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まだ間に合う! 2026年度導入に向けた人事制度改定の進め方

~ 2026年度導入の可否を左右する3つのポイント ~

まだ間に合う! 2026年度導入に向けた人事制度改定の進め方
費用: お一人様 3,000円(税込)
開催形式: オフライン
開催地: 東京都
東京都墨田区横網一丁目6番1号
最寄駅: 都営地下鉄大江戸線「両国駅」A1出入口に直結
提供会社: 株式会社新経営サービス 人事戦略研究所

このセミナーの主な対象者

経営者、経営幹部、人事部門責任者

解決できる課題・このセミナーをおすすめしたい企業

日程・申込

2025/06/10(火) 13:3016:30

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  • 対象:経営者、経営幹部、人事部門責任者
  • 申込締切:2025/06/07(土) 12:00
  • キャンセル受付締切:2025/06/10(火) 12:00
  • 定員:30名
申込む

セミナー概要

下記のような悩みをお持ちの経営者・人事担当者の方にお勧めです。

■ 中期経営計画で人事制度改定の施策が上がっているものの、まだ動けていない
■ 動いてはみたものの、何をどのように進めていけば良いか分からない
■ 進めてはいるものの、本当にこのまま進めて良いのか不安だ  等

昨今の人材不足の環境を受けて、人材の採用・定着・育成のために人事制度改定を重要な施策の一つと位置付けている企業も多いのではないでしょうか。
本セミナーでは、人事制度改定のプロジェクト立ち上げから、制度づくりのプロセスまで、実例を交えながら全体像を分かりやすく解説するとともに、2026年度導入の可否を左右する3つのポイントと取り得る対策について紹介します。

【ご注意】
・本セミナーの配布資料および配信映像・投影スライドの録画、録音、撮影、キャプチャーなどの行為、複写複製ならびに二次利用は固くお断りしています。
・同業者の方は、お断りさせて頂くことがありますので、予めご了承ください。

プログラム

■ Phase1:人事制度改定プロジェクトのスタートに向けて
 ➤ プロジェクト企画の立案
  ✓ Why(目的)、What(スコープ)、When(スケジュール)、Who(メンバー)、
    Where(会議体)、How much(予算)を設定する
  ✓ 制度改定に先んじて人事理念・人事戦略は必要か?
  ✓ 2026年導入に向けた標準スケジュールの紹介
 ➤ 2026年度導入の可否を左右する3つのポイント
  ✓ 対経営陣のポイント : 意思決定のための材料を押さえるとともに、意思決定プロセスを考慮する
  ✓ 対社員のポイント : 組合や社員とのスムースな合意形成に向けてストーリーを描く
  ✓ 対プロジェクトメンバーのポイント : 十分なマンパワー(量/質)を確保できるよう配慮する
 ➤ 経営陣や社員への説明から合意形成までに要する時間・工数を左右する要素
  ✓ 4つの要素の「信頼」が肝要 ~信頼の方程式~
    ・信憑性(言葉):新たな制度の内容に信憑性はあるか?
    ・信頼性(行動):プロジェクトメンバー(対経営陣)や会社(対社員)の行動に信頼性はあるか?
    ・親密さ(感情):話を聞いてみようと思ってもらえるか?
    ・志向性(動機): 自分都合(対会社)・会社都合(対社員)の考え方をしていないか?

■Phase2:人事制度改定プロジェクトの推進
〈Step1〉現状分析
 ➤ 定量分析 : 総額人件費・賃金水準・要員分析を行う
 ➤ 定性分析 : インタビュー・アンケートを行う 等
〈Step2〉制度概要設計
 ➤等級制度 : 等級フレームを整理する
  (等級をどう分ける?専門職制度の是非は?限定社員制度は? 等)
 ➤評価制度 : 結果とプロセスの側面で評価対象を整理する
  (目標管理制度は適切か?情意評価の是非は? 等)
 ➤賃金制度 : 賃金ポリシーに基づいて、給与・賞与体系を整理する
  (基本給の種類は?手当の是非は?賞与のあり方は? 等)〉
〈Step3〉制度詳細設計
 ➤等級制度 : 等級基準・昇降格要件・コース転換ルールを作り込む
 ➤評価制度 : 評価基準・評価運用ルールを設定する
 ➤賃金制度 : 給与・賞与テーブルを設計し、検証する 等
〈Step4〉導入準備
 ➤移行に向けたシミュレーションを入念に行い、移行ルールを設定する
 ➤評価者のスキルアップに必ず取り組む 等

登壇講師

  • 辻 輝章

    辻 輝章氏

    人事戦略研究所 シニアコンサルタント

    企業独自の風土や価値観を大切にしながら、経営課題の解決に繋がる実践的な人事制度構築、継続的な制度運用を支援している。また、専門紙への執筆も積極的に行っている。

会社情報

社名 株式会社新経営サービス 人事戦略研究所
住所 〒600-8102京都市下京区河原町五条西入本覚寺前町830 京都EHビル6F
代表者 山口 俊一
資本金 9600万円
売上高 (2022年度)約5億6千万円
従業員数 80名 [グループ計]

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