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コロナ禍のオンライン化を促進。三井住友銀行とNECが手がけるビジネスマッチングサービス、オンライン名刺サービスのSansanと機能提携

Sansan株式会社は2020年9月9日、同社が提供する2つのオンライン名刺機能と、株式会社三井住友銀行および日本電気株式会社(以下、NEC)が共同運営する、ビジネスマッチングサービス「Biz-Create」が機能連携したと発表した。これにより、Biz-Create利用企業における、新たなマッチングを後押ししていくという。

オンライン上での企業同士の出会いの場が増加

新型コロナウイルス感染症拡大を受け、企業にはテレワークの導入やオンライン商談システムの活用といった、新しい働き方への対応が求められるようになった。オンラインの活用には「非接触で商談や打ち合わせが可能」、「訪問先への移動時間やコストの削減が可能」といったメリットがある。その反面、「名刺交換ができず、相手のデータが蓄積できない」、「デジタル化に未対応の企業にとってはスムーズなコミュニケーションができない」などが課題としてあげられている。

これまでも、Sansanでは名刺アプリ「Eight」と法人向けクラウド名刺管理サービス「Sansan」の両サービスでオンライン名刺機能を提供してきた。コロナ禍においても、ビジネスでの出会いのデータ蓄積および活用を可能とすることで、ニューノーマルな働き方をサポートしている。

一方の三井住友銀行は、顧客の「新たなビジネスパートナーを探したい」というニーズに応えるため、2019年5月より、ビジネスマッチングサービス「Biz-Create」の運営を開始。同行のビジネスマッチングに関するノウハウと、NECが持つのクラウド等のデジタル技術により、オンライン上で事業創出の場を提供し、日本全国でのビジネスチャンス拡大にともなう地方創生の実現を目指してきたという。

クラウド名刺管理サービス機能の追加により、ビジネスマッチングを促進

今回両社では、オンラインでのビジネスの出会いを加速させ、企業のデジタル化を後押しするという一致した目線のもと、機能連携を開始した。

これにより「Biz-Create」利用者は、同サービスのプロフィール上に、自身の「Sansan」または「Eight」のオンライン名刺を登録することが可能になった。登録したオンライン名刺は、Biz-Createのビジネスマッチングページにおいて、相手企業にワンクリックで送ることができる。さらに「Sansan」および「Eight」では、オンラインで名刺を受け取った相手に自身の名刺を送り返すことで、オンライン上での名刺交換が容易に実現する。両社は、今後も新たなビジネスの出会い創出に向け、それぞれのサービス強化を行っていく考えだ。

コロナ禍により、オンライン上で企業同士が出会う機会が増加している。オンライン上での企業同士の円滑な出会いをサポートする仕組みは、今後ますます求められるようになりそうだ。

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HRプロ編集部

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