●人事がおさえておくべき令和4年度(2022年度)の12の「法改正」を社労士が解説!【全48ページ】

【本資料の概要】
2022年も引き続き、人事にとって重要な法改正が行われます。「育児・介護休業法」や「女性活躍推進法」、「パワハラ防止法」など、人事労務の実務に影響する法改正が目白押しです。

「HRプロ」でも法改正に関連する記事へのアクセスが目立っており、読者である人事から高い関心を寄せられているのがうかがえます。そこで今回、社会保険労務士の北條孝枝氏に監修・執筆をいただき、令和4年度(2022年度)版「人事労務 法改正ガイド」を作成いたしました。

本資料では、人事労務に関連する12の法改正について解説しています。法改正の概要からポイント、実務への影響までまとめていますので、日常のインプットや現場の業務、組織づくりなどにぜひご活用ください!

【監修・著者】
北條 孝枝氏

株式会社ブレインコンサルティングオフィス 社会保険労務士
メンタルヘルス法務主任者 情報セキュリティマネジメント試験合格者

【資料内容と法改正一覧】
〜社労士が12の「法改正」の概要やポイント、実務への影響などを解説〜
(1)電子帳簿保存法の改正(2022年1月1日施行/全企業)
(2)個人情報保護法の改正(2022年4月1日施行/全企業)
(3)育児・介護休業法の改正(2022年4月1日施行 ※一部2022年10月1日、2023年4月1日/全企業 ※一部常時雇用する従業員1000名超の企業)
●ミニコラム「2022年の法改正で、人事は特に何に気をつけるべきか」
(4)パワハラ防止措置義務の中小企業への適用(2022年4月1日施行/中小企業)
(5)女性活躍推進法の改正(2022年4月1日施行/常時雇用する労働者数が101人以上の企業)
(6)傷病手当金の支給期間の通算化(2022年1月1日施行/全企業)
(7)雇用保険マルチジョブホルダー制度(2022年1月1日施行/全企業)
(8)在職中の年金受給の在り方の見直し(2022年4月1日施行/全企業)
(9)老齢年金の受給開始時期の選択肢拡大(2022年4月1日施行/全企業)
(10)確定拠出年金の加入要件の見直し(2022年5月1日・10月1日施行/全企業)
(11)短時間労働者への被用者保険の適用拡大(2022年10月1日・2024年10月1日施行/100人超規模の企業 ※2024年10月1日より50人超規模の企業)
(12)中小企業の法定割増賃金率の引上げ(2023年4月1日施行/中小企業)

解決できる課題

育児・介護支援を推進したい

人事労務の管理コストを低減したい

女性活用制度を推進したい

ダウンロード1件につきHRポイント100P進呈!

会社情報

社名 ProFuture株式会社
住所 〒100-0014
東京都千代田区永田町2-14-2 山王グランドビル514
代表者 寺澤 康介
資本金 3,015万円
売上高
従業員数