【2025年4月・10月改正「育児・介護休業法」他】から「育児関連9項目」を解説／社労士監修コラム集

2025年4月・10月、「育児・介護休業法」が順次改正され、 企業には“育児および介護の両立支援”が求められます。 育児に関しては2022年に大きな改正がありましたが、 今回は “既存制度の拡充”の意味合いが強く、 これまであったものの対象範囲が広がるイメージとなります。 似たような措置もあり混乱を招きやすいので、 どのタイミングで何が改正されるのかを把握しましょう。 そこでHRプロでは、HRプロに掲載した社会保険労務士監修の連載 「社労士が解説する人事と労務」から、 「育児・介護休業法」改正、中でも主に「育児」についての記事をまとめた資料を 作成・公開しました。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ●2025年4月・10月「育児・介護休業法」改正の全体像 ●2025年4月に改正される「育児関連の6項目」（「雇用保険法」の改正を含む） ●2025年10月に改正される「育児関連の3項目」 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ について解説していますので、改正項目について理解し、ぜひ施策立案の参考にしてください。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ◆2025年4月施行 1）子の看護休暇の見直し 2）所定外労働の制限の対象拡大 3）短時間勤務制度の代替措置にテレワーク追加 4）育児のためのテレワーク導入 5）「育休取得状況の公表義務」適用拡大 6）各種給付金の拡大・新設（「雇用保険法」改正） ◆2025年10月施行 1）「育児期の柔軟な働き方」を実現するための措置 2）柔軟な働き方を実現するための措置の個別の周知・意向確認 3）仕事と育児の両立に関する個別の意向聴取・配慮 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ※タイトルと「はじめに」の一部を修正いたしました（20205.02.27）

【退職時の実務：1】退職金や社会保険はどうなる？ 社員から「退職の申し出」があった場合の手続きとは（全3回）

社労士が解説する人事と労務

社員から「退職の申し出」があった場合、人事担当者はどのような対応が必要なのでしょうか。“実務的な観点”から、全3回にわたり解説します。第1回は「退職実務における一般的な内容」を、第2回は「出産手当金や傷病手当金を受給している場合の対応」や「退職によくあるトラブルとその対策」などについて噛み砕いていきます。

「スキルアップ」とは？ メリットやスキル向上を図る方法を解説

HRの注目ワード徹底解説

デジタル化やグローバル化が加速する現代のビジネス環境において重要度が高まっているのが「スキルアップ」だ。特に、テクノロジーの急速な進化により、既存のスキルだけでは対応できないケースもあり、新しい知識の習得が求められている。個人の能力開発だけでなく、組織の生産性強化につながるため、その必要性をしっかり理解したい。そこで本稿では、「スキルアップ」の意味や、個人と企業のメリット、具体的な方法や支援施策まで詳しく解説していく。

2025年4月施行：「育児・介護休業法」から、“育児”関連の改正内容と注意点を図解付きで解説

社労士が解説する人事と労務

2025年4月1日、10月1日と、段階的に「改正育児・介護休業法」が施行されます。本記事では、改正法のうち“2025年4月施行の育児関連の制度”に特化し、解説します。2025年4月施行の育児関連の内容は、新制度の設置というよりは“既存制度の拡充”の意味合いが強いです。これを機に、既存制度と改正内容を確認し、残り数ヵ月で適切に対応できるようにしておきましょう。 ※関連情報を記載した資料も公開中 【2025（令和7）年度版 法改正】育児・介護休業法などについて図解入りで解説＜社労士監修＞

【2025年4月改正】「高年齢雇用継続給付」の最高支給率が10％に引き下げ。利用したい「高年齢労働者処遇改善促進助成金」とは

社労士が解説する人事と労務

2025年4月1日の「高年齢雇用継続給付の支給率引き下げ」まで、残すところあとわずかとなった。この制度変更は、高齢労働者の収入にどのような影響を与えることになるだろうか。また、本制度の施行に関連して利用できる助成金制度などはないのだろうか。今回はこの点を整理してみよう。

「人材開発支援助成金」とは？ 各コースの条件や助成額、申請方法をわかりやすく解説

HRの注目ワード徹底解説

少子高齢化の進展に伴い、労働人口は減少しつつある。当然ながら、人材の採用・確保はますます厳しくなっているだけに、企業としては従業員の労働生産性をいかに高めていくかが鍵となっている。そこで活用したいのが、人材の育成を目的として研修を行うと厚生労働省より助成金が支給される「人材開発支援助成金」だ。制度の詳しい内容や、申請方法などを解説する。

「不妊治療」と「仕事」の両立を推進するために、助成金など会社で活用できる厚生労働省の “3つの施策” を紹介

社労士が解説する人事と労務

ワークライフバランスには、さまざまな内容があります。「不妊治療」もその一つであり、会社として職場環境の整備が必要とされてきています。今回は、2023（令和5年）度に実施された不妊治療に関する厚生労働省調査を手掛かりに、厚生労働省の “不妊治療に関する3つの施策” を紹介します。 ※関連情報を記載した資料も公開中 【人事労務担当者の育休対応業務】法改正・社会保険から従業員対応まで＜完全ガイド＞

生成AIが教えてくれる「驚きの事実」Part２　～対話シナリオにするとわかりやすい！～

HR総研 特別コラム

ChatGPTやGemini、Copilotなど、様々な用途に応じた生成AIツールが世の中に台頭し始める中、個人レベルでも簡単にビジネス活用でき、多くの人々が生成AIツールを活用することが当たり前になりつつあります。ただ、現時点では、その活用には十分な注意が必要であることも分かってきています。 本記事では、法政大学 名誉教授でHR総研 特別顧問でもある諏訪康雄氏が、「働き方改革」と「労働基準関係法制研究会」について自ら書いた記事を例にとり生成AIの精度に関する検証を行いながら、急速な発展をし続ける生成AIとの上手な付き合い方を解説します。 以下の文章は、「小説を読むような気楽な気持ちで読んでいただけるように」と、諏訪氏の心遣いにより、HR総研所長（ProFuture(株)社長）である寺澤康介との「仮想対談」形式で表現されています。

「労災保険」とは？ 加入条件や適用範囲と併せて金額と計算方法を解説

HRの注目ワード徹底解説

「労災保険」に加入していると、業務中や通勤途中での事故によって労働者が傷病や傷害、死亡してしまった際に、労働者本人や遺族に保険料が支給されることになっている。雇用保険とは異なり、すべての労働者が対象となるので短時間勤務のパートやアルバイトにも適用される。いざという時に、重要となる公的保険制度と言って良い。人事担当者であれば、「労災保険の補償内容を理解していない」、「どの範囲まで補償されるのかよく知らない」ということは避けたいところだ。そこで、本稿では「労災保険」について、その定義に始まり、加入条件、適用範囲、保険金額、保険料の計算方法、申請方法まで幅広く解説していこう。

2025年4月「改正育児・介護休業法」を前に押さえておきたい「男性の育児休業の制度」と「活用できる助成金」

社労士が解説する人事と労務

厚生労働省の調査によると、2022年度 の育児休業（育休）取得率は女性が80.2％、男性が17.1％となっており、女性は過去10年で横ばいであるのに対し、男性は増加を続けています。今後も男性の育休取得者は増えていくことが想定されますが、初めて男性社員から育休の申出があった場合、企業としてはどのような対応をすべきでしょうか。今回は、男性の育休について人事担当者が対応すべき事項を、ポイントを押さえて解説します。

2024年11月1日、ついに「フリーランス新法」が施行。実務上で気を付けるべきポイントを解説

社労士が解説する人事と労務

2023年4月末に成立したいわゆる「フリーランス新法（特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律）」が、2024年11月1日についに施行されます。対象となる取引や実務上必要な対応の確認は済んでいますか。そこで今回は、本法律の対象になる取引の考え方と実務上のポイントを中心に、2024年11月1日から求められることを解説します。 ※関連情報を記載した資料も公開中 ※最新版※【2024（令和6）年度版：法改正】フリーランス新法やマイナ保険証の詳細追加＜社労士監修＞

2024年10月から「社会保険の適用」が“従業員数が51人以上の企業”まで拡大。対象者の条件を確認しよう

社労士が解説する人事と労務

現在、「従業員数が101人以上」の企業では、一部のパートやアルバイトの方に対する社会保険が適用となっていますが、2024年10月からはその範囲が「従業員数が51人以上」の企業へ拡大されます。この「社会保険の適用拡大」に伴い、従業員、企業ともに大きな影響を受けることになりますので、どのように準備を進めていけばいいのかお話しましょう。

「退職勧奨」と「解雇」は何が違う？ トラブルを防ぎ円満に「退職勧奨」を行うためのポイント

社労士が解説する人事と労務

「退職勧奨」と「解雇」は全く別のものです。退職勧奨は“労使の合意による退職”であって、“会社からの一方的な労働契約の解約”である解雇とは違います。解雇が最終手段とするならば、退職勧奨はその前に検討するべき手段ともいえます。とはいえ、退職勧奨の仕方如何によっては「民法」の不法行為責任を問われる可能性もあります。退職勧奨について理解を深めることで、退職時の無用なトラブルを防ぎましょう。

2024年4月に発効された「日・イタリア社会保障協定」が、海外進出企業および海外赴任者に与える影響とは

社労士が解説する人事と労務

2024年4月1日、日本とイタリアとの間で「社会保障協定」が発効された。海外で事業展開を行う企業や海外赴任者にとり、社会保障協定の発効はどのような意味を持つのだろうか。今回は日・イタリア社会保障協定の発効に伴う影響を整理してみよう。

「社会保険・労働保険の電子申請」で日々の手続きをより楽に！ 導入に必要なものを解説

社労士が解説する人事と労務

皆さんの会社では、社会保険・労働保険の手続きに、電子申請を利用していますか。「使い始めるまでの準備が大変そう」、「使い方が難しそう」のようなイメージから、最初の1歩が踏み出せない方も少なくないように見受けられます。しかし、利用できる環境さえ整えられれば、享受できるメリットは非常に大きいと感じます。そこで今回は、社会保険・労働保険の手続きの「電子申請の始め方」を解説します。

「社会保険料」の種類は多岐にわたる。給与計算における「各種保険料の正しい計算方法」を解説

社労士が解説する人事と労務

社会保険料には、一般的に「健康保険料」、「介護保険料」、「厚生年金保険料」、「雇用保険料」、「労災保険料」などがあり、給与の重要な計算の一つです。これらは「健康保険法」、「厚生年金保険法」、「雇用保険法」などの法律に基づき、正しく計算しなければなりません。最近では、給与計算システムが普及してまいりましたので、「自動計算されているから間違いない」と思われている給与担当者も多いかと思います。ですが、給与計算システムで誤ったマスター設定をしていると、設定した通り誤った給与計算をしますし、制度を理解していないと間違えてしまいますのでご注意ください。今回は、正しく給与計算するためのポイントについて、ご説明します。

障がい者社員がメンタルヘルス不調で休職したら？ 復職までの5ステップ

障がい者雇用の悩みと解決のヒント

近年、メンタルヘルス不調で休職する人が増加しています。人事担当者は障がい社員が休職した場合、どのように関わっていくと良いのでしょうか。今回は、従業員がメンタルヘルス不調で休職を申し出てきたときの休職から職場復帰までの5つのステップ、また復職時にチェックしておくべきポイントや人事の関わり方について解説していきます。

「産休」・「育休」はいつから？ 取得条件や期間、手当を徹底解説

HRの注目ワード徹底解説

出産後も働く女性が増えている昨今、取得する従業員だけでなく企業側も「産休」や「育休」の制度についてきちんと理解しておく必要がある。「産休」や「育休」について、いつから、どんな条件の人が取得できるのか、期間中の手当にはどんな種類があるのか。本稿では、「産休」と「育休」制度の対象者や取得条件、取得期間、従業員側と企業側の申請方法などを詳しく解説し、さらに期間中の給付金も紹介していく。

人事労務関係書類の保存期限【弁護士・元労働基準監督官監修】

労働関係法令では、次のとおり人事労務関係書類の作成、保存が義務付けられていますが、書類によって保存期限が異なります。そこで、本資料では、法令で定められた期限まで適切書類が保管されるように、書類ごとに保存期限を一覧に整理しました。弁護士・元労働基準監督官監修の下で作成しており、法的根拠も明らかにしていますので、文書管理に是非お役立てください。 １　人事労務関係書類 ・労働者名簿 ・賃金台帳 ・雇入れに関する書類（雇入決定関係書類、契約書、労働条件通知書、履歴書、身元引受書等） ・解雇に関する書類（解雇決定関係書類、解雇予告除外認定関係書類、予告手当又は退職手当の領収書等） ・災害補償に関する書類（診断書、補償の支払、領収関係書類等） ・賃金に関する書類（賃金決定関係書類、昇給・減給関係書類等） ・その他労働関係に関する重要な書類（出勤簿、タイムカード等の記録、労使協定の協定書、各種許認可書、始業・終業時刻などの労働時間の記録に関する書類、退職関係書類、休職・出向関係書類、事業内貯蓄金関係書類等） ・年次有給休暇管理簿 ・時間外・休日労働協定（36協定）における健康福祉確保措置の実施状況に関する記録 ・派遣元管理台帳、派遣先管理台帳 ・労働保険の成立及び保険料納付に関する書類（労働保険保険関係成立届、労働保険概算・増加概算・確定保険料申告書等） ・労災保険に関する書類（各種給付請求書、診断書等） ・雇用保険の被保険者に関する書類（雇用保険被保険者資格取得等確認通知書、資格喪失確認相手方通知書等) ・その他の雇用保険に関する書類（雇用保険被保険者関係届出事務等代理人選任・解任届） ・健康保険・厚生年金保険に関する書類（資格取得等確認通知書、資格喪失等確認通知書、被保険者標準報酬決定通知書等） ・年末調整に関する書類　等 ２　安全衛生関係書類 ・一般健康診断個人票（雇入れ時、定期、深夜業等） ・特殊健康診断個人票（有機溶剤、特定化学物質、電離放射線、鉛、四アルキル鉛、石綿、じん肺） ・安全衛生委員会議事録（重要なもの） ・特別教育

2024年10月開始「社会保険の適用拡大」を前に、いま経営者が知りたい「パートの社会保険加入」の歴史を解説

特別読み切り

2024（令和6）年10月から従業員数51人以上100人以下の企業でも、一定の短時間労働者に社会保険の加入が義務付けられる。経営者としては、制度変更に関する実務上の詳細は担当部門に任せるとしても、「パートの社会保険加入」に関するこれまでの歴史的経緯については承知をしておくとよいであろう。そこで今回は、パート労働者の社会保険加入基準について、歴史的な変遷を整理してみよう。