「障がい者雇用」に携わる採用担当の約6割が情報収集に“難しさ”を実感。専任担当者不在の企業も過半数に

障がい者雇用に関する情報収集先は「ハローワーク」が最多

中小企業の採用担当者は、障がい者雇用に関する情報をどのように収集しているのだろうか。

はじめにレバレジーズが、「障がい者雇用に関する情報収集先」について尋ねると、「ハローワーク」が84.3％で最も多く、以下、「その他行政サービス」が63％、「ネット検索」が56.5％などと続いた。多くの企業では、ハローワークなど行政から情報を集めていることがわかった。

また、選択肢以外の「その他」の回答としては、「障がい者雇用を行っている企業へのヒアリング」や「セミナーへの参加」といったものもあった。行政からの情報だけでなく、自主的に情報収集を行っている担当者もいるようだ。

約6割が、障がい者雇用の情報収集に「難しさ」や「わかりにくさ」を感じている

次に、同社は「障がい者雇用に関する情報収集において『わかりにくい』、『難しい』と感じた経験の有無」を質問している。すると、「ある」が57％、「ない」が43％だった。約6割の採用担当者が、障がい者雇用の情報収集に困難を感じた経験があることが明らかとなった。

「ある」と回答した人からは、「障がい区分と接し方」や「雇用（管理）と一般雇用の違い」に難しさを感じたという声が多く集まった。

“障がい者限定”の採用枠を設ける企業は過半数に満たない結果に

続いて同社は、「障がい者の採用枠は、一般枠と別に設けているか」を尋ねている。その結果、「設けている」が42.7％、「設けていない」が57.3％だった。約6割の企業で、障がい者限定の採用枠を設けずに対応していることが判明した。

約7割の企業で「障がい者雇用専任の担当者」が不在

次に、同社が「障がい者雇用専任の担当者はいるか」を尋ねたところ、「いる」が29.1％、「いない」が70.9％だった。約7割の企業では、障がい者雇用専任の担当が不在であり、他業務と兼務して障がい者雇用を行っていることがわかった。

また、「専任がいない」とした回答者に対し、「主にどの部署が担当しているか」を聞くと、「総務」が54.1％で最多だった。以下、「人事」が32.8％、「労務」が4.9％と続いた。

本調査より、多くの企業で「障がい者の採用枠」や「障がい者雇用の専任担当者」が設けられていない実態が明らかとなった。障がい者雇用に課題を抱えている企業は、社内のリソースや適切な情報収集方法などを見直し、採用体制を整備してみてはいかがだろうか。