株式会社タカラレーベンは2022年5月10日、同社の掲げる長期ビジョンの達成を目指し、従業員を対象とした「ベビーシッター利用割引制度」を同年4月22日に導入したと発表した。同社は制度導入により、育児中の従業員のベビーシッターの利用負担を減らし、安心して働ける職場環境の構築を推進したい考えだ。
従業員が対象の「ベビーシッター利用割引制度」をタカラレーベンが導入。やりがいと安心感のある職場環境の構築を目指す

政府からの助成を受け、従業員の「仕事と子育ての両立」を支援

タカラレーベンは、2021年5月に発表した、2025年3月期までを対象とする中期経営計画において、長期ビジョン「ナショナルブランドの確立」を掲げている。長期ビジョンの実現に向け、7本の柱として「1.コア事業のさらなる拡大」、「2.グループシナジーの最大化」、「3.事業ポートフォリオの最適化」、「4.安定的な財務基盤の確立」、「5.DX推進による生産性の向上と新たなサービスの創出」、「6.ESGへの積極対応」、「7.人材育成とやりがいのある職場環境の構築」を中心軸に据えて、計画を推進しているという。

同社は、7本の柱のうち「人材育成とやりがいのある職場環境の構築」を実現するための取り組みとして、女性活躍推進プロジェクトを発足した。同プロジェクトを通し、全従業員が仕事と子育てを両立した上で、安心して働き続けられる職場環境の構築を目指しているという。

そして今回、その一環として、従業員の「ベビーシッター利用割引制度」を導入した。本制度は、内閣府が個人のキャリア形成を目的に実施する「ベビーシッター派遣事業」の助成を受け、育児を行う同社従業員が、仕事と子育てを両立できるよう支援するもの。内容は以下の通りとなっている。

●補助金額

1回のベビーシッターサービス利用につき、最大4,400円分(2,200円の割引券2枚)を補助

●制度対象者

タカラレーベンの従業員で、対象児童の保護者であり、「配偶者が就労している場合」、もしくは「配偶者の病気入院、ひとり親家庭等によりベビーシッターサービスを利用しなければ就労(職場への復帰を含む)が困難な状況にある場合」のいずれかに該当する者

●対象児童

乳幼児または小学校3年生までの児童(ただし身体障害者手帳または療育手帳の交付を受けている児童の場合は小学校6年生まで)

●利用上限

補助として付与される割引券は、利用料金が1回につき2,200円以上のサービスを対象とする。対象児童1人につき2,200円の割引券を2枚、1家庭につき1ヵ月24枚まで利用可能

同社は、本制度の導入により、従業員が安心して働きやすい環境を整備し、一人ひとりが主体的な働き方を実践できるよう、取り組みを進めていくという。また、今後も長期ビジョンの達成に向け、中期経営計画を推進していく考えだ。

育児によって就労が困難になる場合でも、社内制度によりベビーシッターの利用負担が軽減されれば、従業員にとって働く上で安心できる要素になると考えられる。政府からの助成等を適切に利用しながら、従業員の働きやすさにつながる制度の導入を検討してみてはいかがだろうか。