HRプロとは【2024（令和6）年度版：法改正一覧】労働基準法ほか人事労務関連13項目の要点を解説＜社労士監修＞
掲載日：2022/03/04 ※最終更新日：2024/02/28
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資料の内容
この資料のポイント!
・2024年度の人事労務の実務に必要な法改正を網羅
・法改正の「概要」と「改正ポイント」を、専門家である社労士がわかりやすく解説
・改正内容／施行日／対象事業主が一覧でわかる
＜主な改正内容＞
●労働契約の締結時、有期労働契約の更新時に明示すべき労働条件に新事項が追加
●短時間労働者の社会保険適用が「51人以上の事業所」へ拡大
●マイナンバーカードと健康保険証が一体化
資料の目次
●建設業・自動車運転の業務・医師の時間外労働の上限規制猶予期間の終了●労働条件明示のルールが変更
●裁量労働制の導入・継続に新たな手続きが追加
●障害者雇用率の引き上げ、短時間労働者である障害者の実雇用率における算定の変更
ほか
＜監修・著者＞
北條 孝枝 氏
株式会社ブレインコンサルティングオフィス 社会保険労務士
メンタルヘルス法務主任者 情報セキュリティマネジメント試験合格者
2024～2025年度も、人事業務に関わる法改正が実施されます。
2024年4月1日に施行される「労働条件明示のルール変更」では、
有期労働契約の更新時に明示すべき労働条件について、いくつかの事項が追加されます。
また、同日「裁量労働制の導入・継続に新たな手続きが追加」され、
秋には「フリーランスへの委託業務の内容の明示義務」も施行予定です。
10月には、いよいよ「短時間労働者の社会保険適用」の範囲が
「101人以上」から「51人以上」の事業所へと拡大され、
すべての事業主が対象となる「マイナンバーカードと健康保険証の一体化」は秋に施行予定です。
いずれも事業主にとって大きな影響があるので、
しっかりと内容を押さえておく必要があります。
そこでHRプロ編集部では、人事担当者が法改正の内容を理解し、
実務を進める上で参考にできるよう、
社会保険労務士の北條孝枝氏に監修・執筆いただき
「2024年度版 人事労務関連法改正ガイド」を作成いたしました。
図解などを用いながら、法改正の概要や改正ポイントをわかりやすく解説しています。
施策の立案・実施の際、ぜひ活用いただければ幸いです。
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【2024年度版 人事労務関連法改正ガイド】
（1） 建設業・自動車運転の業務・医師の時間外労働の上限規制猶予期間の終了
（2） 労働条件明示のルールが変更
（3） 裁量労働制の導入・継続に新たな手続きが追加
（4） 障害者雇用率の引き上げ、短時間労働者である障害者の実雇用率における算定の変更
（5） 障害のある人への合理的配慮の提供が義務化
（6） 短時間労働者の社会保険適用拡大（101人以上 → 51人以上の企業）
（7） 確定拠出年金の拠出限度額の見直し
（8） 高年齢雇用継続給付の見直し
（9） 障害者雇用の除外率の引き下げ
（10）フリーランスへの委託業務の内容の明示義務
（11）マイナンバーカードと健康保険証の一体化
（12）育児中の柔軟な働き方支援に給付金
（13）雇用保険被保険者の適用拡大
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※2024年2月27日
下記修正いたしました。間違いがありましたこと、お詫び申し上げます。
P.42「雇用保険被保険者の適用拡大」
誤）施行日：未定 2025年予定
正）施行日：未定 2028年予定
会社情報
| 社名 | ProFuture株式会社 |
|---|---|
| 住所 | 〒100-0014 東京都千代田区永田町2-14-2 山王グランドビル5階 |
| 代表者 | 寺澤 康介 |
| 資本金 | 39,775千円 |
| 売上高 | － |
| 従業員数 | － |
