「管理職求人・転職」は直近6年で3倍以上の伸び率に。外部人材の管理職採用が活発化する業界は？

管理職求人は2016年以降、年々増加傾向に

これまで日本企業には、年功序列や終身雇用を前提とした“日本型雇用”の慣行や、企業内特殊的熟練を中心としたキャリア環境があり、管理職人材の他社への転職は難しいイメージがあった。しかし、近年では注力事業に外部人材を起用するだけでなく、新しい事業領域への転換のために、自社にないノウハウを持った外部人材を管理職登用する動きも生まれ始めているという。

そこでリクルートは、「管理職求人の推移」を調べ、2016年度を「1」として各年度の数値を出した。すると、2022年度は2016年の3.67倍になっており、コロナ禍で新規求人が落ち込んだ中でも、管理職求人は減少しなかったことがわかった。

業界別の管理職求人は「IT通信業」が最も高い伸び率。注目は「電気・機械メーカー」

続いて同社が、「業界別の管理職求人推移」を調査したところ、2022年度で最も伸びているのは「IT通信業界」で、次いで「建設・不動産業界」だった。これらはいずれも、苛烈な人手不足が叫ばれている業界である。また、IT通信業界では、デジタル化が進む中で需要が高まっており、組織の拡大を急務とする企業も多いことが背景にあるとうかがえる。

また、注目したいのが「電気・電子・機械業界メーカー」だ。比較的“日本型雇用”の色が濃いと思われている製造分野だが、着実に管理職の募集も伸びている。同社は、「製造業でも、新しい事業への参入や既存事業の変革の必要性の高まりを背景に、外部から管理職を採用する動きがあるようだ」と推測している。

2022年度の「電気・電子・機械業界メーカーの職種別の管理職求人の割合」を上位10職種で見てみると、事業拡大・変革のための「営業」（16.4％）が最多であった。その他、製造部門に直結する「機械エンジニア」（13.1％）と「生産管理」（4％）、変化対応のための「人事」（7.6％）など、管理部門まで幅広く募集していることがわかった。

職種別では「SE」が最も高い伸び率に

さらに同社は、「職種別の管理職求人推移」について、2016年度を「1」として各年度の数値をまとめた。すると、「SE」が2016年の6.83倍と、伸び率が顕著だった。同社はこの結果に対し、業界別で「IT通信業界」が伸長していたことに対応する形だと予想した上で、「IT通信業界だけではなく、事業会社も含め事業成長や組織拡大のために外部から管理職を採用していきたい企業が増加している」との見解を示している。

転職者全体よりも「管理職での転職者」の推移は高い結果に

最後に同社は、「管理職での転職者数の推移」について、2016年度を「1」として年度ごとにまとめた。その結果、求人に対して実際に転職した人の伸び率は低いものの、全体では2016年の3.13倍になっており、転職者全体の2.08倍よりも高かった。今後も管理職の採用ニーズは高まっていくと推察される。

本調査結果から、管理職求人・転職者数ともに2016年以降は増加傾向にあり、3倍以上となっていることがわかった。これまでは社内昇進が中心だと思われていた管理職登用だが、現在は外部労働市場から管理職を採用するケースも増えており、企業には採用戦略の転換が求められている。事業変革を推進するために、専門スキルをもった外部人材の管理職採用なども含め、新たな戦略を検討してみてはいかがだろうか。