NEW制度だけでは守れない 育児・介護の両立に求められる支援とは

掲載日:2026/07/28

資料種別: お役立ち
容量: 2.7MB(PDF形式)
提供会社: ティーペック株式会社
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資料の内容

この資料のポイント!

・育児・介護と仕事の両立支援において、
 制度や環境の整備が進んでも現場に課題が残る背景を整理
・離職やメンタルヘルス不調、生産性低下など
 支援の遅れが企業・従業員それぞれに与える影響を理解できる
・従業員が安心して相談できる環境づくりと、
 専門家による外部相談窓口の活用ポイントがわかる

資料の目次

1, 制度整備は進んでいるのに、課題は減っていない
2, 両立支援の課題は「企業の未来」に影響する
3, 支援の遅れが企業に与える影響
4, 課題がなくならない理由
5, 従業員が抱える「見えない課題」
6, 必要なのは、相談に「つなぐ」ための仕組みづくり
7, 両立に求められる支援の要素
8, 安心して相談できる環境」がもたらす効果
9, 安心して相談できる環境」をつくるための選択肢
10, “専門家による外部相談窓口”を両立支援に活用するメリット

≪こんな企業・ご担当者様におすすめ≫
・両立支援の制度は整備しているものの、制度利用や現場運用に課題を感じている
・育児・介護による離職やメンタルヘルス不調、
生産性低下などを防ぐための支援策を検討したい
・従業員が安心して相談できる環境づくりや、外部相談窓口の活用方法を知りたい

≪資料の概要≫
2025年4月および10月に、改正育児・介護休業法が段階的に施行されました。

それにより、育児・介護と仕事の両立支援に関する制度整備が進み、
多くの企業で休業制度や柔軟な働き方、相談体制の構築といった環境整備が進められています。

それでもなお、「制度はあるのに、現場がうまく回らない」
「離職や不調を防ぎきれない」といった課題をもつ人事担当者の方も
少なくないのではないでしょうか。

その背景には、悩みの個別性、本人も周囲も気づきにくい「見えない課題」があります。
育児や介護を担う従業員は、自分自身の悩みや不調を後回しにし、
相談につながらないまま抱え込んでしまうことがあります。

本資料では、育児・介護と仕事の両立支援において、
なぜ課題が残り続けるのかを整理しながら、
従業員が気軽に・安心して相談できる状態をつくるために必要な支援の要素を解説します。

さらに、社内だけでは補いきれない対応を支える選択肢として、
専門家による外部相談窓口を活用するメリットもご紹介します。

両立支援の課題解消に向けて従業員が安心して働き続けられる環境づくりを進めるヒントとして、
ぜひ本資料をお役立てください。

会社情報

社名 ティーペック株式会社
住所 〒110-0005
東京都台東区上野5-6-10 HF上野ビルディング
代表者 代表取締役社長兼 CEO  鼠家 和彦
資本金 2億5,000万円
売上高 50億64百万円(36期)
従業員数 475名※内、189名はコンタクトセンターの契約社員等(2025年11月現在)
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