AI監視型Webテスト『TG-WEB eye』、導入200社・受験者数20万人を突破！

新型コロナウイルス流行により、企業の採用活動のWeb化が急速に進む一方、昨年は就活Webテストの「替え玉受験」で初の逮捕者が出て、大きな注目を集めました。 ある調査では、就職活動生の約半数が、Webテスト導入企業に対し「不正受験ができない仕組みにして、公正に評価してほしい」と回答しています。（※1） AI監視型Webテスト『TG-WEB eye』は、AI面接官が受験中の行動を監視し、不正の懸念がある行動を企業に報告する、業界初のWebテスト。地方や海外の応募者も選考に参加しやすいWebテストの利便性は保ちながら、「まじめに受験した応募者が損をしない」受験環境を実現する。企業・応募者双方のニーズに応える画期的な仕組みとして、新卒採用／キャリア採用に導入する企業が急速に増加しています。 今後もヒューマネージは、『TG-WEB eye』の機能向上とサービス品質の向上に努めるとともに、新たなニーズに応えるための取り組みを進めてまいります。 ※1 株式会社ディスコ「キャリタス就活2022 学生モニター調査結果」（2021年7月発行）

ChatGPTが日本経済に与えるインパクト、年間で最大40兆円相当の労働価値を創出する可能性を示唆

AI・データ分析コンペティション、DX人材育成を手掛ける株式会社SIGNATE（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：齊藤 秀、読み方：シグネイト、以下 SIGNATE）は、2023年8月24日に、ChatGPTが日本経済に与えるインパクトを試算した検討結果を発表しました。 本検討結果によると、現状のChatGPTの業務活用は、年間で約25兆円相当の労働価値を創出し、将来的には約40兆円相当まで拡大する可能性があり、最も影響を受ける事務従事者においては、全業務内容の34%〜54%が半分以下の作業時間に効率化される可能性を示唆しています。 ■本検討の背景と目的 ChatGPTに代表されるLLM（Large Language Model：大規模言語モデル）については、様々な研究やレポートで、職業や経済へ与える大きな影響が試算され、世界経済、社会、政策に顕著な影響を与える可能性が示唆されていますが、これらの検討は欧米のデータを中心としたマクロな影響に関するものが中心です。よって本検討の目的は、日本の労働市場および経済に対するLLMのインパクトについて初期的な傾向を可視化することです。 SIGNATEでは、LLM活用における業務効率化によって得られる経済効果を最大限享受するためには、全職業従事者がLLMの特性を正しく理解し、具体的な職業・業務タスクレベルにおけるLLMの活用ノウハウを蓄積し、普及させることが非常に重要と考えています。国内の企業におけるLLM活用の推進の一助となるべく、ChatGPTの導入効果試算や優先度検討のため『ChatGPT影響度診断サービス』をリリースしました。 ■検討の概要 本検討は、2023年3月23日にOpenAIとペンシルベニア大学から報告されたプレプリント[1]に基づき、影響の判定基準を定義、職業への影響度を計算しました。また日本の労働市場における同様の計算を行うため、日本の職業および業務タスクの定義としてJobtag（日本版O*NET）[2]のデータを活用しています。 その論文手法を再現したアルゴリズムを適用した結果が下記の図で、現状のChatGPT（alpha）から将来のChatGPT（zeta）までの影響度のポテンシャルを表現しています。例えば、betaの影響度をみると業務の10%にLLMを活用できる職業は全職業の70%強におよび、業務の50%にLLMを活用できる職業は全職業の20%という解釈です。 次に、LLM活用がもたらす業務効率化の価値を現状の日本の労働市場における給与実績から試算するため、国内の様々な公的統計データから企業規模ごとの年間給与平均額を割り出し、経済効果（alpha・beta・zeta）算出に利用しました。結果としては、現状のLLM機能を活用した場合の影響度（alpha）で年間約25兆円、将来的な機能追加が実装されたLLM機能を活用した場合の影響度（zeta）で年間約40兆円相当の労働価値を生む試算となりました。 最も影響を受ける職業分類は「C. 事務従事者」で34%の業務をLLMで効率化でき、続いて「B. 専門的・技術的職業従事者」が26%の業務をLLMで効率化できるという試算です。いずれもコンピュータを用いたデスクワークにおいてテキストを扱うことが多い職業で、この２つの職業分類は、就業者数および給与総額においても全職業分類の上位を占めており、LLMが大きな経済インパクトをもたらす可能性が示唆されます。 ■今後についての提言 本検討において、LLM活用における業務効率化によって大きな経済効果が得られることが示唆されました。この効果を最大限享受するためには、全職業従事者がLLMの特性を正しく理解し、具体的な職業・業務タスクレベルにおけるLLMの活用ノウハウを蓄積し、普及させることが非常に重要と考えられます。2023年7月の研究論文[3]では、ChatGPTの活用により約40%の業務効率化と18%の品質向上効果が例証されました。さらに注目すべき結果として、被験者のほとんどがChatGPTに対して仕事を奪われるといった脅威ではなく、仕事を楽にしてくれる技術というポジティブな対象として受け入れていること、実験後も継続して日常業務に自発的に活用していることが報告されています。 今後、労働人口が半減する日本においては、生成AIを含むAI技術の活用による生産性向上が必須であり、AI技術を前向きに捉え積極的に活用していく社会風土の形成を、人材育成や計算資源・データ整備などへの投資・活動を通じて実現していく必要があると考えます。 [1] Eloundou, T., Manning, S., Mishkin, P., & Rock, D. (2023, March 17). Arxiv. https://arxiv.org/abs/2303.10130 [2]職業情報提供サイト（日本版O-NET）jobtag 本レポートでは、以下のデータを利用しています。 独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）作成　職業情報データベース　簡易版数値系ダウンロードデータ　ver.4.00 職業情報提供サイト（日本版O-NET）より2023年3月28日にダウンロード（https://shigoto.mhlw.go.jp/User/download）を加工して作成 [3] Noy, S., & Zhang, W.(2023b) Experimental evidence on the productivity effects of generative artificial intelligence, Science,381(6654),187-192. https://doi.org/10.1126/science.adh2586 ▼本検討についての詳細はこちらからご確認ください 齊藤 秀note『ChatGPTが日本経済に与えるインパクト』（2023年8月17日公開） https://note.com/saix/n/nff3dd5d2e341 齊藤 秀（さいとう しげる） 株式会社SIGNATE　代表取締役社長CEO/Founder 博士(システム生命科学)、1975年生。オプトホールディング CAO（Chief Analytics Officer）を経て41歳でSIGNATEを設立。幅広い業種のAI開発、データ分析、共同研究に従事。政府のデータサイエンティスト育成及び産業データ活用関連の委員に多数就任。筑波大学人工知能センター客員教授、国立がん研究センター研究所客員研究員。社会全体がデジタル化する中で、データを活用する人材が圧倒的に不足している問題を解決したいという想いで起業。 ■SIGNATE『ChatGPT影響度診断サービス』をリリース SIGNATEでは、本検討の手法を企業診断に応用したサービスをリリースしました。組織・職種の情報から全社・部門・職種単位でChatGPTがもたらす影響度を算出し、業務効率化のポテンシャルを可視化します。ChatGPTの導入効果試算や優先度検討などに活用可能です。 また、影響を受けるすべての業務タスクにおいて、効率化のためのプロンプト例や、活用アイディアも提供するため、既にChatGPTを導入している企業にとっても、更なる効率化が期待できます。 他にも、SIGNATEではChatGPTの社内活用を促すプロンプト講座の提供や、機運醸成及び知見共有を目的としたChatGPT活用コンペティションなどのご支援も可能です。 お問い合わせはこちら：https://go.signate.jp/impact_assessment_Inquiries ■SIGNATEとは SIGNATEは、社会と企業のDX推進を支援し、日本の成長に貢献することを目指すベンチャー企業です。日本最大のデータ人材コミュニティ「SIGNATE」では、AI開発コンペティションやDXプロジェクトサポートで個人が才能を発揮できる機会を提供するほか、DX推進のための人材育成クラウドサービス『SIGNATE Cloud』では、社員をDX人材にするための教育を提供しています。

【AI×採用】8割以上が「採用活動にAIを活用したい」。56.5％が「採用活動にAIを活用した経験アリ」

労働人口の減少、採用活動の早期化や通年化、手法の多様化を受けて、採用現場は激変しています。採用担当の人手不足も叫ばれ、より良い採用を実現するために活動をどう変化させていくのか？が喫緊の課題となっています。一方、AIの注目度が高まり、各業界でAIの導入が進んでいます。そのような背景の中、企業はどのように採用活動にAIを活用しているのかを調査しました。

HRテクノロジーを活用した、これからの採用を考えてみた件について 第3章

組織と人事の未来を考える～組織再考計画2023【特別企画】

日本IBMで人事企画部門の部長を経験し、人事データ管理や分析に明るい日本テラデータ株式会社 人事本部 本部長 竹花寛太氏が「HRテクノロジーを活用した、これからの採用」をテーマにした全3回にわたるコラム連載企画となります。 全3回のシリーズでお送りしてきたシリーズの最終回です。前回は採用業務の前半6ステップについて解説とコメントをいたしました。今回は残りの6ステップと未来の採用の落とし穴についても触れ、「HRテクノロジーを活用した、これからの採用を考えてみた件について」述べていきたいと思います。

“非IT職”のデジタルリスキリングの実態は？ 上司のDXリーダーシップが学習効果に影響を与えることが明らかに

株式会社リクルートマネジメントソリューションズは2023年6月12日、「非IT職のデジタルリスキリングに関する実態調査」の結果を発表した。調査の実施時期は2022年11月で、300名以上の企業で働く非IT職の正社員228名（製造：128名、非製造：100名）から回答を得ている。本調査から、非IT職社員における、デジタル・IT知識に関するリスキリングに取り組んだきっかけや学習内容、企業からの支援・上司の働きかけによる学習効果への影響などが明らかとなった。

Thinkings、Thinkings主催、第３回「採用あるある川柳2023」応募総数1,313句から大賞作品決定！

組織づくりのプラットフォームsonar HRテクノロジーを展開するThinkings株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：吉田 崇）は、第3回「採用あるある川柳」の受賞作品を発表しました。大賞は、「AIじゃ できぬ愛(AI)ある 言葉かけ」に決定。応募総数は前年を上回る1,313句となり、採用市場の世相が反映された秀逸な句が多数集まりました。 ・採用あるある川柳2023 by sonar HRテクノロジー結果発表ページ https://thinkings.co.jp/senryu2023_result/ 「採用あるある川柳」は、採用担当者だからこそ感じる見えない苦労や小さな喜びをよむ公募川柳です。昨年は依然としてコロナ禍に関連したオンライン活用などの句が多くありましたが、今年はAIなどのトレンドを感じさせる句や採用難のなか尽力する句が増える傾向にありました。 審査はThinkings執行役員CHROの佐藤 邦彦に加え、株式会社ワンキャリア Evangelist 寺口 浩大氏、および採用あるある川柳運営事務局、Twitter投票にて行いました。集まった川柳の中から「採用現場ならでは」といった共感度の高いもの、採用の潮流を特徴的に表しているものを選定しています。 ■受賞作品一覧 ●大賞： AIじゃ できぬ愛(AI)ある 言葉かけ 受賞理由：Thinkings執行役員 CHRO 佐藤コメント トレンドを感じさせる一句ですね。この句の通り、愛や熱量を持った言葉がけは人にしかできないことです。AIを活用することで効率化しつつ、生み出した時間を使って候補者と向き合い対話していくことが、ますます重要になります。採用においてAIの導入が進んでいる今、採用担当者は「人だからこそできることは何か」を意識することがさらに増えてゆくのではないでしょうか。大賞おめでとうございます！ ●佳作： ・俺もまだ　入社後ギャップ　抱えてる 受賞理由：株式会社ワンキャリア　Evangelist 寺口氏コメント 人事も一人の人間。ギャップや悩みがあったっていいですよね。お互いに人として本音で対話できるといいなと思いますし、それが良いご縁を生むのではないかなと思います。 ・繁忙期　毎年前に　ずれてゆく 受賞理由：採用あるある川柳2023 運営事務局コメント 採用の早期化が進むなか、内定者フォローにも重要性が高まるなど、採用の繁忙期は前倒ししながら長くなっている昨今。採用担当者の苦労と採用市場の変化が端的に表現された一句です。 ・採用は 人事だけじゃ できないの 受賞理由：株式会社ワンキャリア　Evangelist 寺口氏コメント 全社採用は多くの企業人事の方にとって興味があるものの、難しいテーマですよね。苦悩する心情が本音っぽくてリアルだなと思いました。 ●Twitter賞：フォローする　人事部のフォロー　誰がする 受賞理由：Thinkings執行役員 CHRO 佐藤コメント 人事部の苦労が表現された作品です。内定者や新入社員のフォローをする人事担当者も、不安や悩みを抱えています。現場のリアルな声として「あるある」と共感する人が多いのではないでしょうか。 ■総評：Thinkings株式会社 執行役員CHRO 佐藤邦彦 昨年の応募総数900句を大きく上回る1,313句ものご応募をいただき、ありがとうございました。本年はAIやZ世代、売り手市場などトレンドを感じさせる句が多く集まりました。一方で、昨年度多かったコロナ禍に関連したオンライン活用の句が少なくなったのは、採用手法としてすでに定着したためだと推察されます。採用市場もこの1年で大きく変わっていることがうかがえる結果となりました。 また、採用の難易度が増していることが分かる句が多かったのも本年の特徴です。労働力不足もあり、今や企業と候補者は限りなく対等な立場になってきました。それに加え、採用の早期化や採用手法の多様化が進み、採用担当者は年々忙しくなっています。そんな中でも自社にマッチした人材を採用するために日々、尽力されていることを感じました。 採用が難しくなっているなかで候補者とのマッチングを実現するには、句としても多く集まったAIなどの「テクノロジーの活用」が必要です。テクノロジーを活用することで煩雑な業務を効率化させ、時間を作り出すことができます。その時間で見極めや候補者との信頼関係構築といった、採用プロセスの中でより重要度の高い仕事に注力することが求められる時代になってきていると言えるでしょう。 ■賞品 ・大賞（1名） 　Amazonギフトカード50,000円分 ・Twitter賞（1名） 　Amazonギフトカード20,000円分 ・佳作（3名） 　Amazonギフトカード10,000円分 ・応募者抽選（100名） 　Amazonギフトカード１,000円分 ※応募者抽選の当選者発表につきましては、賞品の発送をもってかえさせていただきます。 ※本キャンペーンはThinkings株式会社による提供です。本キャンペーンについてのお問い合わせはAmazonではお受けしておりません。「採用あるある川柳2023」運営事務局：pr@thinkings.co.jpまでお願いいたします。 ※Amazon、Amazon.co.jpおよびそれらのロゴはAmazon.com, Inc. またはその関連会社の商標です。 ■「採用あるある川柳」とは 「採用あるある川柳」は、採用担当者の視点で採用の仕事をよむ公募川柳です。採用担当者の仕事は、面接や採用イベントなど応募者と向き合う仕事から、社内調整や進捗管理など日々の業務まで幅広く、どんどん複雑になっています。一方で、採用担当者の日々の仕事内容や苦労、喜びは具体的に知られていない現状があります。そんな採用担当者だからこそ「あるある！」と共感できるような川柳を募集し、見えない苦労や悲哀、喜びの声をすくい上げることで、多くの人に知られにくい「採用」という仕事にスポットライトを当て、採用担当者を応援したいと考え、一昨年、昨年に続き開催いたしました。 ◼組織づくりのプラットフォーム「sonar HRテクノロジー」について 「sonar HRテクノロジー」は、導入実績1,400社以上の「採用管理システムsonar ATS」や、HRサービスの購買・管理ができるマーケットプレイス「sonar store」など、Thinkings株式会社が提供するサービスからなる、人材の獲得から活用まで一気通貫で対応可能なプラットフォームです。 　「組織づくりを、エンパワーしつづける。そのはじまりは、採用から。」をブランドメッセージに、採用を起点とした組織づくり、企業の成長を支援しています。 ・sonar HRテクノロジーブランドムービーサイト https://brand.sonar-ats.jp/movie/ ■Thinkings株式会社について 変わりゆく時代の潮流を読み解く視点と、取り残された課題に寄り添う姿勢。何気ない”問い”を丁寧に見つけることから、私たちの挑戦が始まりました。Thinkingsは、テクノロジーとデザインの力で、組織づくりをサポートするHR Tech企業です。 会社名　： Thinkings株式会社 代表者　： 代表取締役社長 吉田 崇 設立　　： 2020年1月 所在地　： 東京都中央区日本橋本町4-8-16 KDX新日本橋駅前ビル5階 URL　　： https://www.thinkings.co.jp 事業内容：新卒・中途採用向け採用管理システムを主軸とするHRTech事業、 及び、HRサービスを総合的に購買・導入支援するマーケットプレイス事業

「AIチャット」認知層のうち6割以上が使用経験あり。業務効率化を期待する一方で、「仕事が奪われる」との懸念も

株式会社ライボは2023年5月22日、「2023年 AIチャットの意識調査」の結果を発表した。調査期間は2023年5月2日～3日で、同社の調査機関「Job総研」を通じ、20代～50代の956人の社会人男女を対象に実施した。本調査により、AIチャットの認知度や今後の使用意欲、仕事の効率化の可否などが明らかとなった。

チャットAIを“エンゲージメント向上”に活用した「AI組織改善アドバイザー」をリンクアンドモチベーションが発表

株式会社リンクアンドモチベーションは2023年3月7日、最新のチャットAI活用による組織改善機能「AI組織改善アドバイザー（β）」をリリースしたと発表した。なお、β版は一部顧客に限定して提供される。同社は今後、さらなるサービス提供範囲の拡大や、「AI×データベース」による新たな価値創出を視野に入れており、組織のエンゲージメント向上に貢献していく方針だ。

第2回：AIが苦手な「つなぎ合わせる力」で課題解決するプロセス

書籍・本　紹介／レビュー

ビジネス界隈で注目を集めている生成型AIチャットサービス「Chat GPT（チャットGPT）」。新たな技術の台頭により、「AI時代に求められる能力とは何か」という議論もにわかに熱を帯び始めています。 本著において、筆者はその1つが「創造力」であると解説しています。連載第1回目では、創造力には3つの重要な要素があると紹介し、そのうちの1つ目「潜在的な課題やニーズを捉える力」について詳細を説明しました。この第2回目では、2つ目の要素「つなぎ合わせる力」について詳しく解説していきます。 第1回から読む▶第1回：AI時代の人材に求められる「創造力」の3つの要素

「ChatGPTを活用できる候補者」は“採用意向度”が上がると約4割が回答。業務での活用を予定／意向する企業も6割に

株式会社キープレイヤーズは2023年3月13日、「日本国内企業のChatGPT人材の採用に関する調査」の結果を発表した。調査日は2023年3月3日で、日本国内で経営者あるいは採用担当者として働く20～50代の計250名より回答を得た。これにより、経営者および採用担当者におけるChatGPTの認知度や、ChatGPTを活用可能な人材における採用への影響度などが明らかとなった。

第1回：AI時代の人材に求められる「創造力」の3つの要素

書籍・本　紹介／レビュー

最近、生成型AIチャットサービス「Chat GPT（チャットGPT）」がビジネス界隈で注目を集めています。このChat GPTは、ユーザーが入力した質問に対して、まるで人間のように自然な対話形式でAIが答えてくれます。このサービスの出現により、新たな価値創造の可能性も高まっており、ビジネスや働き方は大きく変革していくのではないでしょうか。一方で、新たな技術の台頭により、「AI時代に求められる能力とは何か」という議論がにわかに熱を帯び始めています。では、AI時代にも活躍できる人材やAI時代に人間に求められる能力は何か。筆者は、その1つが「創造力」であると考えています。そこで、本連載では、「創造力」が必要とされる背景や具体的にどのような能力を指すのか解説するほか、習得するためのトレーニング方法、業務上気をつけるポイントなどを全3回にわたってお伝えしていきます。

知らないとヤバイ！indeed・求人ボックス・スタンバイ・キャリアジェット（主要運用型広告完全把握）

【Indeed（インディード）】 Indeed（インディード）は採用活動に特化した「求人検索エンジン」です。Indeed（インディード）は日本で月間訪問数が約4,000万人近くもあります。日本のcmなどプロモーションにも力をいれており、世界のみならず日本でも膨大な訪問数を獲得できているのも特徴で採用活動に欠かせない仕組みとなりました。 ★株式会社bサーチはIndeed正規代理店で、シルバーパートナーとして運用を代行。載開始から、運用・効果改善、そして新入社員の入社まで責任をもってサポートします。 【求人ボックス】 求人ボックスはカカクコムが運営するアグリゲート型の求人検索サイトです。求人サイトや個別企業の求人情報を収集し、国内最大級となる500万件以上の求人を掲載。全国・各雇用形態の求人を偏りなく掲載することで、様々な求職者のニーズに対応しています。 求人ボックスで募集できる雇用形態は多種多様で中途、パート・アルバイト、新卒など様々な雇用形態に対応しています。求人情報に特化した検索サイトのため、より成果に直結しやすいユーザーがターゲットになります。 入札単価（クリック単価）クリック単価は入札単価を上限として、掲載順位等に基づいて都度反映されます。入札単価は求人ボックス内の掲載順位を決める一つの要素で、25円～1000円の間で1円単位で自由に設定が可能となっております。 【スタンバイ】 スタンバイは、採用を行っている会社が簡単に無料で求人を作成し、求人掲載できる国内最大級の求人検索エンジン ※スタンバイの運営会社は、ビズリーチを運営する「ビジョナル株式会社」と、Yahoo!JAPAN（ヤフー・ジャパン）を運営する「Zホールディングス株式会社」の合弁会社である「株式会社スタンバイ」が運営しています。 【キャリアジェット】 Careerjet(キャリアジェット)はIndeedと同じ求人情報検索エンジンです。 「careerjet(キャリアジェット)」は世界各国の求人情報を掲載しているのが特徴です。 利用者数は月におおよそ80万人です。 Careerjet(キャリアジェット)は世界90ヶ国でサービスを提供していることもあり、海外の人材も含めて採用を検討したいと考えている企業に向いている求人検索エンジンです。

経営者が考える「ChatGPT」のビジネス・社会への影響は？ “業務効率化”への高い期待の一方、仕事の消失などを不安視する声も

株式会社レトリバは2023年3月10日、「ChatGPTのビジネス・社会への影響度」に関する調査の結果を発表した。調査期間は2023年2月22日～26日で、全国の経営者4,672名から回答を得た。調査結果から、「ChatGPT」の認知度合いや想定する活用シーン、ビジネスへの影響に対する考え方などが明らかとなった。

SIGNATE、“学生No.1データサイエンティスト”決定戦『SIGNATE Student Cup 2023』開催決定！

第7回目となる今回は、モデリング部門と新設したChatGPT部門の2部門制で実施し、データサイエンスを学ぶ学生の他、ChatGPTなどの最先端のAI/ITツールに興味がある全ての学生の参加を受け付けます。 本イベントは、学生にAI・データ分析の学びや、話題のChatGPTの理解を深める機会を提供することを目的としており、本イベントを通して学生を応援したい企業を募集しています。 ■ChatGPT部門の新設について 教育機関ではChatGPTの信頼性に疑問を持つ声があがっており、情報の検証や誤りの訂正に重要性を置くことが求められるなど、ChatGPTの使用には反感を持たれる傾向があります。規制論も唱えられ、学習者の自己解決能力や創造性を育てることが重視される中で、ChatGPTを使った学習方法は当人の能力向上につながらない場合があると懸念され、教育機関における利用には慎重な姿勢が見られています。 一方で、東京大学では「傍観せず、社会の変化を先取りし、積極的に良い利用法」などを見出していくべきと述べています（※1）。産業界や市政でも様々に社会実装が進んでおり、新しい産業革命と言われるほどすでに避けて通れない社会的インパクトとなっていることも事実です。 SIGNATEは、ChatGPTのような新しい革新的技術について、実際に使いながら問題点も含め理解を深めることが重要だと考えています。今後の社会をリードしていく学生に、現実と向き合い、AIとどう共存しながら発展していくのかを考えるきっかけを提供することがAIベンチャー企業としての社会的責務と考え、『SIGNATE Student Cup 2023』では「ChatGPT活用部門」を新設しました。 私たちは、この『SIGNATE Student Cup 2023』が学生たちの成長と技術向上を促し、社会に新たな価値をもたらすきっかけとなることを期待しています。そして企業と共に、次世代のデータサイエンティストを育成し、社会の発展に貢献していくことを目指してまいります。 また、今回は『SIGNATE Student Cup 2023』と同時開催で、同じテーマのコンペティションを社会人向け『Career Up Challenge 2023』としても開催いたします。 ※1：https://utelecon.adm.u-tokyo.ac.jp/docs/20230403-generative-ai ■『SIGNATE Student Cup 2023』＆『Career Up Challenge 2023』開催概要 ＜参加対象者＞ 『SIGNATE Student Cup 2023』 　　小中高校生、高等専門学校生、専門学校生、大学生、大学院生（修士・博士課程）、外国籍の留学生を含む非就業の学生（2023年9月15日（金）時点で学生の方） 　　※OpenAI社が定める規約「AIツールの利用を18歳以上、または保護者の承認を得た13歳以上に限る」を遵守し利用してください 『Career Up Challenge 2023』 　　『SIGNATE Student Cup 2023』対象者以外の方全て ＜スケジュール＞ コンペティション：2023年7月24日（月）～ 8月24日（木） 表彰式：2023年9月15日（金） ＜コンペティション＞　※詳細は6月頃発表予定です ・モデリング部門：モデリングの精度を競い合い定量評価する ・ChatGPT部門：ChatGPTの活用アイデアを定性評価する ■データ活用人材を採用・接点を持てる合同採用イベント参加企業募集 『SIGNATE Student Cup 2023』『Career Up Challenge 2023』へ参画いただける企業を広く募集しております。 本イベントは、高度なデータ活用スキルを有する人材の採用をお考えの企業にとって、優秀人材と接点を持てる特別な機会です。ご参画いただいた企業には特典としてWebサイトへのロゴ掲載やイベント参加者へのPR、参加者情報提供や表彰式での交流などのご支援をいたします。 ハイスキル人材採用における新たな一手として、ぜひ参画をご検討ください。 お問い合わせ：営業担当　山本 E-mail：ki.yamamoto@signate.co.jp ■『SIGNATE Student Cup 2023 』イベントアンバサダー決定 『SIGNATE Student Cup 2023』では、イベントアンバサダーとして、国内のデータサイエンス系学生団体・サークルにご協力いただくことになりました。これまで以上に、企業とデータサイエンスに取り組む優秀な学生との出会いをサポートします。 ■SIGNATEとは（https://signate.co.jp/） SIGNATEは“Empowering Your Potential” をミッションに掲げ、DXにおける「人が足りない」という社会課題の解決を目指すベンチャー企業です。約87,000人（2023年4時点）のAI/データ分析人材が登録する国内最大のデータサイエンスプラットフォーム『SIGNATE』（https://signate.jp/company_about）を運営し、企業・行政機関とのマッチングを通して個人に対し「成長」と「活躍」の機会を提供しています。データ分析によるコンテスト形式で、通常の開発では到達できない数のモデル改善が行われ、高い精度のモデルを調達することが可能です。社会課題や企業課題の解決の糸口を探求や、自社で運用されているAIの性能評価や精度改善を目的とした活用なども可能です。 また、組織のDXを加速するDX人材育成クラウド『SIGNATE Cloud』や、オープンイノベーション形式でAI開発/データ分析に挑む『SIGNATE Competition』、国や地方自治体のDX/AI人材発掘・育成プロジェクトなど複数の事業を展開しています。

有料版『ChatGPT』の利用料金補助制度をソラコムが開始。ビジネスでのAI活用により従業員の新たなアイデア創出を促進

株式会社ソラコムは2023年3月31日、同社全従業員を対象に、『ChatGPT Plus』（有料版ChatGPT）の利用料金を全額補助する「ChatGPT支援制度」を試験的に開始すると発表した。本取り組みを通じて同社は、企業としてAI技術のビジネス活用の知見を蓄積し、さらなる成長とイノベーションを目指していく考えだ。

「ChatGPT」をビジネス活用するソラコム、有料版の利用料金を福利厚生として全額補助。AI活用により新たなアイデア創出へ

株式会社ソラコムは2023年3月31日、全従業員を対象に「ChatGPT Plus」（有料版ChatGPT）の利用料金を全額補助する「ChatGPT支援制度」を試験的に開始すると発表した。IoTプラットフォームを提供する同社では、以前よりChatGPTのAPIを利用した開発環境の整備に取り掛かっているという。本制度の導入により、企業としてのAI技術のビジネス活用に関する知見を蓄積し、さらなる成長とイノベーションを目指すという。

ChatGPTを仕事で利⽤している課⻑は3％しかいない

株式会社タバネル（本社：大阪府大阪市、代表取締役：奥田和広）は、全国の30-59歳、従業員100人以上企業の課長クラス（有効回答数310人）に「課長の仕事とAIに関する意識調査」を実施しました。 １．ChatGPTを仕事で利⽤している課⻑は3％しかいない ２．課⻑の42％はChatGPTを知らない ３．ChatGPTの認知、利⽤が⾼い課⻑ほど、AIの進化による仕事への影響をポジティブだと考えている ４．ChatGPTの認知、利⽤が⾼い課⻑ほど、組織の創造性が⾼いと考えている ■ChatGPTを仕事で利用している課長は3％しかいない ChatGPTは、AI（人工知能）によって高度な文章作成や自然な会話ができるサービスであり、大きな話題になっています。そこで、課長310人にChatGPTの認知、仕様経験について質問しました。 「仕事で利用している」と回答した割合は3%でした。「個人的に利用したことはあるが、仕事で利用していない」は8%となり、利用経験は合計11%となりました。ChatGPTを「知らない」割合は42％、「名前は聞いたことがあるが、サービスの特徴・詳細は知らない」26％、「サービスの特徴・詳細まで知っているが、利用したことがない」は21％となりました。 この結果から、各種メディアやSNSで大きな話題となっているChatGPTは、課長の認知はまだ高くないと言え、仕事への利用はほとんどされていないことが分かりました。 ■38％の課長がAIの進化は仕事にポジティブな影響が大きいと思っている 「AIの進化によって、あなたの仕事はどのような影響を受けると思いますか？」と質問しました。「良い影響が大きい」が14％、「やや良い影響が大きい」が24％となり、合計38％の課長がAIの進化による仕事への影響はポジティブな影響が大きいと思っています。「良い影響、悪い影響を同程度受ける」は23％、「やや悪い影響が大きい」は2%、「悪い影響が大きい」は2％となりました。以上の回答割合の合計64％の課長がAIの進化により、何らかの仕事へ影響があると考えていることが分かりました。 一方で、「影響を受けない」は9％でした。「わからない」と回答した割合は27％となり選択肢の中で最も高い結果となりました。 ■ChatGPTの認知、利用が高い課長ほど、AIの進化による仕事への影響をポジティブだと考えている 課長の「ChatGPTの認知・利用」と「AIの進化による仕事への影響」について、分析しました。 認知・利用別に「良い影響が大きい」と回答した割合は、「知らない」が6％、「詳細は知らない」が11％、「知っているが、使ったことない」が21％、「使ったが、仕事では使っていない」が24％、「仕事で使っている」が60％となりました。 この結果から、ChatGPTの認知、利用が高いほど、AIの進化による仕事への影響をポジティブだと考えていることが分かりました。なお、「良い影響が大きい」と「やや大きい影響が大きい」の合計で見ても同じ傾向です。 また、ChatGPTを知らない課長は、AIの仕事への影響が「わからない」の回答割合が49％と、他の回答者と比べて高いと分かりました。 この結果から、ChatGPTなど新しいAIや技術への認知の低い課長は、今後の変化に対する関心の低いと考えられます。一方で、これらの技術への関心の高さ、好奇心の高い課長は、今後の変化をポジティブに考える傾向が高いと考えられます。 ■31％の課長が自分の組織の創造性が高いと考えている AIが進化を遂げると、人間にとって創造性がこれまで以上に重要になると言われています。 そこで、課長に対し「あなたの組織には新たなアイデアや革新を生み出す創造性は、どの程度ありますか？」と質問しました。 回答割合は「高い」が4％、「やや高い」が27％となり、合計31％の課長が自分の組織の創造性を高い考えています。「どちらとも言えない」が48％、「やや低い」が15％、「低い」が7％となりました。 ■ChatGPTの認知、利用が高い課長ほど、組織の創造性が高いと考えている 課長の「ChatGPTの認知・利用」と「組織の創造性」について、分析しました。 認知・利用別に組織の創造性が「高い」と回答した割合は、「知らない」が2％、「詳細は知らない」が4％、「知っているが、使ったことない」が5％、「使ったが、仕事では使っていない」が8％、「仕事で使っている」が20％となりました。 この結果から、ChatGPTの認知、利用が高いほど、組織の創造性が高いと考えていることが分かりました。なお、「高い」と「やや高い」の合計で見ても同じ傾向です。 この結果から、、ChatGPTなど新しいAIや技術への関心の高い課長は、高い創造性のある組織にいると考えられます。 ■本調査からの示唆と今後について 各種メディアなどで話題となっているChatGPTについて、課長の認知、利用はあまり進んでいないことが分かりました。またChatGPTの認知、利用が高い課長ほど、今後の仕事の変化をポジティブに考えており、創造性の高い組織にいることがわかりました。 組織の要でありメンバーに大きな影響を及ぼす課長は、AIの仕事への活用や組織の創造性を高める上でも重要な存在です。AIの進化により組織の創造性は今後ますます重要となると考えられるため、課長本人はもちろん組織として対策に取り組む必要があると当社では考えます。 そこで、当社では組織の創造性をテーマにしたセミナーを下記の通り開催いたします。ご興味ある方はぜひご参加ください。 ■調査概要 1. 調査の方法：インターネット調査 2. 調査対象者：全国の30-59歳の従業員100人以上の会社の課長クラス 3. 有効回答数：310名 4. 調査実施日：2023年3月28日、29日

DX推進の成果に「十分満足」とした大企業は1割未満に。成功の要因は「専門人材確保」や「体制の構築」か

株式会社GNUSは2023年2月1日、大企業におけるDXに関する調査の結果を発表した。調査期間は2022年12月5日～7日で、売上規模100億円以上の企業に勤務し、DX推進業務に半年以上関わっている主任以上の役職者（役員・取締役含む）500名より回答を得た。これにより、自社のDXの成果における満足度や、DXを推進する上で重要となるものが明らかとなった。

DX人材育成サービスのSIGNATE、埼玉県の中小企業向けに「DX推進人材育成講座」を開催

AI開発・運用、DX人材育成サービスを提供する株式会社SIGNATE（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：齊藤 秀、以下 SIGNATE）は、埼玉県DX推進支援ネットワークの「埼玉県内企業DX推進人材育成講座補助金」の採択事業として埼玉県中小企業向けDX推進人材育成講座を開催します。 SIGNATEが企業や自治体に対して提供実績のある講座で、過去の受講者アンケートでは85％以上の受講者がオススメしたいと回答した1日完結型のワークショップです。 ■講座カリキュラム DXの推進において、「データの利活用」は避けては通れません。しかし、データ利活用は企業によって重要性を認知しておらず成果が出ないケースが非常に多いです。そこでデータ利活用の一例であるAI・データサイエンスの概要や事例などを紹介しつつ、「データ利活用」についてワークショップを通じながら体験し、その重要性を体感できる講座を実施いたします。 データを扱う業務に携わった経験がない方で、DX推進を担当している、あるいは今後進める担当者やリーダーの方などが対象です。 ※グループワークあり 【概要】 講座名　：「自社のDXを強力に推進しよう！～はじめてのAI利活用ワークショップ～」 日程　　：2023年2月25日（土）10:00～17:00 受講料　：埼玉県内中小企業の方：特別受講料16,500円/名（税込） 　　　　　埼玉県内の大企業/県外企業の方：33,000円/名（税込） 　　　　　※振込手数料はお申込者様のご負担でお願いいたします。 実施方法：ZOOMミーティング形式 　　　　　※カメラ、マイク、スピーカーのついた端末をご用意ください。 　　　　　※講座の撮影録画録音はご遠慮ください。 定員　　：40名（最小開催人数5名） 【当日使用するツール】※事前にご準備ください 　・PowerPoint（バージョン2016以降推奨） 　・Googleアカウント（Googleドライブを使用します） 【申込方法】以下の申込フォームからお申込みください。 https://forms.gle/3No99A9w6DtkXbf47 ■注意事項 （以下の点にご同意いただきます） ・埼玉県内の中小企業・小規模事業者にご所属の方で、DX推進の関係者以外は特別参加料の対象となりません。（本社だけでなく参加者の勤務地が埼玉県である場合は対象です） ・対象者以外の方もご参加可能です。 ・中小企業・小規模事業者の定義は、をご参照ください。 ・ご本人が会社に所属している証明として、お名刺や社員証の画像、会社のメールアドレス等確認させていただく場合がございます。 ・中小企業の証明として、会社案内等いただく場合がございます。 ・ご登録いただいた情報は、埼玉県および埼玉県産業振興公社へ提供いたします。 ・ご回答いただきました内容につきましては、当社のプライバシーポリシーに則って取り扱います。株式会社SIGNATEのプライバシーポリシーについては、以下を参照ください。 ・最少開催人数を下回った場合は開催されません。その場合受講料の返金をいたします。 ・講座終了後、アンケートのご協力をいただきます。 ・申し込み締め切りは2023年2月18日（土）を予定しております。 ■SIGNATEのDX人材育成 本講座は、SIGNATEが300社45,000人以上への提供実績があるDX人材育成事業で培った知見を元に提供をいたします。利用予定のツール『SIGNATE Cloud』（https://cloud.signate.jp/）は、企業や学校のみならず、経済産業省によるDX人材育成事業『マナビDX Quest』（https://manabi-dx.ipa.go.jp/manabi-dx-quest-2022/）や広島県・山口県などの地方自治体における先端人材育成プラットフォーム構築事業等においても活用いただいているDX人材育成クラウドサービスです。 スキルアセスメント、スキルアップ講座、社内データ活用コンペティションの３つの仕組みを通して、データ利活用のスキルと文化を醸成し、組織のDXを加速します。 ■SIGNATEとは（https://signate.co.jp/） SIGNATEは“Empowering Your Potential” をミッションに掲げ、DXにおける「人が足りない」という社会課題の解決をめざすベンチャー企業です。約84,000人（2023年1時点）のAI/データ分析人材が登録する国内最大のデータサイエンスプラットフォーム『SIGNATE®』とデータサイエンススキルが学べる『SIGNATE Quest』を運営し、企業・行政機関とのマッチングを通して個人に対し「成長」と「活躍」の機会を提供するほか、組織のDXを加速するDX人材育成クラウド『SIGNATE Cloud』や、オープンイノベーション形式でAI開発/データ分析に挑む『SIGNATE Competition』、国や地方自治体のDX/AI人材発掘・育成プロジェクトなど複数の事業を展開しています。

企業の“データ活用”の推進度は？ 各社の「データ活用レベル」や、社内の非専門家が属人的に行っている実態が明らかに

ウイングアーク1st株式会社は2022年11月17日、「DX人材およびデータ活用の実態調査」の結果を発表した。調査期間は2022年10月3日～4日で、売上高100億円以上の企業の役職者（部長などマネジメント層）530名から回答を得た。これにより、国内企業でのデータ活用レベルやデータ分析方法、データ活用に注力していない理由などが明らかとなった。