「DX(デジタルトランスフォーメーション)」とは、企業を取り巻く市場環境のデジタル化に対応するため、企業の経済活動やビジネスモデル、組織・文化・制度といった企業自体を変革していく一連の取り組みを指す。企業の人事にとっても、組織や企業文化・風土に関わる「DX」は、重要な人事戦略の一つと言える。本記事では、「DX」の定義や課題、推進に向けたステップ、人材採用のポイント、企業事例などを紹介する。

「DX」とは? 注目されている背景やIT化との違いを解説

●DXの定義

「DX」とは、スウェーデンの大学教授、エリック・ストルターマン氏が2004年に提唱した「デジタル技術が人々の生活を、あらゆる面でより良い方向に変化させる」という考え方を起源とする概念だ。

もともと社会・人類全体を俯瞰した幅広いテーマとして生まれた概念だが、昨今、メディアやビジネスシーンで一般的に用いられる「DX」は、「AIやIoT、ビッグデータなどのデジタル技術を活用し、ビジネスモデルや組織体制を抜本的に改革することで競争優位性の確立や外部環境への適応を目指す」という意味で使われるなど、企業を主体として語られるケースがほとんどだ。このような企業の取り組み全般に対して使われる「DX」は、エリック・ストルターマン氏が提唱した「広義のDX」に対し、「狭義のDX」、あるいは「ビジネス文脈でのDX」と位置付けられている。本記事でも「狭義のDX」を中心に説明していく。

●「DX」が注目されている背景

経済産業省は、「DX」が進まない現状のままではIT人材の不足とレガシーシステムが障壁となり、「2025年から2030年までの間に年間最大12兆円の経済損失が生じる可能性がある」と発表している。一方で「DX」を推進することができれば「2030年の実質GDPにおいて130兆円の押上げを期待できる」ともしており、日本の産業界にとって「DX」は無視することのできないキーワードになりつつある。

また、スマートフォンやEC、SNSの普及による消費者行動の変化、デジタル化による既存ビジネスの破壊(ディスプラプション)、さらにはコロナ禍で加速したリモートワークの普及など、近年のデジタル技術の進展が生み出した社会変容の中にあっては、新たなビジネスを生み出すにしても、既存の事業を守るにしても「DX」の推進が必要不可欠であると認識されつつある。

●「IT化」と「DX」の違い

「IT化」と「DX」は、共にIT技術・デジタル技術の導入・活用が求められるが、最終的な目的が大きく異なる。「IT化」は、業務効率化やコスト削減を目的としてIT技術・デジタル技術を導入する。それに対して「DX」はIT技術・デジタル技術を手段として活用し、ビジネスモデルや組織、さらには企業文化・風土といった、より広い範囲の変革を促すことで企業の競争優位の確立を目指す取り組みである。

「DX」の推進がもたらすメリットは、生産性向上やBCPの充実

●生産性の向上

オフィスや店舗、工場などにAIやIoT、ビッグデータ、さらには5Gなど、新たなデジタル技術・通信技術を活用したアプリケーション、業務システムなどを導入することで、業務の生産性が向上し、ビジネスの利益率向上も見込める。たとえばホワイトカラーの事務作業を自動化するRPA(Robotic Process Automation)、工場の製造ラインで不良品を検知して歩留まりを改善するAI×IoTのシステム、顧客の購買データを蓄積してレコメンドを行うCRMツールなどはダイレクトに生産性や利益率の向上に貢献する。

●BCPの充実

BCP(Business Continuity Plan/事業継続計画)とは、企業が災害やテロ、システム障害といった危機的状況に陥った際のビジネスを継続するための対策全般を意味するが、「DX」を推進することでBCPを充実させることも可能だ。たとえばネット販売を強化していた家具販売のニトリや日本マクドナルドは新型コロナの流行時においても過去最高益を更新。海外でもアメリカのウォルマートやウォルト・ディズニーは店舗やテーマパークでの集客の落ち込みをネット販売や動画配信事業で補うなど、「DX」を推進していたことで新型コロナの感染拡大という非常事態下でも、事業を継続し続けられる企業力を証明した。

「DX」推進のハードルとなる5つの課題とは

(1)経営層の理解不足

経営層の「DX」に対する理解は、業界や業種、企業規模、個人の感度などによって大きく異なる。また、「DX」の必要性を理解していたとしても、既存のシステムの刷新や「DX」に必要な人材の採用に消極的な姿勢を取る経営層も少なくない。経営層の理解を得られない状況で「DX」の推進に取り組むことは難しいため、「DX」の必要性を十分に感じているキーパーソンの協力を得ながら、経営層への説明を丁寧に繰り返していくことが重要になる。

(2)必要なIT人材の確保

「DX」を推進するためにはAIやビッグデータ解析など、トレンドとなるデジタル技術を理解し、活用できるエンジニア、さらには会社の成長に必要なシステムの将来像を描ける情報システム部門の人材を採用・育成していく必要がある。ただし、多くの企業が求めている人材であるため採用が難しい。優秀なエンジニアやIT人材を採用するための採用広報やSNS型の採用メディアを活用するといった工夫が求められる。

(3)IT教育やノウハウの欠如

組織内にIT人材が少ない事業会社は、IT技術の選定や導入、システムの運用をSIerに依存し過ぎている傾向がある。また、社内にノウハウが残りにくいため、自社システムの構造や問題点を把握できない状況に陥ることも珍しくない。まずは自社の情報システム部門などを中心に、自社システムについての理解を深めることから始め、継続的なIT教育のスキームを構築していく必要がある。

(4)レガシーシステムの存在

過去の技術によって開発されたレガシーシステムが社内に残っている場合、新しい技術で開発されたシステムと連携できないことも多く、「DX」推進を目指したシステムの構築も極端に難しくなる。新しいシステムを導入するためのコストよりも、レガシーシステムを使い続けることによって生じるデメリットの方が大きいことを経営層に説明し、システムの刷新を促したい。

(5)非効率なIT投資

レガシーシステムを使い続けるデメリットは、「DX」が進まないことだけに留まらない。今後はレガシーシステムの運用・保守を担当する人材の確保も難しくなるほか、レガシーシステムの維持には現行技術で開発されたシステム以上の管理コストがかかってしまう。「企業IT動向調査報告書2017」によれば、日本企業のIT関連費用の80%以上が既存システムの運用・保守に充てられており、ユーザーの満足度向上や売上向上のための戦略的IT投資に予算を投下できていない可能性があるとしている。

「DX」にはどのような人材が必要か

独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は、2019年に公開した「デジタル・トランスフォーメーション推進人材の機能と役割のあり方に関する調査」の中で、「DX」の推進に必要な人材として以下6種類の職種を定義している。

●プロデューサー(リーダー)

「DX」やデジタルビジネスの実現を主導するリーダー格の人材(CDO/最高デジタル責任者も含む)。「DX」の最終目標はビジネスの変革であるため、自社のビジネス・戦略に関する深い理解が求められる。そのため既存の社内人材育成による獲得を考える企業が多い。

●ビジネスデザイナー(企画職)

「DX」やデジタルビジネスの企画・立案・推進等を担う人材。プロデューサーと共に「DX」プロジェクトの中核となる。プロデューサー同様、既存の社内人材育成による獲得を考える企業が多い。

●アーキテクト

「DX」やデジタルビジネスに関するシステムを設計できる人材。従来のITアーキテクトとほぼ同義の職種であるため、他の職種に比べれば育成・採用がしやすい。

●データサイエンティスト/AIエンジニア

「DX」に関するデジタル技術(AI・IoT等)やデータ解析に精通した人材。ここ数年で急速にニーズが高まっているものの、新しい技術領域を担う職種であるため多くの企業が「不足している」と感じている。即戦力を求める場合は中途採用が重視される傾向にある。

●UXデザイナー

「DX」やデジタルビジネスに関するシステムのユーザー向けデザインを担当する人材。従来のWebデザイナーの延長線上にある職種であり、他の職種に比べれば育成・採用がしやすい。

●エンジニア/プログラマ

デジタルシステムの実装やインフラ構築等を担う人材。従来のITエンジニアとほぼ同義であるため、他の職種に比べれば育成・採用がしやすい。

「DX」の推進に向けた5つのステップとは

「DX」の導入・推進には5つのステップがある。スムーズな導入を実現するためには、ステップごとの定着を丁寧に検証していくことが重要になる。

▼デジタル化

既存の業務フローやサービスをWebアプリやスマホアプリ、クラウドサービスなどに置き換えることで、様々なデータを蓄積できる状態にすること。具体的には営業支援ツール、生産管理ツール、勤怠管理ツール、経費管理ツールなどの導入が挙げられる。営業支援ツールを活用することで取引先の名刺情報、営業スタッフの訪問履歴、受注履歴などをデータ化することができる。「Uber」のような自動車配車サービスでは、アプリとクラウドの活用によってタクシーの空車情報のデータ化を実現している。

▼効率化

デジタル化によって蓄積したデータを業務やマーケティング、サービス向上のために活用していく段階。集めたデータから「何を見出し、どのように活用するか」という企画力が問われる。営業支援ツールを活用している企業では、営業スタッフの訪問履歴と受注履歴の関係性に着目し、受注のための最適な訪問回数・訪問タイミングを導き出すことで、データに基づいた効率的な営業活動を展開している例もある。

▼共通化

特定部門の業務やサービスだけでデータの共通化を図るだけでなく、全社、あるは企業グループ内でデータを活用するためのプラットフォームを構築していく段階。全社で共通のKPIを設定し、データを起点にしたPDCAサイクルを回していくといった施策も行われる。データに関するプラットフォームを構築することで、蓄積したデータを他部門の業務効率化やサービス・事業の高度化に活かすことも可能になる。

▼組織化

蓄積されたデータや構築したプラットフォームを、より効率的に運用するための組織を作り上げる段階。この段階でデジタル専門部署を立ち上げる企業も多い。組織の規模やポテンシャルによっては、これまで以上に積極的なデータ活用やデータに基づいた意思決定も行えるようになる。

▼最適化

会社のビジネスにイノベーションを起こす「DX」の最終段階。デジタル資産を活用して新規事業や新規サービスの立ち上げ、あらゆる事業計画のブラッシュアップを行う。いち早く「DX」に取り組んだ企業であっても、最適化に到達している企業はまだ少ない。現在も多くの企業が最適化を目指して「DX」を推進していると考えられる。

気になる企業事例を紹介

現在では多くの企業が「DX」を推進しているが、ここでは産業用ロボットやメカトロニクス製品のメーカーとして知られる安川電機の事例を紹介する。

安川電機では生産、販売、品質など、部門ごとに異なる形式でデータ管理を行っていたが、これらのデータを一元化することで社内に埋もれていたデータの見える化を図り、適切な経営判断を下せる体制を構築した。

データの一元化については、各部門の社員が慣れ親しんでいたデータ形式を変えることになるため、当初は反対意見が噴出したという。そのため安川電機ではエンジニア出身の社長自らが「DX」推進の最前線に立ち、ICT戦略推進室を設置して室長に就いた。また、現場社員にデータ一元化の必要性を感じさせるため、先に組織再編を行うことでデータ形式が異なる状況の煩わしさを体験させた。さらには社長自らが各部門を訪れて対話集会を行い、「DX」の必要性を説いて回ったという。

世界30の国と地域に拠点を持ち、売上の約7割を海外で稼ぐ安川電機。日本を代表するグルーバル企業の社長は、社内の誰よりも早く「DX」がもたらす全体最適の重要性に気づいていたのかもしれない。
業務効率化やコスト削減を目的とした「IT化」とは異なり、全社を巻き込んだ取り組みが必要になる「DX」を情報システム部門だけで進めていくことは極めて難しい。「DX」の推進に欠かせない人材の採用や育成、人材の最適配置なども含めた組織構築支援など、人事部門もプロジェクトの一員として積極的に関わっていくことが「DX」成功の鍵を握っていると言えそうだ。「DX」の波は業界・業種を問わず、あらゆる企業に波及し始めている。まだ「DX」の機運を感じられない職場環境にいたとしても、日頃から「DX」に関するトピックスや他社事例などにアンテナを張っておくべきだろう。



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