NEW物流業のための人事制度のつくり方&事例

掲載日:2025/05/14

資料種別: お役立ち
容量: 1.1MB(PDF形式)
提供会社: 株式会社新経営サービス 人事戦略研究所
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資料の内容

この資料のポイント!

トラック運送業、宅配業、倉庫業など物流業界・運輸業界の流通サービス業に焦点を当てた人事制度(賃金制度・人事評価制度)のエッセンスを集約しました。

資料の目次

【目次】
1.物流業の人事評価制度
2.若手社員に対する人事評価制度
3.中堅社員に対する人事評価制度
4.管理職に対する人事評価制度
5.物流業の給与制度・賞与制度
6.若手社員、中堅社員の給与制度・賞与制度
7.管理職、経営幹部の給与制度・賞与制度
8.乗務員(ドライバー)の給与制度・賞与制度
9.人事評価の人材育成への活用

サービス・品質の向上が強く求められる一方、価格の値下げや原油価格の高騰、人材不足による経営への打撃など、運送業を取り巻く環境は大変厳しくなってきています。このような環境において、運送業(物流会社、倉庫会社)各社の取り組むべき課題は少なくはありません。
これらの課題解決を先延ばしにすると、いずれ経営の維持が難しくなるでしょう。とりわけ、コスト削減や業務の効率化、品質の向上、システムの構築、さらに最近では業務形態の多様化による請負業務・派遣業務などに従事する社員の処遇と育成は、運送会社が取り組むべき最重要課題です。
このたび、トラック運送業、宅配業、倉庫業など物流業界・運輸業界の流通サービス業に焦点を当てた人事制度(賃金制度・人事評価制度)のエッセンスを集約しました。
人事制度の見直しを検討している人事担当者だけでなく、社内体制を整備したい経営トップの方にぜひ読んでいただきたい一冊です。

【対象業種】
運輸業、物流業、自動車運送業、集配利用運送業、倉庫業、港湾運送業、宅配業 など

会社情報

社名 株式会社新経営サービス 人事戦略研究所
住所 〒600-8102京都市下京区河原町五条西入本覚寺前町830 京都EHビル6F
代表者 山口 俊一
資本金 9600万円
売上高 (2022年度)約5億6千万円
従業員数 80名 [グループ計]
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