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緊急開催／2026年最新「178万円の壁」と年末調整の実務対策セミナー

【振り返り配信あり】変わる扶養基準と、従業員の質問に迷わず解答できる実務について解説します！

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キーワード：

給与・賃金

法改正

社会保険

費用：	14,300円（税込）
開催形式：	オンライン（ライブ） Zoomミーティングで開催します。開催終了後、30日間の振り返り配信があります
視聴URL連絡方法：	・後日メール等で個別案内
提供会社：	株式会社ブレインコンサルティングオフィス

このセミナーの主な対象者

経営者、人事・労務担当者、給与計算担当者、年末調整担当者、管理職の方、年収の壁について知りたい方など

対象職種：	すべて人事・労務総務・管理部門
対象階層：	すべて経営者・経営幹部管理職リーダー・主任・マネージャー

解決できる課題・このセミナーをおすすめしたい企業

人事労務の管理コストを低減したい

短時間で効率的に法改正ポイントを学べます。よくある事例をピックアップして解説するので、従業員からの質問にもスムーズに対応できます。

日程・申込

2026/06/24(水) 15:30 〜 17:15NEW

Googleカレンダーに登録

対象：給与計算担当者、社会保険事務担当者、人事・総務部担当者、アウトソーサーご担当者
申込締切：2026/06/19(金) 18:00
キャンセル受付締切：2026/06/17(水) 18:00
定員：30名

申込む

セミナー概要

このセミナーのポイント！

◆こんな方におすすめです◆
✅2026年度税制改正のポイントを理解したい
✅「178万円の壁」を知り、「税法上の扶養」と「社会保険上の扶養」の違いを押さえて理解したい
✅給与計算や年末調整に向け、いつ何をすべきか？スケジュールを知りたい
✅勤務調整をどうしたらよいのか？等、部下や従業員の質問対応に不安がある
✅自分や家族が勤務調整をする上でのポイントを知りたい

◆開催終了後30日間の振り返り配信◆
視聴期間内であれば、いつでも何度でもご視聴いただけます。
開催当日ご参加できない方もぜひお申込みください。

「178万円の壁」という言葉だけが先行していますが、今回の税制改正は、従業員本人だけでなく、
「配偶者・親・子どもを扶養に入れているすべての従業員」に関わる重要な改正です。

法改正が行われると、現場では次のような質問が相次ぎます。

「パートの妻の収入はいくらまで大丈夫？」
「学生の子どものアルバイト代は、今年はいくらまでOK？」
さらに、「税法上の扶養」と「社会保険上の扶養」ではルールが異なるため、
従業員が混乱してしまうケースも少なくありません。

そこで今回、どこよりも早い6月のタイミングで、「令和8年の年末調整実務がどう変わるのか」を
分かりやすく解説する緊急セミナーを開催します。

本セミナーでは、改正の全体像はもちろん、新旧の収入要件の比較、給与システム設定変更のポイント、
さらに現場で頻発する「トラブル事例」と「想定問答」までを網羅。

年末調整実務で迷わないための知識を、実務目線でコンパクトに整理してお届けします。

本セミナーでは、この複雑な改正内容を整理し、2026年度の年末調整から2027年度の給与計算まで、
様々なケースに対応できる実務知識を提供します。

■講座でお話しする内容
1.令和8（2026）年税制改正の背景と概要
2. 令和8（2026）年の年末調整の実務ポイント
3.2027（令和9）年の変更点

従業員からの質問にも自信を持って答えられるよう、この機会に確かな知識を身につけ、
混乱なく法改正対応を進めるための実践的なノウハウを本セミナーでマスターしましょう！！
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

■お申込み後について
お申込後、弊社よりお申込み確認メールをお送りいたします。
※docomo、au、SoftBankなど、各キャリアのセキュリティ設定のため、ユーザー受信拒否と認識されているか、お客様が迷惑メール対策などで、ドメイン指定受信を設定されている場合に、弊社からの確認メールが届かないことがございます。「@kaiketsu-j.com」のドメインを受信できるように設定して下さい。

①代金のお支払は、銀行振込またはクレジットカード払いでお願いいたします。
　お支払方法は、お申込後に送信する「自動返信メール」をご覧ください。
②ご入金済みの方には、セミナー開催の2～3営業日前に受講票をメールでお送りします。

■キャンセルポリシー
お申込みのお取消しは、セミナー開催日の５営業日前までにご連絡ください。
それ以降のお申し出はキャンセルポリシーにより以下のキャンセル料が発生します。
(1)セミナー開催４日営業日前～２日営業日前のキャンセル：受講料の50%
(2) セミナー１営業日前～当日のキャンセルまたは無連絡不参加：受講料の100%

【リアルタイム参加者限定】
セミナー内で講師への質疑応答の時間を設けます。
当日の内容に関するご質問をお気軽にどうぞ。
※振り返り配信には含まれません。

※※ご注意※※
お客様のお申込み完了をもちまして、お申込み後の流れ及びキャンセルポリシーについて
ご同意いただいたものといたしますので、必ずご確認くださいますようお願い申し上げます。

ご不明な点につきましては、セミナー事務局までお問い合わせください。

プログラム

2026年6月24日（水）／15:30-17:15

■カリキュラム

1.令和8（2026）年税制改正の背景と概要
法改正の背景
法改正の概要
令和7（2025）年税制改正からの適用
施行日と適用時期
・令和8（2026）年の実務の変則スケジュール
・4月1日施行済みの日常実務への影響（通勤費の非課税限度額引き上げ、食事支給の非課税枠拡大など）
2. 令和8（2026）年の年末調整の実務ポイント
基礎控除の引き上げ
法での原則と時限的な特例加算の仕組み
給与所得控除の引き上げ
・法での原則と時限的な特例加算のしくみ
・更にある端数処理の特例
最低保証額「178万円」のロジックとは？
・「同一生計配偶者」と「扶養親族」の要件の激変
・扶養親族の収入要件はどう変わった？
・配偶者控除と配偶者特別控除の新旧対比
・特定扶養親族と特定親族（19歳以上23歳未満）の新基準
・ひとり親、勤労学生の一律引き上げに伴う影響
従業員説明で必須！「税の扶養」と「社会保険の扶養」のズレ
・「税での収入」と「社会保険での収入」の違い
・「収入がいくらまでなら扶養に入れる？」（パート配偶者のケース、大学生年代のケース）
年末調整の「新様式」への備え
・生命保険料控除の計算方法の変更
・扶養控除申告書にはいなくても23歳未満の特例計算の対象になる？
年末調整での確認のポイント
3.2027（令和9）年の変更点
新税額表への対応
新たな所得税？
防衛特別所得税の創設と復興特別所得税

※プログラムの内容は、予告なく変更になることがあります。
※開催当日のみ質疑応答の時間を設けます。
※講座終了後、１カ月程度振り返り配信を行います。（質疑応答部分の配信はごさいません）。
※配布資料：本セミナーのレジュメPDFデータ（PDFデータの二次利用は固く禁止いたします）

登壇講師

北條　孝枝（ほうじょう　たかえ）氏
株式会社ブレインコンサルティングオフィス　社会保険労務士

会計事務所で長年に渡り、給与計算・年末調整業務に従事。また、社会保険労務士として数多くの企業の労務管理に携わる。実務に即したわかりやすい解説には定評があり、全国で開催されているマイナンバーセミナーでは、人気講師として依頼が殺到している。また、顧問先への人事労務コンサルティングやアウトソーシングを通じて蓄積された実務ノウハウをもとに、すぐに業務で使える規程・書式を整えた「マイナンバー実務安心パック」の開発にも参加。現場に即したコンサル、アドバイスにも定評がある。

会社情報

社名	株式会社ブレインコンサルティングオフィス
住所	〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台2-1-20 御茶ノ水安田ビル6階
代表者	飯田久美子　栗原浩幸
資本金	1000万円
売上高	3～4億円
従業員数	25名

給与・賃金

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社会保険

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