NEW【日本の働き方データ】「転職」と「学び」における 高いハードル

掲載日:2026/09/14

資料種別: お役立ち
容量: 5.5MB(PDF形式)
提供会社: 株式会社クイック福岡
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解決できる課題・この資料をおすすめしたい企業

働き方改革、ワークライフバランスを推進したい

働き方改革で「進んだこと」と「まだ課題が残ること」をデータで整理でき、自社の取り組みの現在地を確認する材料になります。

育児、介護、テレワークなど就業支援を強化したい

育児・介護両立の進展とテレワーク停滞の実態をデータで把握でき、自社の就業支援制度の見直しや実効性ある環境整備に活かせます。

女性活用を推進したい

「女性の課長・部長級への登用」に潜む壁をデータで把握し、実効性の高い女性活躍推進策の検討に役立ちます。

ダウンロード1件につきHRポイント100P進呈!

資料の内容

この資料のポイント!

【最新データで判明】働き方改革が進む一方、なぜ社員の「転職」や「学び直し」は進まないのか?

残業削減や両立支援など「働き続けられる環境」が整う一方、転職を希望しても実現できる人は限られ、6割超の雇用者が会社での教育(OJT・Off-JT)を受けていない実態が、最新調査で明らかになりました。

本資料では、日本の働き方における進展と、今まさに人事が直面している「転職」「リスキリング」「シニア・女性活躍」のリアルな課題をデータで解説しています。

貴社の採用・人材育成施策のヒントとなる一冊です。全データと分析の詳細は、ぜひ資料をダウンロードしてご覧ください!

資料の目次

①全体のまとめ
②育児や介護をしながら仕事を続ける女性が増加
③「長すぎる残業」や「転勤」が減る
④テレワークの広がりは停滞
⑤転職・副業への意欲は高まっている
⑥しかし、実際の転職率は低下傾向
⑦会社で「学ぶ機会」を得ていない人が6割超
⑧シニアの就業や女性の管理職登用にも課題

「働き続けやすさ」が進む一方、なぜ社員の「転職」や「学び」は停滞するのか?
日本における働き方の現在地と、企業が今向き合うべき「未解決の課題」を分かりやすくまとめました。

■本資料のポイント

①改善が進む「働きやすさ」と、足踏みする「テレワーク」
・長時間労働と転勤の是正:月45時間以上の残業をする人の割合は10年で大きく減少し、転勤経験者の割合も2016年以降で最少。
・テレワークの停滞:コロナ禍のピークを過ぎ、テレワークを週1時間以上行う人の割合は約1割で足踏み。

②転職・副業希望者1,000万人時代。しかし「実際の転職率」は下がっている
・転職や副業を望む働き手は増加傾向。2024年には約1,000万人に。
・しかし、前年に転職を望んでいた人のうち実際転職した人の割合は10年で2.7ポイント低下。

③6割超が「会社で学ぶ機会」を得ていない
・OJTとOff-JT(研修)双方を受けていない人は63.7%。会社による育成の機会が十分に行き渡っていない実態が浮き彫りに。

④女性の管理職登用とシニアの就業に残る「壁」
・現場リーダー(係長・主任級)の女性比率は上昇しているものの、決定権を持つ「課長・部長級」への登用は足踏みが続いている。
・60歳以上で「働きたい」人のうち実際仕事に就けた人は22.7%(59歳以下は38.5%)。

■こんな人事・採用担当者様におすすめ
・採用活動において、求職者の本音や市場のギャップを把握したい
・女性活躍推進やシニア活用、リスキリング施策の根拠となる最新データが欲しい

詳細な分析数値や、今後の人事戦略に役立つヒントは、ぜひ資料をダウンロードしてご確認ください。


■参照
・リクルートワークス研究所「働き方の定点観測2025」(2026年6月4日発行)
https://www.works-i.com/surveys/report/teikan2025.html
・同研究所 JPSEDコラム(2026年7〜8月公開の各回)
https://www.works-i.com/surveys/column/jpsedcolumn/
・総務省統計局「転職等希望者」の定義(労働力調査)
https://www.stat.go.jp/info/kenkyu/roudou/r5/pdf/21siryou4.pdf

会社情報

社名 株式会社クイック福岡
住所 〒810-0001 福岡県福岡市中央区天神1丁目11-1 ONE FUKUOKA BLDG 14階
代表者 澁江 広道
資本金 4,990万円
売上高 13億7,400万円(2024年度)
従業員数 110名(2025年11月末時点)※グループ合算140名(2025年11月末時点)
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