プレスリリース
レックスアドバイザーズが『会計事務所や監査法人のリモート勤務に関する実態調査』を公開
公認会計士や税理士、会計税務人材に特化した転職サポートを行う株式会社レックスアドバイザーズ（本社：東京都千代田区、代表取締役：岡村康男）は、会計事務所および監査法人に勤務する男女1,009名を対象に「リモート勤務に関する実態調査」を実施しました。
昨今、大手企業を中心に「出社回帰」の動きが進む中、専門職である会計・監査業界での働き方の現状と、出社回帰に対する勤務者の意識が浮き彫りになる結果となりました。
＜本調査からわかった3つのポイント＞
1. 会計事務所の約半数（49％）が週3日以上のリモート勤務可能
会計事務所では約半数にあたる49％が週3日以上のリモート勤務を可能としている一方で、20％の会計事務所では「原則不可」。直近でリモートを増やした事務所（60％）と減らした事務所（40％）で二極化が進んでいます。
2. 監査法人も約半数（47％）が週3日以上リモート可能
監査法人でも、約半数にあたる47％が週3日以上のリモート勤務を可能としており、「原則不可」は13％にとどまります。直近でリモート可能頻度が増加した人（53％）と減少した人（47％）の割合は、ほぼ拮抗しているという結果に。
3. 管理職の約5割が「出社頻度が増えたら転職を検討」
出社回帰の傾向に対して、会計事務所の管理職54％、監査法人の管理職51％が「転職を検討する」と回答。ネガティブな反応を示す層は最大89％（監査法人管理職）にも達することがわかりました。
＜調査結果の詳細＞
1. 会計事務所のリモート勤務の現状
会計事務所では、リモート勤務について「週3〜4日利用可能」が40％、「フルリモート可能」が9％となっており、合わせて49％が週3日以上のリモート勤務が可能な環境にあります。一方で「原則不可」と回答した割合も20％存在していることがわかりました。
また、直近の動向としては「リモート勤務の可能日数が増えた（60％）」が過半数以上である一方、「減った（40％）」という事務所もあり、対応が二極化している実態が明らかになりました。
2. 監査法人のリモート勤務の現状
監査法人のリモート勤務については、「週3〜4日利用可能」が39％、「フルリモート可能」が8％となっており、合わせて47％が「週3日以上リモート勤務が可能」と回答。一方、「原則不可」は13％となりました。
直近での変化は、「リモート勤務の可能日数が増えた（53％）」と「減った（47％）」の割合が拮抗するという結果に。
3. 出社回帰の流れに対する意識
世間的な「出社回帰」の流れに対して、会計事務所・監査法人ともに、現場の勤務者からは強い抵抗感が示されました。仮に出社頻度が増加する場合の「転職検討」について尋ねたところ、以下の結果となりました。
・会計事務所勤務者：管理職の54％、スタッフ職の45％が転職を検討すると回答
・監査法人勤務者：管理職の51％、スタッフ職の16％が転職を検討すると回答
さらに、「転職を検討する可能性がある」を含めると、出社回帰に対してネガティブな反応を示した割合は、会計事務所管理職で85％、スタッフ職で73％、監査法人管理職では89％、スタッフ職は64％と極めて高い水準となりました。
HRプロとは
