9割以上の企業が新型コロナ感染拡大による「業績へのマイナスインパクトのリスク」を実感（タナベ経営調査）

株式会社タナベ経営は、「新型コロナウイルスの企業経営に与える影響に関する調査」の結果を2020年7月22日に発表した。調査期間は2020年5月25日～6月5日。全国の企業経営者・役員・管理職・監査職・一般社員459名から回答を得た。これにより、新型コロナウイルス感染症拡大による企業の業績への影響と経営上の課題などが明らかになった。

人事のプロが紐解く新卒採用における先進的成功事例

新卒採用フォーラム2020 ONLINE 講演録

株式会社人材研究所の代表であり、かつてリクルートでは採用責任者を務めていた曽和利光氏と、株式会社セプテーニ・ホールディングス 採用企画部の奥迫雄太氏による対談です。株式会社セプテーニ・ホールディングスは、いち早くオンライン面接やデータ活用、社員の活躍予測モデルを構築した企業として知られ、これまで「日本HRチャレンジ大賞」では3度入賞し、「HRテクノロジー大賞」ではイノベーション賞や人事マネジメント部門賞、採用部門優秀賞などを受賞しています。新卒採用の効率化に成功した同社における採用活動の変遷や背景を、人事のプロである曽和氏が紐解いていきます。 講師曽和 利光 氏株式会社人材研究所 代表取締役社長愛知県豊田市出身。京都大学教育学部教育心理学科卒業。株式会社リクルート、株式会社オープンハウス、ライフネット生命保険株式会社など多種の業界で人事を担当。2011年、株式会社人材研究所を設立。企業の人事部（採用する側）への指南を行うと同時に、これまで2万人を越える就職希望者の面接を行った経験から、新卒および中途採用の就職活動者（採用される側）への活動指南を各種メディアのコラムなどで展開する。

9割以上の企業がコロナショックによる「業績面のマイナスインパクトのリスク」を実感

経営コンサルティングファームの株式会社タナベ経営は2020年7月22日、「新型コロナウイルスの企業経営に与える影響に関する調査」の結果を発表した。調査期間は2020年5月25日～6月5日の12日間で、全国の企業経営者・役員・管理職・監査職・一般社員、合わせて459名から回答を得た。これにより、新型コロナウイルス感染症拡大による影響を受けた企業の業績に関する意識や、今後の経営課題などが明らかとなった。

デジタル時代の労務と人事【3】（第14回）

大変革時代における組織・人事マネジメントの新潮流

2019年4月に施行された「働き方改革関連法」では時間外労働の上限規制や労働時間把握の義務化など従業員の労働時間に注目が集まりましたが、高度プロフェッショナル制度の導入やフレックスタイム制の拡充など、労働時間に関して従業員の裁量を高める内容も含まれています。多様な働き方の実現とそれを支える従業員の健康管理のあり方に関する法令が整備され始めた今、改めて管理の目的を整理し、それを支えるデジタルツールを整備する必要があります。

新型コロナウイルス感染症拡大の状況下でRPA活用の実態はどうなっているのか？

ヒューマンホールディングス株式会社の事業子会社で、人材サービス事業を展開するヒューマンリソシア株式会社は2020年5月、新型コロナウイルス感染症拡大防止策として広がる、テレワーク状況下でのRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）の利用状況に関する調査結果を発表した。調査期間は2020年4月10～16日で、同社のRPAサービスを利用する企業178社から回答を得た。これにより、コロナ禍でのテレワークにおけるRPA活用の実態と課題が明確となった。

グローバル企業としてHRの体制・役割はどう変わっていくべきか（HR Target Operating Model）（第9回）

大変革時代における組織・人事マネジメントの新潮流

最新のデジタル技術を最大限活用してビジネスに資するサービスを提供するために、欧米のグローバル企業が人事という組織をどのような方向性に進化させようとしているのか、「HR Target Operating Model」という古くて新しいコンセプトを軸に説明します。また、HR Target Operating Modelを採用しようとする多くの日系企業にとってチャレンジとなりうる事柄について、事例をもとにご紹介します。

経済産業省が行政手続きをデジタル化。「Microsoft Power Apps」を活用した実証実験をスタート

Winテクノロジ株式会社と日本マイクロソフト株式会社は2020年2月、経済産業省が、マイクロソフトのビジネスアプリケーション作成ツール「Microsoft Power Apps」を活用した実証実験を開始したと発表。中央省庁と自治体における業務のデジタル化を目指した取り組みで、2020年内の本格展開を目指すとしている。

RPAは人事の未来をつくれるか？ ロボットができること、できないことを考察する【22】

Inside HR－人事はここを見ている

ロボットと働く。少し前まではSFの世界でしかあり得なかったことが、現実になりつつあります。ロボティック・プロセス・オートメーション、いわゆるRPAはここ数年で急激に進化を遂げました。今では人が行う一部の業務を担えるほどまでになっています。矢野経済研究所の調査によれば、2018年のRPA市場は418億円。前年比134％という脅威の成長率です。 そして、これからRPAの導入が期待されるのが私たち人事部。実際のところ、RPAは人事を変えるのでしょうか。今回は人事の視点からRPAについて考察してみます。

KDDI人事本部の挑戦！ ～RPAを駆使して攻めの人事へ～

HRプロ編集部取材×注目人事トレンド【特別企画】

RPAやAIといったデジタル技術の進化により、人事部は大きな変化の時を迎えている。2020年2月19日、東京都千代田区にてUiPath株式会社 （以降、UiPath社）主催による『人事RPA×AI研究会』が開催された。イベントではRPA活用推進企業による事例紹介や、UiPath社よる人事業務に活用可能なRPA×AIのソリューション紹介などが行われた。

デジタル化は人事をどう変えるのか？ ITツール活用を人事目線で考える【21】

Inside HR－人事はここを見ている

最近、人事のITツールのテレビCMが流れるようになりました。有名俳優やタレントが人事について語る姿は、なんとなく慣れない感じがします。そうした人事向けITツールを提供しているベンチャー企業に目を向けてみると、巨額の資金調達や積極的な投資を行っている姿が見られます。「HRテクノロジー分野」は今まさにバブル期を迎えているといってもいいでしょう。しかし、こうしたITツールが「実際にどのように人事を変えるか」、について人事目線で語られる機会は少ないと感じています。そこで今回は、最近話題のHRテクノロジーについて人事の視点からお伝えします。

LINE WORKSのトークから出張申請や経費精算を可能にする新サービス、「LINE WORKSトラベル」が登場

HRプロ編集部取材×注目人事トレンド【特別企画】

ワークスモバイルジャパンは、1月30日に都内で同社が展開するクラウドサービス「LINE WORKS」ユーザー向けカンファレンス「2020 LINE WORKS DAY」を開催した。その中で、LINE WORKS専用のチャットボットから出張にまつわる手配や申請などが可能な出張支援サービス「LINE WORKSトラベル」を発表された。

テクノロジーを積極活用する「先行企業」の収益成長率は2倍以上。「出遅れ企業」がとるべき対策とは

アクセンチュア株式会社は2019年12月、企業におけるテクノロジー活用に関する調査結果を公表した。20カ国、20の業界8,300社以上に対して実施したもので、これまでに同社が行ったIT活用における調査の中で最大規模だ。調査対象には、AIやブロックチェーンのほか、クラウドやアナリティクスなど、最新のテクノロジーも含まれており、多くのリーディングカンパニーに共通するテクノロジーの活用方法が明らかになった。

2019年のHRトピック総ざらい：人事キーワードで振り返る2019年【12】

Inside HR－人事はここを見ている

これまで4回にわたって1年間の人事トピックをひとつひとつ解説してきましたが、今回は2019年が人事にとってどんな年だったのか、キーワードをあげて振り返ります。改めて昨年の人事トピックを知りたい、今年取り組むことを考えたいという関係者に、2020年がどんな年になるのかを考えながら読んでいただけると嬉しいです。

2019年のHRトピック総ざらい：働き方改革で日本はどうなったのか【11】

Inside HR－人事はここを見ている

今年4月、働き方改革関連法案が大企業を中心に施行されました。その主要な内容はご存知の通り、有休5日間取得の義務化と時間外労働の月45時間上限規制です。労働者からはメリハリのある働き方ができるようになった一方で、残業代削減により収入が減少したという声も聞こえてきます。労働時間削減が先行した働き方改革で、日本企業はどうなったのでしょうか。今回は、大企業における働き方改革の実態に迫ります。

働き方改革を現場主導で実現させる、ボトムアップ型の現場業務改善サービス『働き方改革ラボ』とは？

HRプロ編集部　特別取材記事

SCSK株式会社 流通・メディアシステム事業部門　流通・メディア第三事業本部 流通システム第一部長　石澤貴明氏（写真右）／第二課長　渋谷誠治氏（同左） 2019年9月、システム開発やITインフラ構築などを手掛けるSCSK株式会社が企業の現場業務の働き方改革を推進するサービスを開始した。その名も『働き方改革ラボ』。人事、経理、営業などを中心に、個別業務の課題の発見から、分析、システム開発、改善までを一気通貫で請け負うサービスだ。日本全体で働き方改革の機運は高まっているが、一方で、現場目線に立った仕組みを作ることは大きな課題でもある。そうした中、『働き方改革ラボ』は現場業務の改善にどのように貢献するのだろうか。そこで今回は、同社流通・メディアシステム事業部門 流通・メディア第三事業本部 流通システム第一部の石澤氏と渋谷氏にご登場いただき、開発の経緯やサービス内容などを語っていただいた。

人事の実践経験者が語る！HRテクノロジーを活用した日立の働き方改革

HRプロ編集部取材×注目人事トレンド【特別企画】

いま、日本の企業すべてが“働き方改革”の難しさに直面している。どのように労働時間を短縮し、そして同時に生産効率を上げればいいのか。この難題にHRテックを活用することで挑み、結果を出しているのが株式会社日立製作所だ。その手法から、働き方改革の本当の意味を考えてみたい。

ライフシフト!? 人生100年時代の人事戦略を考える【5】

Inside HR－人事はここを見ている

日本は2030年に人口の3分の1が65歳以上になることが予測されています。また、厚労省の資料によれば、健康寿命も2010年から2016年までに2歳以上も伸びました。健康寿命は男性では72歳、女性は74歳です。一方で、生産年齢人口は減り続けています。そのような時代の中で、人事としては何を考え、どんな人事戦略を考えるべきなのでしょうか。今回は人生100年時代の人事戦略についての視点をご紹介します。

日野自動車、人事業務に特化した社内チャットボットサービス「HR Chatbot」を導入。業務改革の実現を目指す

日野自動車株式会社は、株式会社Works Human Intelligenceの社内チャットボットサービス「HR Chatbot」を使用し、人事業務の問い合わせ対応をロボット化する。グローバル人財開発部への問い合わせ業務の効率化と業務改革の実現を目指していくようだ。

AIなどの技術革新が日本の労働市場に与える影響

NEXT HR LABO講演録

「AIが人の仕事を奪う」――たびたびAIは脅威として語られます。しかし、技術革新が雇用や労働市場に与える影響は、マイナスばかりではありません。では、AIの普及は日本の雇用をどう変え、その中で企業はどんな課題に直面するのでしょうか。前半は労働経済学の観点からAIと働き方を研究する慶應義塾大学 山本勲教授による講演、後半は学習院大学 今野浩一郎名誉教授とディスカッションが行われました。講師 今野 浩一郎氏学習院大学　名誉教授 / 学習院さくらアカデミー長1971年3月東京工業大学理工学部工学科卒業、73年東京工業大学大学院理工学研究科（経営工学専攻）修士課程修了。73年神奈川大学工学部工業経営学科助手、80年東京学芸大学教育学部講師、82年同助教授。92年学習院大学経済学部経営学科教授。2017年学習院大学 名誉教授、学習院さくらアカデミー長。 主な著書に、『正社員消滅時代の人事改革』（日本経済新聞出版社）、『高齢社員の人事管理』(中央経済社）など多数。

現場の業務改善で働き方改革を実現。SCSKが「働き方改革ラボ」の提供開始

SCSK株式会社は9月5日、働き方改革を実現する現場業務改善サービス「働き方改革ラボ」の提供を開始した。同サービスを導入することで現場での課題を可視化し、全体最適となる方針および製品・サービスを選定、現場でのDX（デジタルトランスフォーメーション）やスピード感あるシステム化を実現するとしている。