「外国人採用支援・人材紹介サービス」とは
「外国人採用支援・人材紹介サービス」とは、企業の外国人採用をサポートする専門的なサービスだ。人材紹介から在留資格手続き、入社後の定着支援までを代行・支援してくれる。サービス内容は提供会社によって異なり、人材紹介のみを行う会社から、総合的にサポートしてくれる会社まで様々だ。外国人採用特有の法的要件や文化的配慮、複雑な手続きの専門知識を持っているため、スムーズかつ安心して外国人材の採用を進められる。●外国人採用が増えている背景
日本における外国人採用の増加には、少子高齢化による深刻な国内の労働力不足がある。厚生労働省の調査によると、外国人労働者数は年々増加傾向にあり、2024年10月時点では過去最多の230万人以上となっている(前年比約25万人増)。また、政府による外国人材受け入れ制度の拡充も背景にある。2019年に創設された特定技能制度により、従来よりも長期間の就労が可能となった。さらにはデジタル化やグローバル化が進む現代では、多様な文化的背景を持つ人材の価値が再認識され、その需要がますます高まっていると言える。

在留資格別外国人労働者数の推移(出所:「外国人雇用状況」の届出状況まとめ(令和6年10月末時点))
外国人労働者の主な在留資格と就労パターン
外国人労働者は、在留資格によって働ける業務範囲や雇用形態が異なる。在留資格と主な就労パターンを紹介しよう。●技能実習生
外国人技能実習制度は、開発途上国の人材が日本で技能を習得し、発展に貢献することを目的とした制度で、最長5年間の滞在が可能で、農業、建設業、製造業など幅広い職種に対応している。この外国人技能実習制度によって来日している人材を技能実習生と言う。監理団体を通じた受け入れが行われ、3団秋の技能評価のクリアが義務付けられている。2024年以降は「技能実習制度」廃止の方針に伴い、新設の「育成就労制度」へ順次移行が予定されている。●特定技能外国人
特定技能外国人とは、特定の産業分野で認められた在留資格を持つ外国人労働者のことを言う。2019年に創設された在留資格で、特に人材不足が深刻な介護、外食、建設、製造など16分野での就労が認められている。対象者は技能実習修了者も含め、一定の技能試験や日本語能力試験合格が義務付けられており、1号(最長5年)と2号(更新無制限で長期滞在可能)に区分される。直接雇用が基本で、特典技能分野内で転職も認められている。日本語能力や技能レベルが一定程度保証されており、即戦力として期待できる人材と言える。(1)介護
(2)ビルクリーニング
(3)工業製品製造業
(4)建設
(5)造船・舶用工業
(6)自動車整備
(7)航空
(8)宿泊
(9)自動車運送業
(10)鉄道
(11)農業
(12)漁業
(13)飲食料品製造業
(14)外食業
(15)林業
(16)木材産業
●高度外国人材
高度外国人材とは、研究者や技術者、経営管理者などの専門的・技術的分野で活躍する人材を指す。在留資格では、「高度専門職」や「技術・人文知識・国際業務」、「経営・管理」、「法律・会計業務」などが該当する。特に「高度専門職」は高度人材ポイント制に基づき、学歴や職歴、年収、年齢、日本語能力などの要素を評価し、一定のポイントをクリアした人に付与される資格だ。このポイント制により、通常よりも長期の滞在や幅広い活動が可能で、早期に永住許可の申請もできるようになるなどの優遇措置が設けられている。高度外国人材は高い専門性や学歴を持ち、比較的高い報酬となるが、企業の中核を担う人材として期待できる。●留学生の就労(アルバイト・就職活動時のインターンなど)
留学生は「資格外活動許可」を得ることで原則週28時間まで就労可能となる。アルバイトとして雇用しながら、卒業後は「技術・人文知識・国際業務」などの在留資格に変更することで正社員化を見込むケースが多い。日本の学校で学ぶ留学生は日本語能力や日本文化への理解度が高いことが特徴で、グローバル人材として注目を集めている。そうした高度外国人材の卵とも言える留学生を、採用直結型インターンシップを通じて採用する企業も増えている。「外国人採用支援・人材紹介サービス」の種類
「外国人採用支援・人材紹介サービス」は、企業のニーズに応じて様々な手法やサポート範囲がある。ここでは6つの種類に分けて紹介する。●一般紹介・登録型
外国人採用サービスで最も多いのが一般紹介・登録型。人材紹介会社に登録された外国人求職者の中から、スキルや経験、希望条件といった企業の求人要件に適合する人材をマッチングし、紹介してもらう形式だ。幅広い職種や業界に対応し、比較的短期間での採用が可能な点が特徴だが、登録者の質や数は紹介会社によって異なるため、実績のある信頼できる会社を選ぶことが重要となる。また、成功報酬型が基本で、採用決定時に紹介手数料を支払うケースが多い。●サーチ型(ヘッドハンティング・ダイレクトリクルーティング型)
人材紹介会社のデータベースだけでなく、SNSや専門サイトなどから、特定のスキルや経験を持つ外国人材をサーチし、企業に紹介するサービスを「サーチ型」と呼ぶ。「ヘッドハンティング」、「ダイレクトリクルーティング」、「スカウト」などとも言われる形式だ。サーチに時間を要するため費用は高めなのが一般的だが、高度な専門性を持つ人材や管理職クラス、一般紹介では見つからない希少人材、転職潜在層にアプローチできる。●現地説明会開催型・イベント型
現地説明会開催型・イベント型は、海外や国内で就職フェアや企業説明会を開催することで外国人材とのマッチングを生み出すサービスを言う。一度に多くの候補者と面談し、企業の魅力を直接伝えることができるため、新卒採用や大量採用をするケースでは効率的で有効な手段となる。ただし、渡航費用や開催費用が発生する点には注意が必要だ。●人材派遣型
派遣会社が雇用主となり、企業に外国人材を派遣するサービスもある。短期的な人材不足を解決するためや、正社員登用前のお試し雇用として活用される。企業にとっては派遣料金を支払うだけで、雇用に関するリスクや手続きを削減できるメリットがある。さらに、在留資格の管理や労務管理も派遣会社が担当するため、初めて外国人を受け入れる企業にとって導入しやすいサービスと言える。●在留資格手続き支援
外国人材の在留資格の申請、変更、更新手続きを代行・支援してくれるタイプのサービスだ。在留資格の申請は、企業の規模やカテゴリーによって必要書類が異なり、複雑なケースが多い。そこで、行政書士や司法書士などの専門家が対応し、入管申請や就労可能な在留資格への変更、永住許可申請など複雑な手続きを円滑に進めてくれる。手続きのミスを回避できる上、法改正にも対応してくれるので、企業の担当者の工数削減につながる。●定着支援(生活支援・教育サポート)
外国人材の入社後には、様々な手続きが必要になってくる。そこで、日常生活や教育のサポートをしてくれるサービスがある。サポートしてくれる範囲は、住居の確保や住民登録、銀行口座開設、携帯電話契約などから、日本語教育やビジネスマナー研修、メンタルヘルスサポートまで幅広い。もちろん文化の違いによる職場でのトラブル解決やキャリア相談を行ってくれる。中には24時間対応の相談窓口を設けるサービスもある。外国人材の早期離職防止に効果的だ。「外国人採用支援・人材紹介サービス」のメリット
外国人採用が複雑であるがゆえに、外部の支援サービスを活用することで解決できる課題は多い。ここで「外国人採用支援・人材紹介サービス」を導入するメリットについて解説する。●採用工数を削減・効率化できる
外国人材の採用には、求人掲載から候補者スクリーニング、面接調整、在留資格の確認など、多くの手間がかかる。そうした煩雑な業務を専門業者に委託することで、採用担当者の工数を大幅に削減できる。特に初めて外国人を採用する企業にとって最大の壁となるノウハウ不足を解消し、スムーズに採用を進めることができるのは大きなメリットとなる。●費用リスクが低い
成功報酬型のサービスが多く、採用が決定しない限り費用が発生しないため、「採用活動はしたが成果がゼロだった」というリスクを抑えることができる。求人掲載費や広告費を削減でき、予算の見通しも立てやすくなるだろう。また、「保証期間」を設けるサービスもあり、採用した人材が早期退職してしまった場合には返金対応や追加紹介が受けられるケースもある。採用担当者にとっては、コスト面での安心感が大きいのはポイントと言える。●質の高い人材にリーチしやすい
海外大学とのパートナーシップや、現地の教育機関との協力といった専門業者が持つネットワーク、あるいは専用の登録者データベースを活用することで、自社だけでは接点を持てない優秀な外国人材にアプローチできる。特定技能や高度専門職の有資格者など、希少性の高い人材へのリーチもしやすい。「介護分野専門」、「ITエンジニア特化」など特定の業界や職種に特化したサービスもあるため、自社の募集職種に合致する人材を効率的に探すこともできる。●外部の専門知識を活用できる
外国人採用には、在留資格制度や労働法規、文化的配慮など、通常の採用以上に幅広い知識が必要だ。そこで、「外国人材紹介・採用支援サービス」を活用すれば、入管法などの各種法律への対応や制度情報を得られるため、コンプライアンス面も心配せずに進めることができる。企業内でノウハウを蓄積する必要がないのは大きなメリットだ。「外国人採用支援・人材紹介サービス」のデメリット・注意点
一方で、「外国人採用支援・人材紹介サービス」には注意すべき点もある。●採用基準の擦り合わせが必要
企業の求める人材要件をベンダーに理解してもらっていないと、ニーズに合わない人材を紹介される可能性があるため、スキルレベルや経験年数、日本語能力、文化的適応性などの採用基準を十分に擦り合わせておく必要がある。●在留資格の確認が必須
紹介された人材が、就労予定の業務に適した在留資格を保持しているかは、必ず確認する必要がある。資格外の業務に従事させてしまうと違法行為となり、本人だけでなく企業も処罰の対象となる。在留期間の管理や資格の更新手続きも欠かさず確認が必要となる。●採用まで時間がかかる
外国人材の採用は、日本人の採用に比べて手続きが多く、どうしても時間がかかってしまいがちだ。在留資格の申請や変更に数カ月を要することもあり、急募ポジションには不向きだと言える。さらに海外に在住する人材の場合、入国手続きや準備期間も考慮する必要がある。採用スケジュールは余裕を持って設定しておきたい。●サービスごとに人材の質・範囲が異なる
サービスによって登録者の質や専門分野、対応エリアが大きく異なる場合がある。自社のニーズに合わないサービスを選んでしまうと、期待通りの人材に出会えない可能性もある。そのため、複数のサービスを比較し、実績や評判を事前に調べておくことが重要となる。「外国人採用支援・人材紹介サービス」の料金体系と費用相場
「外国人採用支援・人材紹介サービス」にかかる費用は、サービス内容によって異なる。主な料金体系と費用相場を紹介しておこう。人材紹介サービスの場合
・料金体系:成功報酬型が一般的
・相場:採用決定者の年収の20~35%(一般職25~30%程度、高度専門職・管理職30~35%)
年収が低くても、50~100万程度の最低報酬額を設定している業者もある。
人材派遣サービスの場合
料金体系:月額での派遣料金
相場:15~40万円/月(職種や経験レベルにより変動)
正社員登用の場合は別途紹介手数料が必要になることもある。
在留資格手続き支援の場合
料金体系:申請ごとに定額制
相場: 5~30万円(申請資格の種類により変動。就労ビザ申請で10~20万円、永住許可申請で20~30万円が一般的)
定着支援サービスの場合
料金体系:月額制
相場:2万円から15万円(生活支援のみは月額2~5万円程度、総合サポートは月額10~15万円程度)
初期費用不要で成功報酬のみのサービスが多く、採用が決まらなければ費用はかからないケースが一般的だ。ただし、定着支援や手続きなどと合わせてサポートを受ける場合は、年間で数百万円のコストが必要になる可能性もある。
「外国人採用支援・人材紹介サービス」の選び方
次に、実際に「外国人採用支援・人材紹介サービス」を選ぶ時に確認するポイントについて解説していく。●採用ニーズとの適合
自社の採用ニーズ(職種、スキルレベル、経験年数、業界経験など)と、サービス業者の得意分野がマッチしているかの確認は欠かせない。例えば、技術職に強い、特定の業界に特化している、新卒採用の支援に実績があるなど、業者ごとの強みは異なる。登録者のスキルや経験年数、業界のバックグラウンドの傾向も重要な判断材料となる。●対応範囲・サポート体制の充実度
人材紹介のみか在留資格手続きから定着支援まで総合的にサポートしてくれるのか、対応範囲を確認する必要がある。また、24時間対応の相談窓口や多言語によるサポートがあれば、トラブルが発生した際にも安心だ。特に初めて外国人採用を行う企業は、手続きやカルチャーギャップに対応できる手厚いサポートが受けられるサービスを選ぶことで、リスクを軽減できる。●信頼性・実績
労働局の許可を取得しているかの確認は必須で、さらに、これまでの採用実績や定着率、顧客満足度などから業者の信頼性を判断したい。同業界での紹介事例や、他社からの口コミ・評判も参考にすると良いだろう。長年の実績がある業者や、大手企業との取引実績があるサービスは、ノウハウや対応力が豊富で安心感がある。●料金体系
料金体系を確認する際は、成功報酬の料率や初期費用の有無だけでなく、在留資格手続きや定着支援といった追加サービスも見ておくことが大切だ。見積もりの透明性が低いと予期せぬ費用が加算されてしまう可能性もある。各社の条件を丁寧に比較検討いくことを推奨する。短期的には安く見えても、定着率が低ければ結果的にコストは増大する恐れもあるため、長期的な費用対効果を見極めて判断したい。「外国人採用支援・人材紹介サービス」をわかりやすく比較表で紹介
| サービス名 | 高度外国籍人材採用サービス【FAST OFFER】 | 特定技能外国人の紹介・支援 | RISE for Business |
|---|---|---|---|
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| 時期・期間 | |||
| 実績社数 | 250社以上 | 140社 | 150社以上 |
| 登録者数 | 40000名 | ||
| 対象主要業界 | すべて | 建設・設備・プラント建築・土木・設計機械電機電子通信情報処理・ソフトウェア人材サービス | |
| 対象地域 | 全国 | 関東関西 | 全国北海道・東北関東中部関西中国・四国九州・沖縄海外 |
| 対象企業規模 | すべて | ||
| 対象主要階層 | すべて | ||
| 対象主要職種 | 面接官・リクルーター人事・労務エンジニア・IT・技術 | ||
| 費用 | 初期費用無料 | 要問い合せ | 完全成功報酬40万/名・初期費用月額0円 |
| 提供会社 | 株式会社ASIA to JAPAN | リフト株式会社 | 株式会社ウイルテック |
編集部独自の視点で「外国人採用支援・人材紹介サービス」を徹底比較!

高度外国籍人材採用サービス【FAST OFFER】
日本語が話せる アジアトップ大学の理系新卒外国人材を紹介します
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これまでアジア9カ国・1地域、36大学に無償で日本語授業を提供。ネイティブレベルの学生から日常会話レベルまで選んでマッチングできます。また採用決定後も日本語のブラッシュアップ研修をレベル別にコースを準備しています。
(2)採用から入社受け入れまで一気通貫サポート
VISA取得や在留資格申請などの出入国関連から、フライト調整や空港出迎え、通信手段確保などの受け入れ関連、住民票の届け出や銀行口座開設など生活立ち上げ関連など、来日前後のサポートが充実。専門の弁護士が法務・労務面もバックアップし、安心して外国人材を受け入れられます。
(3)事前面談による日本語・英語力評価
ASIA to JAPANが事前面談をして、就業意欲や志向性の確認、言語スキル(日本語・英語)を5段階で評価。JLPT(日本語能力試験)では測れない会話コミュニケーション力まで把握できるため、企業は安心して採用が可能です。
(4)世界の学生と直接面接・選考
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HRプロ編集部がチェック! このサービスのポイント
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特定技能外国人の紹介・支援
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(4)豊富なノウハウと実績
創業以来10年以上、外国人紹介・支援に特化。累計1500名以上の支援実績を持ち、入社前後のさまざまな事例も情報共有可能。特定技能・その他の在留資格の採用企業に対して的確なコンサルティングが可能です。
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外国人採用に特化した適性検査であるCQIを活用することにより、日本企業へのカルチャーフィット度や異文化に適応しやすい人材かを測定できます。求める人物像に合致した応募者の見極めや、入社後のミスマッチ、トラブル防止に役立てることができます。
HRプロ編集部がチェック! このサービスのポイント
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