HRプロとは監査法人の3社に2社が業務で生成AIを活用！AI導入で「残業が減った」法人は65％にのぼる一方、4割が採用縮小など人材戦略にも変化が
公認会計士・税理士をはじめとする会計税務人材の転職サポートを行う株式会社レックスアドバイザーズ（本社：東京都千代田区、代表取締役：岡村康男）は、全国の監査法人に勤務する260名を対象に、「監査法人の生成AI活用に関する実態調査」を実施しました。本調査では、生成AIツール利用の現状から業務プロセスへの組み込み、リスク管理体制、そして働き方や採用活動へのリアルな影響までを深掘り。その結果、すでに多くの監査法人がAIを実務のパートナーとして活用しており、働き方だけでなく組織・採用戦略にまで大きな変化を与えている実態が明らかになりました。
■調査結果の主なトピックス
1. ほぼすべての監査法人が生成AIを利用しており、有料ツールのトップは「ChatGPT」
監査法人における有料AIツールの利用率は「ChatGPT」が47％で最多となり、次いで「Gemini（43％）」「Copilot（33％）」が続く結果になりました。
生成AIツールの利用用途としては、「文字起こし・議事録作成」が最多で51％、「データ入力・仕訳」が37％、「文書のチェック・校正」が36％、「資料作成」が35％と上位を占めています。
2. 監査法人の3社に2社が業務プロセスにAIを導入。教育体制の整備も加速
監査法人における生成AIツールの活用状況については、「業務プロセスの一部」または「大部分」でAIを組み込んでいる法人は全体の約3分の2（約67％）に達しました。
また、社内または社外講師による教育研修を実施している法人も65％に上り、実務定着に向けた組織的なバックアップが進んでいることがわかりました。
3. 9割弱の監査法人がリスク管理ルールを策定し、安全な運用を徹底
監査法人は機密情報を多く扱うことから、約9割の法人が生成AIツールを利用するにあたり、利用ポリシーやルールを策定済みであることがわかりました。
具体的には、「リスク研修の実施（38％）」をはじめ、「利用の監視（28％）」「利用ツールの制限（28％）」「罰則規定（22％）」など、多角的なリスク対策がなされています。
4. AI活用によってクライアントとの対話や提案機会は「9割以上」で増加
AIに関するサービス提供については、監査法人として有償のAI専門サービスを提供しているケースは全体の13％にとどまるものの、会計士個人による助言やアドバイスを実施している割合は59％に上りました。
またAI活用が顧客対応に与える変化については、全体の92％で「クライアントとのコミュニケーション」や「AIに関する提案」が増えたと回答しており、顧客対応の付加価値向上につながっていることがわかります。
5. 65％の監査法人が「残業削減」を実感する一方で、「採用の絞り込み」も
AI活用による業務環境への影響では、実に65％の監査法人が「残業が減った」と回答しており、業務効率化を実感していることがわかりました。
一方で、AI活用によって全体の40％が「採用を減らしている（スタッフ採用の縮小含む）」と回答したほか、約50％は「採用人数は変えないが求めるスキル・要件が変化している」と回答。AIが担える業務が増えたことで、会計士・監査スタッフに求められる専門性や役割のシフトが本格化している実態が明らかになりました。
※なお、調査結果の全文は株式会社レックスアドバイザーズの調査レポートページにございます。
AI活用によって変化する監査法人の働き方とキャリア
今回の調査から見えてきたのは、監査法人における生成AIの定着スピードの速さと、それに伴う組織の前向きな変化です。監査の現場では、情報の正確さや機密管理が何より重要ですが、生成AIツールを利用するにあたり、すでに多くの監査法人がしっかりとルールや研修制度を整えたうえで「頼れる実務のパートナー」として使いこなしていることがわかりました。
また生成AIの導入によって文字起こしや下調べなどの作業がスムーズになったことで、6割以上の監査法人で「残業が減った」という嬉しい変化を実感しているようです。
そして興味深いのは、単に「業務がラクになった」というだけではなく、これまで人が時間をかけていた下準備や定常作業をAIが担えるようになったことにより、採用人数の見直しや求めるスキルの変化が起きていること。
求職者にとって採用人数が減ることはネガティブに感じられるかもしれませんが、これは決して公認会計士の仕事が減るという意味ではありません。
実際に9割以上の法人でクライアントとの会話や提案の機会が増えているように、これからは「AIの出してきた結果をしっかり見極める判断力」や「お客様とじっくり向き合って相談に乗るコミュニケーション能力」といった、人ならではの強みがより一層発揮できる時代になっていくと考えられます。雑務から解放され、専門性をより磨きたいと考える公認会計士にとっても嬉しい変化でしょう。
監査法人のAI活用は、すでにお試し導入の時期を抜け、組織のあり方やスタッフの成長ステップをどうアップデートしていくかという、次のフェーズに進んでいると言えそうです。
【調査概要】
調査タイトル：監査法人の生成AI活用に関する実態調査
調査対象：PRIZMA社のリサーチパネルより、現在監査法人で働いている方
調査地域：全国
有効回答数：260サンプル
調査期間：2026年9月3日～9月7日
調査方法：アンケートリサーチ
実施機関：株式会社PRIZMA
Q.法人におけるAI活用状況について教えてください（N＝260）