適材適所の人員配置、時代が求めるタレントマネジメント|採用、育成・研修、労務・人事に関する情報ならHRプロ

人事にプロのサポートを―新卒採用、中途採用、人材育成、研修、人材マネジメント、労務、人事システム、適性検査ならHRプロ

  • 大学と企業の合同相談会2018<2018.6.18開催>

適材適所の人員配置、時代が求めるタレントマネジメント

HRプロ編集部
2018/01/09

2017年秋、3大メガバンクが投資家向け説明会で、相次いで大規模な人員計画の見直しを発表したことが話題となった。
グローバル競争で優位性を高めたい企業において、人員をスリム化しながら効率的に成果を上げるため、適材適所の人員配置施策が進められている。

人員のスリム化で求められる効率的な人員配置

三井住友フィナンシャルグループは、9月7日の「2017 ジャパン・コンファレンス」にて、デジタル化などを通じて、生産性の向上・効率化を推進することを掲げ、1,000億円のコスト削減を目指す考えを示した。人員については、2020年までに4,000名のスリム化を目指しており、うち基幹職2,000名の削減が検討されている。
みずほフィナンシャルグループは、11月20日の「2017年度中間期決算 会社説明会」で、金融機関のコスト競争力が激化する中で、経営の抜本的な構造改革の必要性について言及。2026年度までに、19,000名の人員削減を行う定量目標を掲げた。
三菱UFJフィナンシャルグループも、11月21日の「2017年度中間決算説明会」で、かねてより進めている「MUFG再創造イニシアティブ」の進捗と今後の計画を発表。業務プロセス改革において、業務量の削減を掲げており、それに伴う採用数のコントロールや、大量採用期の退職者増加を踏まえ、2023年度までに6,000名程度の人員が自然減少する見込みであることを明らかにした。

近年、労働力人口自体が減少し、政府が生産性向上のための働き方改革を推進する環境において、企業がコスト削減や人員のスリム化を進めることは、自然な流れと言える。
そうした「最小の人数で最大の成果」を考える上で求められるのは、従業員がそれぞれ適切な場所でその力を十二分に発揮できるような人材マネジメントだ。企業は今、効率的に人を使う必要に迫られているのである。

適材適所に人員配置するためのタレントマネジメント

社会全体の流れとして、適材適所の人員配置により、最小限の適切な人数で組織運営していくことが重要課題として挙げられている中で注目されている施策の一つが、「タレントマネジメント」だ。
タレントマネジメントとは、採用や育成などの人事活動において、人材の適性を有効活用し、成果に結びつけるプロセスを確立することで企業の発展を目指すことや、その取り組みを指す言葉である。
欧米では日本よりも古くからタレントマネジメントの普及が進んでおり、すでに人事政策の主流になっているとも言われている。

日本企業は長い間、終身雇用や年功序列を基軸とした人事戦略に支えられてきた。しかし、働き方や雇用形態の多様化が進み、またグローバルな競争が避けられない環境へと移り変わるのに従い、世界基準で通用する人事制度への改革が急務となっている。

また、働く人の仕事に対する価値観が変化し、終身雇用が当たり前でなくなった現代では、仕事の内容や評価制度など、働く人にとって納得のいくマネジメントがなされないと、企業は優秀な人材を確保することが難しくなっている。

多様な人材や働き方に対応し、働く人が仕事に価値を見出せる環境を整えることで、人材の流出を防ぎ、組織全体の力を底上げすることが必要となる時代。各人材のタレントを把握し、適所に配置していくマネジメントの重要性が増している。

プロフィール

HRプロ編集部

「採用」「教育・研修」「労務」「人事戦略」など、人事がイマ知りたい情報をご提供します。 押さえておきたい基本知識から、最先端のニュース関連情報、対談・インタビューやお役立ち情報・セミナーレポートまで、HRプロならではの視点と情報量でお届け。

関連リンク

  • 「マインドフルネス」を新入社員向け研修で実践〜リプトン ポジティブアクション

    ユニリーバ・ジャパンの紅茶ブランド「リプトン」は、2018年4月16日、株式会社ガイアックス、株式会社モバイルファクトリー、株式会社オールアバウトの3社が合同で実施する新人研修の一環として、仕事の集中力を高める「マインドフルネス」のセミナーを開催。この合同新人研修は、次世代リーダーの育成を図る複数のベンチャー企業が、2012年から実施しているものだ。一方、リプトンは、紅茶を通じて前向きに頑張る人を応援する「リプトン ポジティブアクション」を2017年から展開。3社の合同新人研修の趣旨に賛同し、セミナーを開催する運びとなった。

  • 副業と残業代・通勤災害の関係

    「副業解禁で生活はどう変わる?」「複業を解禁しなければ人も企業も成長しない」「副業から始める起業のすすめ」…このように巷では、“副業“をキーワードとしたニュースで溢れかえっている。これまで副業は、本業に集中できない等のネガティブな部分が強調されがちであったが、昨今では、副業によって新しい気づきがある等、ポジティブに捉えられているのではないか。終身雇用制度が崩れかけている(すでに崩れているかもしれないが)現在、副業を含め、働き方を自分自身で選択していく時代になったのではないだろうか。ここで、副業(複数の会社で雇用契約を結ぶ場合)の労働法の適用はどのようになるのか、よく問題になりうる「労働時間」と「通勤災害」について整理する。

  • 職場作りのヒントは法律にあり?安衛則のユニーク規定あれこれ

    社長「新年度にあたり、職場の大掃除を実施する!新人を気持ち良く迎えよう!」 社員A「はい!(納期が近いんですけど…)」 社員B「いいですね!(やれやれ、また社長の思いつきが始まった…)」 社員C「やりましょう!(掃除なんて仕事じゃないよな…) 「社内清掃」と聞くと、皆さんはどのような印象を持たれるだろうか。自発的にするものだろうか。それとも仕事の一部だろうか。後述するが、実は、社内清掃の実施は労働安全衛生規則という法律上の義務とされている。この労働安全衛生規則(以下、安衛則)では、この他にも、職場に関する意外な義務が色々と定められており、興味深い法律の一つといえる。今回は、そのうちのいくつかを紹介したい。

  • 全国で一斉にテレワークを実施する「テレワーク・デイズ」が 今年も始まる

    2018年4月20日、昨年に引き続き総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、内閣官房、内閣府、及び東京都関係団体が連携して展開している、働き方改革の国民運動「テレワーク・デイズ」の参加企業・団体の募集が始まった。本年度のテレワーク・デイズは7月23日(月)〜7月27日(金)の間に実施され、参加企業・団体は7月24日(火)を含む計2日間以上で一斉にテレワークを行う。

  • 経済産業省、理工系人材需要状況に関する調査結果を発表

    経済産業省は、2018年4月20日に理工系人材需要状況についての調査結果を発表した。この結果からわかった「5年後、技術者が不足すると予想される分野」に対する各企業の採用動向についての最新情報と傾向は次の通り。

  • 大学生低学年のキャリア意識調査 8割がインターンシップ経験を希望

    2018年3月、株式会社マイナビは、「マイナビ 大学生低学年のキャリア意識調査」の結果を発表した。同調査は、2018年2月14日〜2月21日、大学1、2年生の男女1,059名を対象に実施されたもの。調査結果からは、大学生低学年のキャリア観に影響を与えているものや、学生が求める企業説明会・インターンシップの在り方などが浮かび上がった。同結果を見ながら、今後の採用活動の在り方について考える。