NEW【省庁が注意喚起中】総務が確認したい情報漏えいに関する10の点検項目
掲載日:2026/11/18
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資料の内容
この資料のポイント!
経済産業省とIPA(情報処理推進機構)は2026年10月、経営層が主導して実施する点検と、総務が行う外部公開システムやアカウント・ログなどの見直しを呼びかけました。
情報漏えいに対する対策のための呼びかけのため、企業側の対応も求められます。
本資料は、注意喚起に対して総務人事が確認できる10の点検項目を整理したチェックリスト付きの解説です。資料さえあれば、確認すべき項目の把握や全体を取りまとめる進め方もわかります。
【こんな企業におすすめ】
・情報漏えい対策をしたいが何からやればいいかわからない
・システムの専門知識がないので点検が難しい
・多くの外部システムを利用しているので把握できない
経済産業省とIPAが出した注意喚起を知って、「うちは何を確認すればいいのだろう」と感じていませんか。
セキュリティ対策はIT担当の仕事と思われがちですが、使われていないアカウントの整理、個人情報の保有状況の見直し、事故時の連絡体制づくりなど、総務人事の手元にある業務と深く関わる項目も少なくありません。
一方で、部署ごとに契約したクラウドサービスや、退職者のアカウントなど、誰も把握していないものが残っていることもあります。
本資料では、2026年10月の公的機関の注意喚起を、総務人事が確認できる10の点検項目に整理しました。
把握の仕方やアカウントの点検、ログ・データ・事故対応などの見直しまで、チェックリスト形式で確認できます。
10項目のうち、総務人事が主導しやすい項目と、IT担当や事業責任者と分担する項目も切り分けているため、社内の役割分担を考える材料としても活用してください。
「異常が見つからなかった」ときの考え方や、点検を定期的に繰り返す進め方も紹介しています。
▼本資料でわかること▼
・経済産業省・IPAの注意喚起の要点と、自社でできる10の点検項目
・使われていないアカウントや外部連携が、攻撃の入口になる理由
・ログ・更新・保有データ・事故時の手順など、見直しのポイント
・総務人事が主導できる項目と、IT担当と分担する項目のチェックリスト
会社情報
| 社名 | 株式会社スタメン |
|---|---|
| 住所 | 東京本社:〒102-0083 東京都千代田区麹町6-6-2 番町麹町ビルディング 5F 名古屋本社:〒450-0006 愛知県名古屋市中村区下広井町1-14-8 |
| 代表者 | 大西 泰平 |
| 資本金 | - |
| 売上高 | - |
| 従業員数 | 145名(2025年3月末時点の単体正社員数) |