HRプロとは【講演資料・動画リンク付】弁護士が解説！令和4年 施行・育児介護休業法、概要・対応時期・対応策は？
掲載日：2022/08/17 ※最終更新日：2022/10/27
ジャンル：
解決できる課題・この資料をおすすめしたい企業
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資料の内容
この資料のポイント!
育児・介護休業法の改正概要について、施行時期に沿って解説
資料の目次
１.最重要改正項目！男性の育児休業取得促進策２.企業に義務化「育児休業を取得しやすい」環境づくり
３.有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件が緩和
４.育児休業の分割取得が可能に
５.育児休業取得状況の公表が義務化
【概要】
令和4年4月、「男女ともに仕事と育児・介護を両立できる社会を実現する」
という主旨のもとに改正された育児・介護休業法が施行されました。
男性の育児休業取得促進策として「出生時育児休業」が新設されるなど、
従業員にとって育児・介護休業が取得しやすくなった一方で、育児・介護休業を取得しやすい環境づくりが
企業に義務化される等、企業は法改正への対応を迫られています。
本資料では、弁護士法人ALG＆Associates 執行役員・弁護士 家永 勲氏登壇の大人気セミナーでの
講演資料を一部抜粋してお届けします！
改正前後で何が変わったのか？企業に必要な対応とは？
押さえておきたい改正育児・介護休業法の対応内容を解説しております。
また、本資料はアーカイブ動画のリンク付きとなりますので、
いつでもご視聴いただけます。
【こんな方におすすめ】
・男性の育児休業取得の促進に課題を感じている。
・育児介護休業法の改正前後で何が変わったのかをおさらいしたい。
・育児介護休業法の対応内容や対策が知りたい。
ご興味のある方は下記よりダウンロードしてください。
登壇講師
-
家永 勲氏
弁護士法人ALG&Associates 執行役員 企業法務事業部長
会社情報
| 社名 | 株式会社オービックビジネスコンサルタント |
|---|---|
| 住所 | 〒163-6032 東京都新宿区西新宿6-8-1 住友不動産新宿オークタワー29F |
| 代表者 | 代表取締役社長 和田 成史 |
| 資本金 | 105億1,900万円 |
| 売上高 | 非公開 |
| 従業員数 | 999名（2023年4月1日現在） |
