HRプロとはNEW事業継続計画 -BCP- 概要を解説 10業種ごとのポイントも紹介
掲載日：2025/06/06
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資料の内容
この資料のポイント!
「小売業」「卸売業」「情報通信業」「サービス業」「製造業」など10業種ごとにBCPに記載したい項目を紹介しています。BCPの作成事例も豊富に紹介しています。
資料の目次
・BCPと災害対策の違い・BCPを策定するメリッ ト
・業界ごとのBCPの特性・具体例
・BCPの作成方法 など
2024年1月の「能登半島地震」や8月の「南海トラフ地震臨時情報」は、まだ記憶に新しい出来事です。
また、2022年3月の「福島県沖地震」や2021年8月の「集中豪雨」など、私たちは過去にも多くの災害を経験してきました。
こうした災害が発生するたびに、事業継続計画(BCP)の重要性が改めて注目されています。
地震や台風、大雨といった自然災害の中で、いかに事業を継続させるかは、多くの企業にとって喫緊の課題です。
さらに、自然災害に加え、サイバー攻撃や感染症の発生にも備える必要があります。
本資料では、BCPの「はじめの一歩」として、概要や記載すべき内容、業種ごとの注意点などを紹介します。
また、BCPにとどまらず、災害対策に関連する社内規程の整備を支援する規程DXサービス「KiteRa Biz」についてもご案内します。
◆こんな方におすすめ
・事業継続計画(BCP)の基礎や概要を知りたい方
・BCP作成のイメージを掴みたい方
・自社の業界が記載すべきBCPの内容を理解したい方
・BCPに限らずに、防災関係の社内業務に関わっている方
・総務担当者だけでなく、人事労務の担当者の方
・顧問先のBCP関連業務をサポートしたい社労士の方
会社情報
| 社名 | 株式会社KiteRa |
|---|---|
| 住所 | 〒107-0061 東京都港区北青山一丁目2番3号 青山ビル7階 |
| 代表者 | 植松 隆史 |
| 資本金 | 1億円 |
| 売上高 | - |
| 従業員数 | 101名（2025年1月1日現在） |
