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ProFuture代表の寺澤です。
2025年10月17日、東京都人事委員会は、小池百合子知事と都議会に対して「令和7年度 職員の給与に関する報告と勧告」を提出しました。この中で、2025年度の都職員の月給については、平均1万3580円（3.24％）の引き上げを勧告しており、引き上げ額が3％を超えるのは平成3年度の3.70％以来、実に34年ぶりとのこと。併せて、行政職（大卒程度）の初任給も1万6500円引き上げて24万2000円としています。
この背景には、賃上げや初任給引き上げが続く民間との格差を是正し、人材確保につなげたい狙いがあるようです。民間のボーナスに相当する特別給についても、民間の支給割合が職員の年間支給月数を上回るとして、0.05カ月分引き上げて4.90カ月としています。過去の特別給の実績を見ると、バブルが完全に弾ける直前期には5.45カ月という年度もありましたし、さらにさかのぼると昭和49年（1974年）度には5.546カ月+6万6400円ということもあったようです。
なお、今回の公民比較に当たっては、国の見直し状況を踏まえて、比較対象となる都内の民間企業規模について、これまでの「50人以上」から「100人以上」への見直しを実施したようです。人事委員会の勧告はそのまま実施されるのが常であり、今回の引き上げ分は今年4月分以降の給与にさかのぼって適用されるとのこと。近年は、採用における公務員人気が低迷してきているほか、若年層の早期離職も増加傾向と言われていますので、公務員の採用においても待遇改善は喫緊の課題となっているようですね。
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