ハラスメントの「被害者」および「行為者」に対して、事業主が講ずべき措置とは？ 押さえておきたいポイントも解説

社労士が解説する人事と労務

厚生労働省指針では、パワハラなどのハラスメントに関して事業主が雇用管理上講ずべき措置の中で、「被害者に対する適正な配慮の措置の実施」と「行為者に対する適正な措置の実施」を示しています。今回は、指針に示されている措置の内容を確認しながら、これらの措置を通じて「従業員の誰もが働きやすい職場環境」を目指すために押さえるべきポイントを解説します。

HR総研：ハラスメント防止に関するアンケート　結果報告

ハラスメントの根本要因は何か、パワハラ防止法への対応状況は？

「パワーハラスメント防止法」（改正労働施策総合推進法）は、大企業では2020年6月から施行されており、中小企業でも2022年4月から施行される。日本の企業では、どの程度の対応が進み、ハラスメントの現状はどのような状態にあるのだろうか。 HR総研では、2022年2月に各企業におけるハラスメント防止に関するアンケートを実施した。調査結果をフリーコメントも含めて以下に報告する。 ＜概要＞ ●パワハラ相談が７割で圧倒的、次いでセクハラ４割 ●パワハラ防止法への「理解」９割、「対応」は８割未満とやや低下 ●「再発防止策」がやや低い対応率 ●パワハラの相談件数、防止措置に対応する企業で変化が大きく ●パワハラの関係性、「男性同士・正社員同士の上司から部下へ」が圧倒的 ●セクハラも正社員同士、上司から部下へ ●休業制度自体へのハラスメント、運用体制に課題か ●ハラスメントの根本要因は、管理職や社員の理解不足 ●管理職を中心とした全社員へのハラスメントに関する意識改革が喫緊の課題

HRを取り巻く環境変化とシニア層のキャリアの現実

会社勤めをする55歳以上の層、いわゆる“シニア層”のキャリア支援について、「キャリア開発支援編- シニア層向けキャリア支援」の内容を受け、最近の環境変化の状況と、それに対応した「シニア層のキャリアの現実」および「企業によるキャリア支援策」のより具体的な内容について学びます。第1章から順に読むことで、理解が深まる構成になっています。 第1章では、「シニア層のキャリアの現実と、企業によるキャリア支援策の現状」について述べます。 【参考】 ●キャリア開発支援編：シニア層向けキャリア支援（全3本） シニア層向けキャリア支援の重要性 ／ シニアのキャリア自律の課題 ／ シニア層向けキャリア支援の主な手法 【関連記事】 ●「人生100年時代」とシニアのキャリア（全3本） HRを取り巻く環境変化とシニア層のキャリアの現実 ／ シニア層のキャリア形成に必要な「会社目線」と「社員目線」 ／ 企業に求められるシニア層へのキャリア支援

そもそも「研修」の意味や目的とは？ 計画やスケジュール作成で役立つフロー、種類についても解説

HRの注目ワード徹底解説

人材育成において欠かせないのが「研修」だ。新入社員にビジネスの基礎知識を学んでもらう、管理職に必要な心構えを身につけてもらう、特定の職種に求められるスキルを磨く……。多くの企業で、このようにさまざまな対象・目的ごとに研修が実施されている。ここでは研修の意味、目的、種類を整理するほか、研修の計画立案から実施において注意すべきポイントについて考察してみよう。

ハラスメントに関して中間管理職が抱える「3つの板挟み」とは。解消のポイントを詳しく解説！

社労士が解説する人事と労務

ハラスメント防止を通じて誰もが働きやすい職場環境をつくることは、会社の生産性向上につながります。しかし実際は、うまくいくことばかりではありません。特に、中間管理職の方は、さまざまな葛藤を抱え、その問題と向き合わなければなりません。今回は、中間管理職の方が抱える「板挟み」にスポットを当て、ハラスメントに関する悩みを解消するポイントを解説します。

8割超の管理職が「ハラスメント」を危惧して部下への発言を躊躇した経験があると回答。指導や育成に影響か

ダイヤモンド・コンサルティングオフィス合同会社（以下、ダイヤモンド・コンサルティングオフィス）は2021年12月22日、「ハラスメント」のトラブル回避が、上司と部下のコミュニケーションにどのような影響を与えているか調査し、その結果を発表した。調査期間は2021年12月9日～10日で、3名以上の部下とコミュニケーションをとっている管理職の会社員（30～50代）312名から回答を得た。これにより、「ハラスメント」に対する管理職の意識や、部下との関わりへの影響が明らかとなった。

中小企業のハラスメント対策とは？ 2022年4月のパワハラ法施行に向けた施策や具体例

改正労働施策総合推進法、いわゆる「パワハラ防止法」をご存じでしょうか。 社会問題となりつつあるパワーハラスメント防止のために2019年に成立し、 2020年6月より大企業で施行され、中小企業においても2022年4月より施行されます。 準備ができていない中小企業は、2022年4月までに体制を整えなければなりません。 取り組みを行うためには、制度面の整備と啓発の両輪で運用していく必要があります。 本資料では、中小企業において、どのようなハラスメント対策が必要なのか具体的な 導入ステップや事例を紹介していきます。

「ハラスメント」回避のため、部下との関わりを躊躇する上司が4割超。「ハラスメント」対策の必要性が浮き彫りに

ダイヤモンド・コンサルティングオフィス合同会社（以下、ダイヤモンド・コンサルティングオフィス）は2021年12月22日、「ハラスメント」のトラブル回避が、上司・部下間のコミュニケーションに与える影響を調べるために実施した調査の結果を発表した。調査期間は2021年12月9日～10日で、3名以上の部下とコミュニケーションを取る機会がある管理職（30～50代）の会社員、312名から回答を得ている。これにより、ハラスメント回避のための行動が、部下の指導や育成にどう影響しているのかが明らかとなった。

「ジョブ・クラフティング」を活用し、仕事の「主人公」になろう！

社労士が解説する人事と労務

従業員に焦点を当て、彼らが高いエンゲージメントを維持しながら働くようにすることは、従業員本人はもとより、会社にとってもプライオリティの高い人事施策である。一人ひとりの成長に最も資する「場」は「仕事」だ、と述べているうちの一人に作家の林真理子氏がいるが、筆者も全くもって同感であり、実体験からしてもそのとおりである。

AIチャットボット「WisTalk」が人事などよくある質問1,700件のQ＆Aテンプレートを提供開始

パナソニック ソリューションテクノロジー株式会社（以下、パナソニック）が提供しているAIチャットボットFAQサービス「WisTalk（ウィズトーク）」が、株式会社アイ・ティ・アール（以下、ITR）が発行した市場調査レポート「ITR Market View：ビジネスチャット市場2021」において、2021年度チャットボット市場社内向け用途（BtoE）でのベンダー別売上金額2年連続シェアNo.1（2020年度～2021年度予測）※を獲得しました。 「WisTalk」は社員からの問い合わせに対応するAIチャットボットサービスです。 社員からの問い合わせ対応をWisTalkが代行することで、問い合わせ対応工数を削減することができます。 WisTalkのAIエンジンは、社内のお問い合わせ対応で活用できるように、人事部門などでよく使われる言葉や最新の用語を重点的に学習しています。そのため、社員からの問い合わせにもしっかりと対応することができます。 【対応業務の例】 　●育児休暇など人事手続き 　●勤怠に関して 　●給与や評価・ハラスメントの相談先など担当者には聞きづらい質問 　●年末調整などたまにしか行わない手続きについて WisTalk導入企業の推定業務削減時間は、小売業の人事部門で年間3,500時間、金融業の人事・総務・情報システムで年間7,000時間などを実現しております。

ハラスメント相談窓口担当者が陥りやすい『落とし穴』とは？ 「事実関係を正確に確認する」ために注意すべきポイントを解説

社労士が解説する人事と労務

ハラスメントに関して事業主が講ずべき措置の1つに「事案に係る事実関係を迅速かつ正確に確認すること」があります。加害者と被害者、必要に応じ第三者からも事実関係を確認することは、問題を解決する上でとても重要なプロセスです。今回は、そのポイントと留意点をお伝えします。

経営者を巻き込む「健康経営」のキッカケ作り

「健康経営」を始める方法、続ける方法

これまで人事、特に労務管理は重要な仕事ではあるとみんなが知っている一方で、経営視点ではコストセンターであり、優先度の高い仕事とは言えませんでした。そんな中、人事労務の担当者が経営に参画し、組織課題を解決できる手段として、「従業員の健康」を軸に経営戦略する「健康経営」が広がっています。そこで、これから全6回にわたり、その取り組み方を紐解くシリーズ連載「健康経営を始める方法、続ける方法」をお届けします。第1回では、「健康経営」に取り組む意義や注目を集めている背景、そして実際に「健康経営」を始めるうえで重要な、経営者へのアプローチ方法について解説します。

「労務管理」の意味や具体的な仕事内容とは？ 課題や管理職との違いなども解説

HRの注目ワード徹底解説

「労務管理」の業務には、労働（雇用）契約、社会保険、給与、就業規則などの管理のほか、安全・衛生確保や労働環境の改善を通じて“働きやすい職場”を作ることも含まれる。多岐に渡る「労務管理」の業務について、その内容や、仕事を進めるにあたって注意すべきポイントなどを整理し、解説する。

2022年4月より「パワハラ防止法」が中小企業にも適用！ 職場を守るためにとるべきアクションとは？

社労士が解説する人事と労務

2020年6月より大企業に適用されている、いわゆる「パワハラ防止法」は、「改正労働施策総合推進法」のことを指しています。この法律は、これまで中小企業については猶予期間が設けられていましたが、2022年4月1日からは大企業と同様に適用されます。しかし、“パワハラを起こしてはならない”ことは当然理解しているものの、具体的に何をどうすればよいのか分からない、という方も少なくないのではないでしょうか。そこで今回は、パワハラ防止法に沿って「職場環境の整備を適切に進めるポイント」について解説します。

2022年4月の「パワハラ防止法適用拡大」について、約4割の中小企業が知らなかったと回答。相談窓口の設置状況は

株式会社313（以下、313）は2021年12月14日、中小企業における「改正労働施策総合推進法（以下、パワハラ防止法）」の認知度などを調べるべく実施した、「中小企業のパワハラ防止対策」に関する調査の結果を発表した。調査期間は2021年10月29日～11月2日で、中小企業（従業員数25名～100名）の経営者506名と人事担当者510人、合計1,016名から回答を得た。これにより、パワハラ防止法の適用範囲拡大についての認知度や、相談窓口の設置状況などが明らかとなった。

あなたの職場は大丈夫？ 雇用担当者向け　障害者雇用の“差別”チェックリスト

障害者の差別は障害者差別解消法により禁止され、 雇用における合理的配慮の提供も障害者雇用促進法により義務化されています。 職場での差別がトラブルや離職に発展しないために、企業側は何をすべきでしょうか。 障害者雇用の拡大に際し、障害者の差別に該当する事案が発生していないか、 合理的配慮は問題なく提供できているか、改めて見直してみても良いかもしれません。 本資料では差別禁止の考え方や、差別にあたるケースをチェックリスト形式でまとめました。 自社で、人材の募集や採用活動時、賃金や人事評価、業務や就業時に、差別に該当するケースが ないかを確認することができます。どうぞご活用ください。 ＜注意事項＞ ※本資料をダウンロードいただきますと、弊社や、弊社が運営する障害者雇用のお役立ち情報サイト「チャレンジラボ」より障害者雇用に関する情報のメール等を送らせていただきます。 配信不要の場合はお手数ですが、届きましたメール内下部より配信停止のお手続きをお願い致します。

2022年4月より中小企業にも「パワハラ防止法」が適用。意識や対策など、各企業の防止対策の状況は？

株式会社313は2021年12月14日、「中小企業のパワハラ防止対策」に関する調査の結果を発表した。調査期間は2021年10月29日～11月2日で、従業員数25名～100名の中小企業の経営者506名／人事担当者510名の合計1,016名から回答を得た。これにより、中小企業におけるパワハラ防止対策の実態などが明らかとなった。

「雑談」がもたらすコミュニケーション効果とは？ 上司は“権威”という非言語的コミュニケーションの威力を意識すべし

特別読み切り

人間関係を構築する上で最も大事なのは「コミュニケーション」であろう。双方向のコミュニケーションが不足すると、人間関係そのものが成り立たないし、まして発展することなどあり得ない。人は、ほぼ毎日何らかのコミュニケーションをとって生活している。家族の団らん、友人・知人とのメールやLINEなどのメッセージ交換はもとより、職場では上司や同僚、部下と会話を交わし、会議・打ち合わせなどを行い、取引先やお客様とも連絡をとる。まさに、コミュニケーションの連続なのだ。

「雑談」は軽視できない！ 職場における「言語的コミュニケーション」と「非言語的コミュニケーション」の重要性を考える

社労士が解説する人事と労務

人間関係を構築する上で最も大事なのは「コミュニケーション」であろう。双方向のコミュニケーションが不足すると、人間関係そのものが成り立たないし、まして発展することなどあり得ない。人は、ほぼ毎日何らかのコミュニケーションをとって生活している。家族の団らん、友人・知人とのメールやLINEなどのメッセージ交換はもとより、職場では上司や同僚、部下と会話を交わし、会議・打ち合わせなどを行い、取引先やお客様とも連絡をとる。まさに、コミュニケーションの連続なのだ。

「改正育児・介護休業法」の詳細や施行日が続々決定。押さえておきたい“追加情報”と企業がすべき対応を解説

社労士が解説する人事と労務

2021年6月、「改正育児・介護休業法」が成立し、大きな話題となりました。しかし、一部制度の施行日が決まっていなかったり、詳細は別途審議する旨が記載されていたりと、改正法公布時には決まっていないことも多くありました。それらの内容が9月末に決定され、省令・告示にて公開されましたので、今回は追加情報を解説していきます。企業にとって必要なことを具体的に述べていますので、きちんと押さえておきましょう。