楽天が「LGBT法案」制定に賛同を表明、日本の国際競争力強化におけるダイバーシティ&インクルージョン推進の必要性を主張

楽天グループ株式会社(以下、楽天)は2021年6月7日、「性的指向及び性自認の多様性に関する国民の理解の増進に関する法律案」(以下、「理解増進法案」)の今国会での成立を求める姿勢を示した。「一般社団法人 性的指向および性自認等により困難を抱えている当事者等に対する法整備のための全国連合会」(LGBT法連合会)が、日本における「LGBT平等法」制定を目指して掲げる「ビジネスによるLGBT平等サポート宣言」への賛同を表明し、“誰もが差別や偏見を受けることのない社会”の実現に向けた取り組みを、今後も推進していく考えだ。

「LGBTの権利擁護はビジネスにも有益」と表明

世界でLGBT(性的少数者)に対する差別を禁止する法律の整備や、企業におけるダイバーシティ経営が進むなか、楽天は企業理念である「イノベーションを通じて、人々と社会をエンパワーメントする」のもと、企業戦略のひとつの柱として「ダイバーシティ&インクルージョン」(以下、D&I)に対する取り組みを実施。一人ひとり違った個性と価値観、才能を持つ従業員が、お互いに自分らしく働くことができる環境の整備を進めてきた。就業規則の「人事基本理念」においては、70以上の国や地域の多様なバックグラウンドを持つ従業員25,000人以上に対し、「人種・性別・信仰・婚姻歴・子女の有無・宗教や政治思想・年齢・性的指向・性自認などによって差別しない」ことを規定。また、顧客やビジネスパートナー等に対しても、一人ひとりの個性・価値観が尊重されるサービスの提供に努めている。

今回、理解増進法案が各政党で検討されてはいるものの、未だ国会への提出がされていない状況を受けて、楽天は同法案の制定を目指す「ビジネスによるLGBT平等サポート宣言」への賛同を表明した。 同法案の制定は、楽天が取り組む「D&Iの推進」と、「あらゆる人々が差別のない社会で安心して暮らし、活躍できる社会づくり」および、「日本のイノベーション力・国際競争力の向上」にとって必要不可欠なものであるとの見方を示した。

なお今回の発表にあたり、同グループ代表取締役会長 兼 社長の三木谷浩史氏は、「あらゆる人々が差別されないという基本的人権の尊重は、社会の発展の根幹をなすものであり、この考え方は世界の潮流です。世界に誇れるイノベーション豊かな日本の実現のためにも、与野党の枠を超えて全力を尽くしていただきたいと願っています」とのコメントを寄せている。

世界規模でD&Iに対する人々の意識変容が進む中、日本においても同法案の制定に注目が集まっている。D&Iに向けた取り組みを推進していくことは、企業にとっても今後ますます重要な視点となっていくだろう。