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第181回 11月時点で文理とも約7割が面接経験。27卒就活は「インターン経由」・「AI活用」が新常識に
コラム・対談・講演録

第181回 11月時点で文理とも約7割が面接経験。27卒就活は「インターン経由」・「AI活用」が新常識に

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ProFuture代表の寺澤です。 2026年3月10日、パナソニックグループ(パナソニック ホールディングス株式会社、パナソニック株式会社、パナソニック HVAC & CC株式会社、パナソニック エレクトリックワークス株式会社、パナソニック ハウジングソリューションズ株式会社、パナソニック コネクト株式会社、パナソニック インダストリー株式会社、パナソニック エナジー株式会社、パナソニック オペレーショナルエクセレンス株式会社)は、2027年度の新卒採用計画において、採用予定数が前年の約1300人から約1100人に減少することを発表しました。その中で、2027年度新卒採用より、従来実施してきた大学・大学院技術系採用における「学校推薦制度」を廃止し、事務系と同様にすべての応募を自由応募化するとしています。同グループでは、専門分野・バックグラウンド・文化の異なる学生がより広く挑戦できる機会を提供し、変革を支える多様な人材の獲得につなげていく計画です。また、学生の価値観も多様化する中で、学校推薦枠にとらわれず、自らのキャリアを主体的に選択・決定できる環境を整えることも狙いだとしています。 大学・大学院技術系の新卒採用で「学校推薦制度」の廃止を先んじて発表したのはトヨタ自動車株式会社で、2020年11月20日、2022年度の新卒採用から同制度を廃止することを発表しました。それから5年以上経過し、パナソニックグループ以外にも株式会社日立製作所、富士通株式会社なども「学校推薦制度」を廃止しています。 HR総研が実施した「2026年新卒学生の就職活動動向調査(6月)」でも、推薦制度を利用する理系学生の割合は14%にとどまり、そのうち自由応募と併用した学生が大半の12%を占め、推薦応募のみで就職活動をした学生はわずか2%でした。推薦制度は、多様な人材を求める企業にとっても、幅広い企業に目を向けて自由な企業選びを志向する学生にとっても、もはやその存在意義がなくなってきているといえそうです。今後、「学校推薦制度」を廃止する企業はさらに増えてくることは間違いないでしょう。

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