えます。