
【有給取得実態】管理部門・士業の8人に1人が「5日未満」。取りづらさの理由とは

また、同社が「有給が取りづらい理由」を尋ねたところ、「業務に支障が出るから」との回答が群を抜いて多かった。以下、「突発的な業務が多く有給の計画を立てづらい」、「同僚や上司が有給を取得しない」と続き、業務に関する項目や、“有給取得に関する職場の文化”が有給の取りづらさを助長していることが明らかとなった。
「健康経営優良法人」取得の目的は“労働生産性向上”が最多。効果を実感する企業が7割超

さらに、「『健康経営優良法人』取得後の効果」について尋ねたところ、「社内の労働生産性の向上」を実感する企業は7割を超えた。他にも、「社内の健康診断の数値改善」を実感する企業は7割超、「社内の欠勤率低下」と「社内の医療費の軽減」を実感する企業は6割超と、さまざまな企業で効果を得られていることが明らかとなった。
“男性育休求人”は「育児・介護休業法」改正を境に約2.4倍に増加

また、「『男性育休』に言及する求人割合」を、2023年7月時点と2021年6月時点で職種カテゴリ別に比較した。すると、2023年7月時点では「介護」、「ドライバー」、「看護」が上位を占め、人手不足にある業種では求人の魅力づけを図っていることも判明した。
“中途採用の難化”を実感する人事は4割超。好調な企業では「働き方の柔軟性」を重視

さらに、「中途採用を成功させるための取り組み」を尋ねたところ、「テレワークの導入など、柔軟性向上の工夫」を行っている企業が最多となった。その他、「採用が上手くいっている」とした企業では、「地域限定社員の導入」、「新しい採用ブランディング施策の実施」などに注力していることが判明した。
新卒初任給は「20万円台後半」を望む学生が増加。「志望度への好影響」を8割が実感

さらに、「初任給はどの程度が適正だと思うか」を尋ねたところ、「月収20~24万円」(45.6%)が最多だった。次に多かった「月収25~29万円」(38.1%)を合わせると、8割上の学生が「月収20万円台」を適正額と考えていることが明らかとなった。また、24卒生を対象に行った2022年度の同調査と比較したところ、「月収20~24万円」の回答は減少し、「月収25~29万円」は増加した。