【人への投資】や【リスキリング】の見直し、過半数が必要性を実感も“取り組めていない現状”。生産性や離職率との関係とは？

株式会社リクルートは2023年7月26日、「企業の人材マネジメントに関する調査2023」における、「人材育成・能力開発（人への投資／リスキリング）編」の結果を発表した。調査期間は2023年3月29日～31日で、従業員規模30人以上の企業に勤める人事担当者2,761名より回答を得ている。本調査から、企業の人材育成・能力開発の取り組み状況と生産性・離職率との関係性が明らかとなった。 「リスキリング」に関するサービス＆セミナー情報・資料DLはこちらから

「人的資本の最大化」に取り組む小野薬品工業 – 300年の歴史と挑戦10月4日（水）開催

技術者・研究者に特化した採用・キャリア支援サービスを提供する株式会社アカリク（本社：東京都渋谷区、代表取締役：山田 諒、以下「弊社」）は、小野薬品工業 人財開発室長の瀬川氏と、弊社顧問である法政大学教授の田中氏をゲストにお迎えし、「「人的資本の最大化」に取り組む小野薬品工業 – 300年の歴史と挑戦」というテーマのウェビナーを開催いたします。 ■こんな方におすすめ 人事・人材開発部門で経営戦略・人事戦略に携わる方 人的資本経営に向けた施策を考えている経営者層や人事の方 従業員の育成、キャリア自律、エンゲージメント強化等の実践に関心がある方 歴史ある企業の人事戦略、取り組みに関心がある方　など ■セミナー詳細 HR領域の様々な課題について企業の皆さまと学び合う場「アカリクサミット」。 第19回目の今回は、小野薬品工業 人財開発室長の瀬川 亮二さんをゲストにお迎えします。 創業から300年以上、従業員数3,000人を超える小野薬品工業株式会社。 歴史のある同社が更なる持続的な成長を実現するためには、「チャレンジ＆自律」する人財の育成が課題となっていました。 2021年5月には従来の人財育成施策に加え、従業員に学習・経験・挑戦の場を提供するイノベーション人財育成プログラム「Ono Innovation Platform」を開設。 その他、人財育成だけでなく、キャリア自律支援やDE&I推進など様々な人事施策に挑戦しています。 そこで今回は、人財開発室長として人財育成・採用戦略を立案、実行する瀬川さんをお招きし、同社の「人的資本の最大化」に向けた取り組みについて、お話しいただきます。 後半は、法政大学 田中教授、弊社代表 山田も交えたトークセッションで議論を深めてまいります。 視聴者の皆さまからのご質問も大歓迎です。ぜひお気軽にご参加ください。 ■プログラム ・基調講演：「人的資本の最大化」に取り組む小野薬品工業 – 300年の歴史と挑戦 ・トークセッション ・質疑応答 ■日時 2023年10月4日（水） 11:00 – 12:00 ■会場 オンライン開催（Zoomウェビナー） ※視聴方法につきましては、お申し込みいただいた方へ開催前日までにご案内させていただきます。 　参加者のみなさまはカメラオフ・マイクオフにてご参加いただけます。 ■参加費 無料

2023年3月決算企業の「リスキリング」普及率は1割に満たず。人的資本情報開示における取り組みの傾向とは

株式会社ドットライフは2023年7月19日、「人的資本開示におけるリスキリングの取り組みの普及率」に関する調査結果を発表した。本調査は、2023年3月決算の有価証券報告書のある2,355社を対象として実施され、そのうち「サステナビリティに関する考え方及び取り組み」などの項目中に「リスキリング」への言及があった企業162社について、詳細を調査している。これにより、人的資本開示におけるリスキリングの普及率や取り組み状況などが明らかとなった。

【DX化の勝者へ導く本当の人材育成施策】DX化が着実に進ませる人材育成の具体策を解説！

「誰に」「何を」「どうやって」身に付けさせるか？それは「なぜ」か？ 正しい課題認識に基づく適切な目的設定が人材育成を成功させ、強い組織を作る！ ChatGPTの話題がかまびすしい一方で、日本企業のDX推進は二極化し、残念ながら多くの企業は遅れている側に位置しています。その背景には、社内でDX推進をリードする人材の不足、育成の遅れがありそうです。 DX人材育成が難しい理由は、デジタル技術を理解し、データ分析や活用ができて、ビジネスにも精通するという、DX人材要件のハードルの高さにあります。社外から専門人材を調達するにしても、一定程度の「DXリテラシー」が社内に備わっていなければ、優秀な人材を引き付けることはできません。では、「DXリテラシー」とは何か？ それは「デジタルリテラシー」「データリテラシー」そして「ビジネスリテラシー」です。ただし、DX推進のどの工程に中心的に関わる人材かによって、求められる３つのリテラシーには濃淡が出ます。 今回のセミナーでは、DX推進の上流工程を担う人材の育成を念頭に置きながら、トレーニングベンダーであるサイコム・ブレインズが考える３つのDXリテラシーを高めるための具体的なメニューをご紹介いたします。 DX推進でお悩みの方、DX推進人材育成について知りたい方は、今すぐ取り入れられる施策を知ることができる本セミナーに、ぜひご参加ください！ ●2023年9月22日(金)　12:15-13:00 ・ZOOMウェビナーLIVE ・無料セミナー ＜セミナーの主な内容＞ ・なぜDXは進まないのか ・そもそもDXとは？DX人材とは？ ・求められる3つの「DXリテラシー」 ・「誰に」「何を」「どうやって」「なぜ」 課題認識と目的意識が人材育成を成功させる ※申し訳ございませんが、同業他社様からのお申し込みはご遠慮願います。

“情報開示義務化”で「人的資本経営」の重視度に大きな差。上場企業と非上場企業では取り組み進度の違いが顕著に

株式会社日本能率協会マネジメントセンターは2023年7月13日、「人的資本経営に関する実態調査」の結果を発表した。調査時期は2023年6月で、上場企業の人事担当者408名、非上場企業の人事担当者629名から回答を得た。本調査から、上場企業・非上場企業の人的資本経営への重視度や取り組み状況、情報開示の進度などが明らかとなった。

人的資本経営への道～役員層に求められる知識要素を探る～

～人的資本経営の重要度と役員層の知識要素の関係性～ 人的資本経営を推進するためには、経営戦略の立案や、経営戦略と連動した人材戦略の立案とそれらの実行が求められます。 そこで本分析では、『2022年度人的資本経営・DXに関する役員の意識調査』の調査データを解析しました。 特に焦点を当てるのは、役員が経営戦略上で「人的資本経営」をどの程度重要視するかという問いです。そして、その視点を持つ役員の意識や行動に影響を及ぼす可能性のある知識要素を明らかにします。

ご案内／経験豊富な経営コンサルタントが読み解く「2024年度人事トレンド」「パーソナライズ人事の実装」

どこよりもいち早く公開！ 人事領域に経験豊富な経営コンサルタントが講師を務め、 1時間で「2024年の人事トレンド」を学ぶ！ 【無料／1日限定・ウェビナー】 人事領域に経験豊富な経営コンサルタントが読み解く 「2024年度人事トレンド」 2024年のHRキーワードは、「パーソナライズ人事の実装」。 本ウェビナーでは、「パーソナライズ人事の実装」と題して、ここ数年の間に生まれたメガトレンドに対して、各社が自社独自で実装していくためのポイント、そして、2024年に向けて人事責任者の皆様が押さえるべき人事・労務面のポイントを一挙に大公開いたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ウェビナー（ライブ配信形式で実施いたします。） ※１．本ウェビナーはご来場いただく必要はございません。 　　　ご自身のPCおよびスマートフォンなどからご参加いただけます。 ※２．開催前日までに視聴用のURLをメールでお送りいたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ●開催趣旨 2024年のHRキーワードは、「パーソナライズ人事の実装」です。 ここ数年の間に、働き方改革、SDGs、ウェルビーイング、人的資本経営とHRを代表するメガトレンドが毎年のように自然発生的に生まれたものの、各社においては、やや情報オーバーロード（情報過多）である感じが否めません。 それは、人的資本経営然り、エンゲージメント然りです。 2024年度は、各社が何となく「知っている」というフェーズから、個別具体的に意味ある未来に対して「実装する」というフェーズへ移行していく必要がございます。 そこで今回は、「パーソナライズ人事の実装」と題して、ここ数年の間に生まれたメガトレンドに対して、各社が自社独自で実装していくためのポイント、そして、2024年に向けて人事責任者の皆様が押さえるべき人事・労務面のポイントを一挙に大公開いたします。 2024年問題や、裁量労働制の新要件適用など、この先の1年も、人事に携わるすべての人がアンテナを張って向き合うべきテーマは数多くございます。 ぜひ、経営者やCHRO（人事責任者）の皆様のご参加をお待ちしております。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ●本ウェビナーのポイント (1)メガトレンドに対する実装ポイント (2)HRトレンド2024大公開（組織・人事・労務） (3)パーソナライズ人事の実装に向けて ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ●講師情報 株式会社タナベコンサルティング　HRコンサルティング事業部　ゼネラルパートナー 浜西　健太 「誰もが幸せに働ける会社を生涯かけて追求する」をポリシーに、組織・人事に関するプロフェッショナルとして多くのコンサルティングを展開。特に、経営者へのコーチングが高い評価を得ている。クライアントのステージに合わせた人事制度設計および組織開発を通して、エンゲージメント向上と売上倍増へと導いた経験を多く持つ。 主な実績 ・大手建設業：人事制度再構築コンサルティング ・大手卸売業：人事制度再構築コンサルティング ・中堅美容業：人事制度再構築コンサルティング ・中堅介護福祉業：人事制度再構築コンサルティング ・中小製造業：中期ビジョン策定コンサルティング ・中小サービス業：採用コンサルティング ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ●無料の個別相談承ります 個別相談をご希望の方は、お申込み時の備考欄にご記載ください。 （１）個別相談を希望する（タナベコンサルティングが訪問） （２）個別相談を希望する（電話やWEB会議など） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ●こちらのウェビナーでございますが、 １．コンサルティング業関連・研修教育業関連等、同業の方々 ２．個人事業主様 ３．学生様 につきましては、お断りさせていただいております。 また、事情によりお申込みをお受けできない場合がございます。予めご了承ください。

【お役立ち資料】組織構造変革（TCG REVIEW／ビジネス情報誌）組織構造の変革メソッド

【お役立ち資料】 組織構造変革（TCG REVIEW／ビジネス情報誌） 組織構造の変革メソッド ビジネスモデル転換のために事業戦略を再構築したにもかかわらず、収益・生産性を上げられない企業は少なくありません。共通点は、既存の組織に事業戦略推進の責任を課すだけであることです。 本事例集では、戦略に応じて組織と機能を見直し、生産性向上につなげる「組織構造の変革メソッド」を提言します。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ●資料内容　組織構造変革 　組織戦略はあくまで目的（理念・ビジョン・戦略）を達成するための手段であり、そこがゴールではありません。 ・〈100年経営〉対談：ベネフィット・ワン　代表取締役社長　白石 徳生 ・〈特集〉組織構造変革 ・事業戦略を推進する組織デザイン／土井 大輔 ・高収益企業に見る組織デザインの要諦／名倉 克明 ・組織再編を実装するホールディング経営／浜岡 裕明 ・組織変革の課題に対する3つのソリューション／石丸 隆太 ・CASE STUDY 1：ヤマダホールディングス ・CASE STUDY 2：デルタインターナショナル ・CASE STUDY 3：サノヤスホールディングス ・CASE STUDY 4：マネーフォワード ・CASE STUDY 5：アトラエ ・CASE STUDY 6：DeNA ・〈コンサルティング事例〉敬和会 ・旗を掲げる ！ 地方企業の商機 など ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ●経営者・人事部門のためのHR情報サイトのご案内 タナベコンサルティングは、1957年から続くコンサルティング実績から、 組織における人材育成、人材活躍に関わる課題をトータルで解決します。 本サイトでは、人事課題解決のヒント・コンサルタントEYE・ウェビナー・資料ダウンロードなど数多くをご紹介！ 人事・人材育成関連でご相談があれば、お気軽にお問合せいただければと思います。 ※その他、お困りごと、お知になりたい情報等がございましたら、お気軽にお問合せください。

半数以上が「人材投資・リスキリング」のやり方見直しの必要性を実感。生産性や離職率との関係とは？

株式会社リクルートは2023年7月26日、「企業の人材マネジメントに関する調査2023」における、「人材育成・能力開発（人への投資／リスキリング）編」の結果を発表した。調査期間は2023年3月29日～31日で、従業員規模30人以上の企業に勤める人事担当者2,761名より回答を得ている。本調査から、企業の人材育成・能力開発の実態や、実施状況と生産性・離職率との関係性が明らかとなった。

人的資本経営の実践ポイント（青山学院大学経営学部　山本 寛教授　ご寄稿）

人的資本経営とは、人材を「資本」と捉え、価値を最大限引き出すことで、 中長期的な企業価値向上につなげる経営のあり方です。 近年注目されている「人的資本経営」の実践ポイントについて、 青山学院大学経営学部　山本 寛教授に解説いただき、資料にまとめました。

経産省が「健康経営銘柄2024」および「健康経営優良法人2024」の申請受付を開始。3つの調査項目の変更がポイントに

経済産業省は2023年8月21日、同日より「健康経営銘柄2024」および「健康経営優良法人2024」の申請受付を開始したことを発表した。本年度調査の主な変更ポイントは、「情報開示の促進」や「社会課題への対応」、「健康経営の国際展開」に関する質問項目の追加だ。また、中小規模法人の取り組み促進に向けて、本年度より「ブライト500」申請企業に対して、各項目の取り組み状況を偏差値で表したフィードバックを行うという。

【WEBセミナー】人事として知っておきたいHR最新トレンドと人事部のあるべき姿

DXや人的資本経営などにより、昨今人事部門を取り巻く環境は大きく変化しています。人事部は、給与・勤怠・福利厚生などの運用を中心とした労務管理型機能から、経営戦略に紐づけた採用・配置・育成・評価などの施策立案を中心とした戦略・企画型機能へと進化が求められています。 そこで、本セミナーでは、人事部門の責任者・メンバーとしてこれから活躍が期待されている方向けに、人事を取り巻く最近のトレンドや求められる役割を解説すると共に、自社の人事部の課題抽出方法をご紹介します。 第2部では、データドリブンでの人材マネジメントを実現するタレントマネジメントシステム「カオナビ」について紹介します。 ※本セミナーはYouTubeにて見逃し配信を行います。 見逃し配信期間：2023年9月21日～2023年9月27日 当日参加の調整が難しい方も、お気軽にお申し込みください。 こんな方にオススメ 【人事責任者・担当者、人事企画ご担当、経営者、経営企画部門の方】 ・新しく人事部門に異動してきた ・人事部の役割を見直したい ・押さえておくべき人事のトレンドを把握したい

「健康経営銘柄2024」および「健康経営優良法人2024」の申請受付を経産省が開始。調査ポイントを変更し、健康経営のさらなる促進へ

経済産業省は2023年8月21日、同日より「健康経営銘柄2024」および「健康経営優良法人2024」の申請受付を開始したことを発表した。本年度調査においては、「情報開示の促進」や「社会課題への対応」、「健康経営の国際展開」を主な変更ポイントとしているという。また、中小規模法人の取り組み促進に向けて、本年度から「ブライト500」申請企業に対して各項目の取り組み状況を偏差値で表したフィードバックを行うとのことだ。 「健康経営」に関するサービス＆セミナー情報・資料DLはこちらから

【調査レポート】他社はどうしている？企業と従業員の新たな関係。キャリア自律を支える企業の取組み実態は

━【HRプロ／調査レポート】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 他社はどうしている？ 企業と従業員の新たな関係。キャリア自律を支える企業の取り組み実態と課題とは ＜調査概要＞ 「従業員のキャリア形成を支援する施策と運用課題」に関するアンケート 調査主体：マンパワーグループ株式会社 調査期間：2023年6月30日～7月13日 有効回答数：203件 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 従業員が自ら成長を望み行動し、企業はその歩みを全力でサポートする。 このように、従業員と企業の間では“キャリア自律”を前提とした 新しい関係性を築くことが求められています。 この度マンパワーグループ株式会社は、人事および経営者を対象に 「従業員のキャリア形成を支援する施策と運用課題」に関する アンケート調査を実施しました。

株式会社パソナHRソリューションとの合併のお知らせ

このたび、弊社は、2023年10月１日をもちまして、パソナグループの子会社で人事BPOサービスを展開する株式会社パソナHRソリューションと合併する運びとなりました。 新会社では両社の強みを活かし、“戦略人事のソリューションパートナー”としてHRテック事業を強化し、人事BPOサービスや教育研修サービスを組み合わせることで企業の“人的資本経営”の実現を一気通貫で支援してまいります。 経営戦略と連動した人材戦略の実現に向けトータルソリューションを全国で提供するとともに組織で働く一人ひとりが各々の才能・能力を活かしてイキイキと活躍する社会の実現に貢献してまいります。 今後とも何卒倍旧のお引き立てを賜りますようお願い申し上げます。

【WEBセミナー】ウェルビーイング実現！組織課題の分析と打ち手の考え方とは

本セミナーでは、組織エンゲージメント向上施策に成果を出すためのヒントをお持ち帰りいただけます。 ウェルビーイングや人的資本経営の流れを受け、組織エンゲージメント強化に取り組む企業が増えている一方、思ったような成果が出ずに悩まれている人事担当者も多いのではないでしょうか。その多くの要因は、総花的かつ打ち手ありきの施策にあります。 本セミナーでは、現役人事コンサルタントが用いる、組織課題の分析手法と最適な課題設定の考え方をお伝えします。組織課題を明確に定めることで、より成果の出やすい施策につなげることができます。 第２部ではシステムを活用して、日々変化する組織エンゲージメントの状態をリアルタイムに把握し、向上施策をスピーディーに展開していく方法もご紹介します。ぜひご参加ください。 ※本セミナーは2022年11月29日に開催したセミナーの録画配信となります。 ※視聴期間は上記開催時間のみとなりますので、ご注意ください。 こんな方にオススメ 【経営者、人事責任者・担当者、人事企画ご担当、経営企画部門の方】 ・従業員のウェルビーイングを実現したい ・組織エンゲージメントに関する知見を集めたい ・組織エンゲージメントを高めたいが何をすればよいかわからない ・組織エンゲージメントの向上施策を実施しても、効果がでない

小田急電鉄の人事改革～未来価値創造を実現するキャリア自律の取り組みとは～9月6日（水）開催

技術者・研究者に特化した採用・キャリア支援サービスを提供する株式会社アカリク（本社：東京都渋谷区、代表取締役：山田 諒、以下「弊社」）は、小田急電鉄株式会社 人事部課長 兼 小田急研修センター所長の内海氏と、弊社顧問である法政大学教授の田中氏をゲストにお迎えし、「小田急電鉄の人事改革～未来価値創造を実現するキャリア自律の取り組みとは～」というテーマのウェビナーを開催いたします。 ■こんな方におすすめ 人事・人材開発部門で経営戦略・人事戦略に携わる方 人的資本経営に向けた施策を考えている経営者層や人事の方 社員の自律的キャリア形成などの実践に関心がある方 小田急電鉄の人事改革、取り組みに興味・関心がある方　など ■セミナー詳細 HR領域の様々な課題について企業の皆さまと学び合う場「アカリクサミット」。 第18回目の今回は、小田急電鉄の内海 健史さんをゲストにお迎えします。 2021年から新たな経営ビジョン「UPDATE 小田急 ～地域価値創造型企業にむけて～」を掲げ、開業100周年を迎える2027年までに事業モデルの変革を目指す小田急電鉄。 変革を支える価値創造人材を育成するため、全社員の意識改革やキャリア自律支援など、様々な人事施策に取り組んでいます。 今年6月には人材領域で優れた取り組みを行っている企業を表彰する「日本HRチャレンジ大賞」を受賞。社外からも事業変革を生み出す風土改革や、社員の挑戦を引き出す制度の実践などが評価されています。 そこで今回は、同社で10年以上人事部門を支えている内海さんをお招きし、小田急電鉄の風土改革やキャリア自律の取り組みについて、お話しいただきます。後半は、法政大学 田中教授、弊社代表 山田も交えたトークセッションで議論を深めてまいります。 視聴者の皆さまからのご質問も大歓迎です。ぜひお気軽にご参加ください。 ◆プログラム ・基調講演：小田急電鉄の人事改革　～未来価値創造を実現するキャリア自律の取り組みとは～ ・トークセッション・質疑応答 ◆日時 2023年9月6日（水） 11:00 – 12:00 ◆会場 オンライン開催（Zoomウェビナー） ※視聴方法につきましては、お申し込みいただいた方へ開催前日までにご案内させていただきます。 　参加者のみなさまはカメラオフ・マイクオフにてご参加いただけます。 ◆参加費 無料

2023年3月決算企業の「リスキリング」普及率は1割に満たず。人的資本情報開示における取り組みの傾向とは

株式会社ドットライフは2023年7月19日、「人的資本開示におけるリスキリングの取り組みの普及率」に関する調査結果を発表した。本調査は、2023年3月決算の有価証券報告書がある2,355社を対象として実施された。そのうち「サステナビリティに関する考え方及び取り組み」などの項目中に、「リスキリング」への言及があった企業162社について、詳細を調査している。これにより、人的資本開示の文脈におけるリスキリングの普及率や取り組み状況などが明らかとなった。

９月６日は【クレームの日】：有識者討論会「企業は、カスハラ、パワハラから社員と組織を守れるか」

教育研修会社である株式会社マネジメントサポート（本社：東京都港区、代表：古谷　治子）（https://www.ma-support.co.jp/）が2007年に制定し日本記念日協会で認定・登録された「クレームの日(9.6)」にウェビナーによる有識者討論会「企業は、カスハラ、パワハラから社員と組織を守れるか」を開催する。 １７回目を迎える今回は、社会問題にもなっているように、外部から向けられたハラスメント行為であるカスハラだけではなく、組織内部から向けられたハラスメント行為であるパワーハラスメントを取り上げる。弱い立場にある社員を「守る」という姿勢を企業や人事はどのように内外に打ち出すのか、施策展開するのか、社員教育の手順、内容など、弁護士や有識者を招いて議論する。 カスハラ対策のポイントは顧客第一主義を曲解せず、「もはや顧客ではない」という分別を示す、パワハラは「指導すべきは指導しパワハラと区別する」ことを明確にすることが重要であるが、現場の声を反映した対応や対策は遅々として進まない状況である。討論会では「あるべき論」ではなく現状を踏まえたアイデアや手法、改善策を提言する。 【概　要】 タイトル：企業は、カスハラ、パワハラから社員と組織を守れるか」　 開催日　：2023年9月6日（水）14時00分～16時30分　(150分) スタイル：ZOOMウェビナー「有識者による討論会」 　　　　　※入退室は自由。 パネラー：島田法律事務所 弁護士　島田直行先生 　　　　　日本講師協会　　理事　工藤アリサ 　　　　　産業カウンセラー　　　森川祐子 【対象者】 ・経営企画、コンプライアンス、リスクマネジメント、総務 ・人事、人材開発、研修企画 ・お客様相談室、コールセンター 【特　典】 ①CS クレーム応対検定トライアルID を1 申込みにつき1 つプレゼント！ ②見逃し動画配信付き！後日、お申込者全員に動画URL 送付

「障がい者雇用ビジネス」とは？ 企業にとってのメリットは何か【後編】

障がい者雇用の悩みと解決のヒント

従業員が一定数以上の企業は、障がい者を雇うことが法律で義務付けられています。現在の法定障害者雇用率は2.3％ですが、これを達成できている企業は48.3％と、半数に届きません。定められた雇用率を達成できない企業が多い中、さらに今後の障害者雇用率の引き上げ（令和6年度に2.5％、令和8年度に2.7％）が発表され、障がい者雇用の取り組みについて頭を抱える企業も少なくありません。このような中で、本業と直接関係のない農園などでの就労による障がい者雇用を支援する「障がい者雇用ビジネス」が増えています。後編では、企業が障がい者雇用に関して抱える課題や、企業にとっての障がい者雇用ビジネスのメリット、デメリットについて考えます。