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HR総研:新型コロナウィルス感染拡大による企業活動・採用活動への影響に関する緊急調査 結果報告〜採用活動への影響を懸念する企業の6割が「採用スケジュールの遅延」に不安を抱く〜

中国・武漢市を発生源とした新型コロナウィルスの感染拡大を受け、緊急調査を実施した。
日本においても、企業活動にすでに多大な影響が及ぼされている企業も出ており、どちらかというと不安を抱える企業も増えてきている。
今回の緊急調査結果から、企業活動と採用活動に対する「影響度」「予測される影響の内容」「影響への対策」等に関する各企業の最新動向についてフリーコメントを含めて以下に紹介する。
ただし、本調査結果は2月の中旬に実施した調査を元に作成したものであり、刻一刻と状況が変化し続ける現状において、各企業の方針・動向も常に変化し続けていることにご留意いただきたい。また、2月16日開催の専門家会議の内容を受けた厚生労働省の記者発表における「不要不急な集まりの自粛を検討する必要がある」との発言を契機に、翌日には3月1日開催の東京マラソンでは一般ランナー抜きでの実施が発表されるなど、事態は大きく転換している。本テーマについて近日中に再調査を実施し、HR総研としても引き続き企業の動向を追いたいと考えている。

<概要>
●大企業の半数以上が「中国拠点あり」、中小企業の7割は「海外拠点なし」
●「企業活動に影響がある」は中国拠点ある企業の8割、海外拠点ない企業でも半数近く
●中国拠点ある企業の7割近くで「影響が出ている」、海外拠点ない企業でも半数以上
●大企業では「海外出張を伴う業務の遅延・停止」が6割
●企業活動への影響を考慮した対策を「とっている、検討中」は大企業で8割
●対策の内容は「従業員への予防徹底の呼びかけ」が最多で8割、「中国出張業務の見直し」は大企業の6割
●採用活動への「影響を懸念する企業」は1割にとどまる
●影響を懸念する企業の3割に影響が出始めている
●影響を懸念する企業の6割が「採用スケジュールの遅延」に不安を抱く
●採用活動への影響を考慮した対策を「とる予定は無い」が6割
●「会場における感染拡大の防止」を徹底する企業が多数

大企業の半数以上が「中国拠点あり」、中小企業の7割は「海外拠点なし」

まず、自社における海外拠点の有無について聞いてみた。
「中国に拠点がある」が29%、「中国以外の海外に拠点がある」が28%、「海外拠点はない」が56%であり、本調査に回答した企業の半数以上が「海外拠点はない企業」であることが分かる(図表1-1)。
ただし、企業規模が大きいほど中国を含む海外拠点を持つ企業が多く、従業員数1,001名以上の大企業では「中国に拠点がある企業」が過半数(53%)であり、その他の地域も含めると71%の大企業に海外拠点がある。一方、「海外拠点はない企業」については301〜1,000名の中堅企業は50%、300名%以下の中小企業は73%となっている(図表1-2)。
これらの企業拠点の構成を踏まえ、以降の調査結果を紹介する。

【図表1-1】海外拠点の有無
【図表1-2】企業規模別 海外拠点の有無

「企業活動に影響がある」は中国拠点ある企業の8割、海外拠点ない企業でも半数近く

「新型コロナウィルス感染拡大による企業活動への影響」については、「影響がある」が26%、「まあまあ影響がある」が30%となっており、「どちらかというと影響がある」(「影響がある」と「まあまあ影響がある」の合計、以下同様)が56%で過半数を占めている(図表2-1)。
企業規模別に見ると、大企業では「どちらかというと影響がある」は65%、中堅企業では54%、中小企業では51%となっており、海外拠点がある企業が多い大企業ほど企業活動への影響を懸念している割合が高いことがうかがえる(図表2-2)。
そこで海外拠点の有無別に見てみると、「中国に拠点がある企業」における「どちらかというと影響がある」の割合は80%で、8割の企業が自社の企業活動への影響を懸念していることが分かる。ただし、「海外拠点がない企業」でも47%と半数近くの企業が「どちらかというと影響がある」としており、中国を含む海外拠点の有無に関わらず、新型コロナウィルス感染拡大は日本企業に不安を与えていることがうかがえる(図表2-3)。

【図表2-1】新型コロナウィルス感染拡大による企業活動への影響
【図表2-2】企業規模別 新型コロナウィルス感染拡大による企業活動への影響
【図表2-3】海外拠点の有無別 新型コロナウィルス感染拡大による企業活動への影響

中国拠点ある企業の7割近くで「影響が出ている」、海外拠点ない企業でも半数以上

「どちらかというと影響がある」とする企業の「影響度の進捗」の内訳は、「既に大きな影響が出ている」が11%、「影響が出始めている」が54%、「まだ影響は出ていない」が35%となっており、「影響が出ている」(「既に大きな影響が出ている」と「影響が出始めている」の合計、以下同様)が7割近くを占めている(図表3-1)。
企業規模別では傾向に大差はないものの、海外拠点の有無別に見ると、中国を含む海外拠点がある企業では「影響が出ている」が7割を超え、特に「中国に拠点のある企業」においては81%の企業に実際に目に見える形で影響が出ているようである。また、「海外拠点がない企業」でも55%で半数を超えており、新型コロナウィルス感染拡大の企業活動への影響力の強さが浮き彫りとなり、今後の影響拡大が懸念される(図表3-2,3)。

【図表3-1】「どちらかというと影響がある企業」における影響度の進捗
【図表3-2】企業規模別 「どちらかというと影響がある企業」における影響度の進捗
【図表3-3】海外拠点の有無別 「どちらかというと影響がある企業」における影響度

大企業では「海外出張を伴う業務の遅延・停止」が6割

「どちらかというと影響がある」とする企業について「影響の種類」をみると、「海外出張を伴う業務の遅延・停止」が40%で最多であり、次いで「物流の遅延・停止」と「製品製造・サービス提供の遅延・停止」がともに37%などとなっており、やはり、海外との人や物資の往来に関する業務に影響を懸念していることがうかがえる。(図表4-1)。
企業規模別に見ると、大企業では「海外出張を伴う業務の遅延・停止」が55%で最多であり、中堅企業では「製品製造・サービス提供の遅延・停止」が51%で最多となっている。また、中小企業では「物流の遅延・停止」が38%で最多であり、海外拠点はない中小企業が多い中、国内を拠点とした企業活動に必要な物資の輸出入に対する影響を懸念していることがうかがえる(図表4-2)。
最近流れる新聞やニュース等による情報では、企業活動への影響として「中国拠点の稼働時期の延期」に関わる内容が大きく取り沙汰される中、まずは人や物の移動も儘(まま)ならない事態が身近で多く発生しており、企業としてもビジネスマン個人としても今後の的確な対応を迫られているという状況なのではないだろうか。

【図表4-1】「どちらかというと影響がある企業」における影響があると思う業務の種類
【図表4-2】企業規模別 「どちらかというと影響がある企業」における影響の種類
【図表4-3】海外拠点有無別 「どちらかというと影響がある企業」における影響の種類

企業活動への影響を考慮した対策を「とっている、検討中」は大企業で8割

「企業活動への影響を考慮した対策の有無」については、「対策をとっている」が41%で最多であり、次いで「対策を検討中」が20%となっており、これらを合計すると61%の企業がすでに動き出していることが分かる(図表5-1)。
企業規模別に見ると、「対策をとっている、検討中」(「対策をとっている」と「対策を検討中」の合計、以下同様)の割合について、大企業では78%と8割である一方、中小企業では50%となっており、影響を懸念する割合が高い大企業における対応が目立っている(図表5-2)。
海外拠点有無別に見ると、「対策をとっている、検討中」の割合は、「中国拠点がある企業」では91%であり、「中国以外の海外拠点がある企業」では78%、「海外拠点はない企業」では45%となっている。やはり中国拠点がある企業と海外拠点が無い企業の温度差は大きく、対応の速度にも表れており、中国拠点がある企業にとっては経営に関わる喫緊の課題として対策に取り組んでいることがうかがえる(図表5-3)。

【図表5-1】企業活動への影響を考慮した対策の有無
【図表5-2】企業規模別 企業活動への影響を考慮した対策の有無
【図表5-3】海外拠点有無別 企業活動への影響を考慮した対策の有無

対策の内容は「従業員への予防徹底の呼びかけ」が最多で8割、「中国出張業務の見直し」は大企業の6割

「対策をとっている、検討中」である企業の「企業活動への影響を考慮した対策の種類」については、「予防徹底に関する従業員への呼びかけ」が78%で最多であり、次いで「オフィス内での衛生管理対策の強化」が55%、「従業員へのマスクや除菌スプレー等の配布」が52%などとなっており、従業員の感染防止に繋がる各自の自己防衛と就業環境の衛生管理に関する対策を優先して実施されている(図表6-1)。
企業規模別に見ると、大企業と中堅企業においては「中国への出張を伴う業務の見直し」(57%、50%)が上位に挙がり、半数以上の企業が対策をとっていることが分かる(図表6-2)。
海外拠点の有無別に見ると、ほとんどの対策項目について海外拠点の有無による顕著な差異は見られない中、「中国への出張を伴う業務の見直し」については、中国を含む海外拠点がある企業では海外拠点のない企業に比べて優先度の高い対策項目として挙げられていることが分かる。

【図表6-1】企業活動への影響を考慮した対策の種類
【図表6-2】企業規模別 対策の種類
【図表6-3】海外拠点有無別 対策の種類
【図表6-4】具体的な対策の内容(一部抜粋)
企業活動の対策の具体的内容従業員規模業種
通達で周知するとともに中国滞在、中国帰国者との接触について全員アンケート実施1,001名以上運輸・不動産・エネルギー
スタッフのマスク着用。該当地域からの帰国者について、14日間の待機(特別休暇)を命ずる1,001名以上サービス
新型コロナウイルスに特化したBCP策定1,001名以上サービス
お客様との接客の際にもマスク着用を許可、お客様へも理解を求める301〜1,000名サービス
中国調達品の入荷遅れについて顧客と調整する301〜1,000名メーカー
マスク配備、お客様対応表の作成と配布1〜300名メーカー
全従業員への手洗いうがいの予防徹底の指示(文書配信3回)。毎朝、全リーダーにメンバーの健康状態の把握確認1〜300名メーカー
中国への出張は原則禁止。個人的な旅行は危険度レベル3は禁止、それ以外は事前報告のうえ帰国後二週間は在宅勤務1〜300名メーカー
サプライチェーンの供給確保の再確認、在庫の積み増しなど1〜300名メーカー
具体的に何も動こうとしておらず大変な不安を感じています1〜300名サービス

採用活動への影響を懸念する企業は1割にとどまる

採用活動の真っ只中にあるこの時期において、新型コロナウィルス感染拡大の影響は企業にとって影響が感じられているのだろうか。
「採用活動に関する影響の有無」については、「影響がある」が3%、「まあまあ影響がある」が8%となっており、「どちらかというと影響がある」は11%となっている(図表7-1)。企業活動への影響と比べると影響を懸念している割合は低い傾向にある。
企業規模別に見ても、企業規模に関わらず「どちらかというと影響がある」が1割にとどまり、本調査の実施時点においては、大多数の企業が影響を懸念していないことがうかがえる(図表7-2)。
一方、海外拠点の有無別に見ると、「どちらかというと影響がある」とする割合の大差はないものの、「どちらかというと影響はない」(「影響はない」と「あまり影響はない」の合計)については、海外拠点がない企業では58%であるのに対して中国拠点がある企業では36%であることから、中国拠点のある企業の採用活動への影響に対する潜在的な不安感がうかがえる(図表7-3)。

【図表7-1】採用活動への影響の懸念
【図表7-2】企業規模別 採用活動への影響の懸念
【図表7-3】海外拠点別 採用活動への影響の懸念

「影響を懸念する企業」の3割に影響が出始めている

「どちらかというと影響がある」とする企業の「影響度の進捗」の内訳は、「既に大きな影響が出ている」が7%、「影響が出始めている」が27%、「まだ影響は出ていない」が66%となっており、「影響が出ている」が34%で3割にとどまり、本調査の実施時点においては、影響が出ていない企業の方が多数派であることが分かる。また、企業規模別及び海外拠点の有無別で見ても同様の傾向となっている(図表8-1〜3)。

【図表8-1】「どちらかというと影響がある企業」における採用活動への影響度の進捗
【図表8-2】企業規模別 「どちらかというと影響がある企業」における採用活動への影響度の進捗
【図表8-3】海外拠点有無別 「どちらかというと影響がある企業」における採用活動への影響度の進捗

影響を懸念する企業の6割が「採用スケジュールの遅延」に不安を抱く

「どちらかというと影響がある」とする企業について「影響の種類」をみると、「採用スケジュールの遅延」が57%で最多であり、次いで「問合せ対応への人的負担が増える」と「例年より説明会への参加者数が減少する」がともに30%などとなっている(図表9-1)。
企業規模別に見ると、大企業と中堅企業では「採用スケジュールの遅延」(63%、83%)に次いで、「日程再調整が多発し、人的負担が増える」(38%、50%)が挙がるとともに、大企業においては「海外在住者の応募エントリー数が減少する」も38%で挙がっており、エントリー数が多いとともにグローバル人材を採用する割合が高い大企業ならではの悩みということなのだろうか(図表9-2)。
海外拠点の有無別に見ると、中国拠点がある企業では「採用スケジュールが遅延する」が77%で圧倒的に高く、その他の項目についてはすべて40%未満となっている(図表9-3)。

【図表9-1】「どちらかというと影響がある企業」における影響があると思う採用業務の種類

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HRプロとは

【調査概要】

アンケート名称:「新型コロナウィルス感染拡大による企業活動・採用活動への影響」に関する緊急調査
調査主体:HR総研(ProFuture株式会社)
調査期間:2020年2月13日〜2月18日
調査方法:WEBアンケート
調査対象:企業の人事責任者、採用担当者、人事全般担当者
有効回答:275件

※HR総研では、人事の皆様の業務改善や経営に貢献する調査を実施しております。本レポート内容は、会員の皆様の活動に役立てるために引用、参照をいただけます。その場合、下記要項にてお願いいたします。
1)出典の明記:「ProFuture株式会社/HR総研」
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Eメール:souken@hrpro.co.jp

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詳細につきましては、上記メールアドレスまでお問合せください。
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