労働組合

「労働組合」とは、労働者が団結して、賃金などの労働条件の改善を図るためにつくる団体で、団体交渉やストライキなどの団体行動をする権利は、憲法でも保障されている権利です。

労働組合法によりますと、「労働者が主体となつて自主的に労働条件の維持改善その他経済的地位の向上を図ることを主たる目的として組織する団体又はその連合団体をいう。」となっています。

日本で労働組合が発達したのは、第二次世界大戦以降で、年代ごとにその役割はさまざまになっています。非正規雇用の増大や政府による社会保障の充実などで、労働組合の加入率自体が減少したり、本来の労働組合の役割から逸脱して、労働組合自体の印象が悪くなるという事態も起こっています。

労働組合の本来の目的は、健全な労使関係を築き、一つ一つ要求を実現させることによって、より良い職場環境を作り、企業や団体の発展に努めることです。風通しがよくなり、労働条件や職場環境が改善され、安定した雇用を保つことができることによって、納得のいく状態で従業員は労働ができるので、意欲が向上し、業績も上がります。会社側は従業員の生の声を聞くことができ、コンプライアンスの強化にもつながります。

労働組合は、誰でも自由に結成することができ、届け出や承認は不要です。日本では、その企業で働いてる人だけが加入できる「企業別組合」が多く、大企業で、正社員のみが入れる組合となっています。

しかし、最近では、勤務形態も多様化し、非正規労働者が増えたり、経営者らからの圧力により、労働組合が実質運営されていないなどの問題もあります。健全な組合がないばかりに、経営者の指導の行き過ぎが起こり「ブラック企業」と呼ばれてしまいます。

こういったことから、企業別組合に入れない労働者は、連帯ユニオンや地域合同労組、一般労組などに加入し、団体交渉が可能になり、さまざまな問題を団体を通じて解決できるというケースも増えてきました。

個人事業主などにおいても、それぞれの分野で労働組合やそれに似た団体が構成されています。たとえば、日本プロ野球選手会、日本音楽家ユニオンなどがそれにあたります。

労働組合を結成するにあたっては、経営者や株主などが「労働組合」という言葉に対してのイメージが悪いことから、結成を反対されることがよくあります。

そのため、しっかりと準備や勉強をして、結成メンバーの信頼と結束のもと行わなければなりません。また、賃上げ交渉などをする場合も、数か月前から準備し、都度勉強会を開いたり、資料を作成したりしてかなりの労力と時間を費やします。

このことから、最近では、従業員側も「労働組合」の活動を敬遠しがちです。労働組合は、従業員側も経営側もメリットが多く、事業の発展につながる大切なことととらえることが大切でしょう。

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