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障がい者雇用の悩みと解決のヒント

プロが教える、障がい者雇用に役立つ「無料研修」2選

障がい者雇用に取り組む企業が増えており、障がい者と一緒に働く社員が増えています。しかし、一緒に働く社員の中には、今まで障がい者と接したことない人も多く、どのように接していいか戸惑ってしまうことも多いようです。そんなときに活用していただきたい「障がい者雇用に役立つ無料の研修」を紹介していきます。今回、ご紹介するのは、障害者職業生活相談員と精神・発達障害者しごとサポーターの講習です。講習の内容や申し込み方法などについてまとめています。

2日間で障がい者雇用の基礎が学べる「障害者職業生活相談員研修」

社会の中で障がい者を受け入れていくには、各企業が雇用の場を提供することも大切ですが、同時に雇用後も障がい者の職業生活の安定や充実を図ることも欠かせません。

そのため、5人以上の障がいのある従業員が働いている事業所では、「障害者の雇用の促進等に関する法律」により、「障害者職業生活相談員」を選任し、職業生活全般における相談・指導を行うことが義務づけられています。また、新たに相談員を選任した場合には、事業主は管轄のハローワークに障害者職業生活相談員の選任報告書を提出する必要があります。

この障害者職業生活相談員とは、どのようなことをする人なのでしょうか。

障害者職業生活相談員は、職場において障がい者が働きやすくするために、職場におい
て、次のような相談を受けたり、指導を行なう役割を担います。
●職務内容の選定や職業能力向上等の職務について
●障がいに応じた施設設備の改善等、職場の環境整備や作業環境の整備
●労働条件、職場の人間関係等の職場生活について
●その他職場適応の向上について

このような役割を果たすことができるように、障害者職業生活相談員資格認定講習では、次のことを学んでいきます。
●障がい者雇用の理念
●障がい者の雇用の現状と課題
●関係行政機関と障がい者対策
●障害者職業生活相談員
●障がい者の心理、職業能力
●施設・設備の改善
●労務管理と人間関係管理
●適職の選定と職業能力の開発
●職場適応の向上
●意見交換会、事業所見学、支援機関見学等
※プログラム内容は、各都道府県の会場によって若干変わることもあります。

障害者職業生活相談員資格認定講習は、各都道府県内の会場で毎年実施されます。講習は、無料で行われ、上記のような障がい者雇用の概要について、2日間で学ぶことができます。

最近は、障がい者雇用に取り組む企業が増えるとともに、障害者職業生活相談員講習を受講する企業や社員が増えていますので、地域によっては希望者が多くなることがあります。受講を予定している場合は、早めに申込することをおすすめします。

また、障がい者雇用に取り組んでいる企業の多くは、社員研修の1つとして位置づけていることも多く、社内の理解を深める研修としても活用することができます。

【障害者職業生活相談員資格認定講習の概要】
主催:独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
講習期間:2日間(計12時間)
講習費用:無料 テキストが配布されます。
開催場所・講習日程:各都道府県内の会場で毎年1〜3回程度実施されています。

詳細は、下記リンク先の【講習日程】をご覧ください。

障害者職業生活相談員資格認定講習(独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構)


講習受講申込方法は、講習実施場所や日程を確認の上、講習を実施する各都道府県支部(高齢・障害者業務課及び高齢・障害者窓口サービス課)へ所定の様式で申込みます。参加希望者が多い場合には、受講できない場合もあります。

2日間(計12時間)の講習が修了後に、「修了証書」が渡されます。ハローワークへ選任を届ける際に必要になりますので、大切に保管してください。

学ぶ方法が選べる「精神・発達障害者しごとサポーター」研修

この1〜2年、精神障がい者や発達障がい者の雇用が進んでいます。しかし、これら障がいを持つ人は、他の障がい者よりも職場定着率が低いといわれています。増加している精神障がい、発達障がい者の雇用を安定させるポイントの1つは、職場において同僚や上司がその人の障がい特性について理解し、共に働く上での配慮を怠らないことです。

しかし、企業で働く一般の従業員が、障がい等に関する基礎的な知識や情報を得る機会は限られています。そのため、厚生労働省が一般の企業の従業員を対象に、精神障がいや発達障がいに関して正しく理解し、職場における応援者(精神・発達障害者しごとサポーター)となるための講座を実施しています。

この「しごとサポーター」というネーミングは、特別な「専門的支援者」というよりも、サッカーチームのサポーターを想起させる意図があるように思います。つまり、サポーターとしての応援者を職場に増やすことで、障がいの有無に関わらず、職場の雰囲気や人間関係がよくなり、精神障がい、発達障がい者を含め、誰にとっても働きやすい職場環境が広げることが期待されているのです。

そのため特定の誰かを専門的に支援するものではなく、また、特別な資格制度ではありません。また、講座を受講したことにより、職場の中で障がい者に対する特別な役割を求めるものでもありません。

幅広く多くの方にサポーターになってもらうため、「精神・発達障害者しごとサポーター養成講座」の対象者は、障がいのある方と一緒に働いているかどうか等は問われず、企業に雇用されている人であれば誰でも受講可能となっています。

「精神・発達障害者しごとサポーター養成講座」で学べる内容としては、次のことです。

・精神疾患(発達障がいを含む)の種類
・精神・発達障がいの特性
・共に働く上でのポイント(コミュニケーション方法)等

「精神・発達障害者しごとサポーター養成講座」の講座時間は、90〜120分程度(講義75分、質疑応答15〜45分程度)の単日講座で、精神・発達障がいについての基礎知識や一緒に働くために必要な配慮などを短時間で学ぶことができます。講座は、出前講座と集合講座が準備されています。

出前講座では、個別企業からの要請に応じて、講師が各職場へ出向いて講座を実施しており、集合講座では、労働局やハローワーク等を会場に、多くの企業から広く受講を募って実施します。

出前講座を開催した各企業の声としては、次のような声があげられています。

「障害者雇用を進めるためには、社内で共に働く同僚の理解が必要と考えて出前講座をお願いしました。普段なかなか聞く機会のない内容の話を聞くことが出来てよかった、コミュニケーションの方法等がわかったなどの感想がありました。」(東京 株式会社 NaITO)

「精神障がいや発達障がいの特性、働きにくさなどを正しく学ぶとともに、日頃、障がいのある方と一緒に働く中で感じている疑問や課題、困っている点について意見交換を行うことで、障がい者雇用に対する理解をより一層深めることができました。」(岐阜岐阜県庁)

引用:出前講座を開催した各企業等の声(厚生労働省)

また、e-ラーニング版で、学ぶこともできるようになっています。e-ラーニング版では、精神・発達障がいのある方と一緒に働くときの基本的なポイントや接し方などについて、様々な事例を交えた解説等を通じて学ぶことができます。

例えば、出勤時や仕事中、休憩時間、社内イベントなどで、どのようなことを想定でき、そのときにどんな声がけや対応がとれるのか等、障がいの特性と配慮について学ぶことができます。障がいの特性や、同じ職場の仲間としての日常的な関わり方についてのイメージがしやすくなり、障がいの有無に関係なく活躍できる職場づくりのヒントが得られるでしょう。

【精神・発達障害者しごとサポーター養成講座の概要】

主催:厚生労働省
講習期間:90〜120分程度(講義75分、質疑応答15〜45分程度)
講習費用:無料 
受講方法:集合講座、出前講座、e-ラーニング
開催場所・講習日程:
集合講座は、全国各地で開催しています。受講を希望されるエリアを確認してください。

集合講座、出前講座の詳細については、下記リンク先をご覧ください。

「精神・発達障害者しごとサポーター養成講座」のご案内(厚生労働省)
精神・発達障害者しごとサポーター養成講座eラーニング版(厚生労働省)


この養成講座を受講した人には、職場内で「精神・発達障がいに関して一定の知識、理解がある」ということを意思表示するためのツールのプレゼントがあります。意思表示用のグッズは、ネックストラップ、シール(小型、大型)があります。このようなグッズを活用して、職場内のサポートの輪を広げることもできます(下図。出典は厚生労働省の「精神・発達障害者しごとサポーター意思表示グッズ」より)。
障がい者雇用を進めるためには、社内で一緒に働く社員の理解や協力が必要となってきます。今回紹介した講習は無料で受講することもできますので、企業研修の一つとして位置づけ、多くの社員が参加する機会をつくるとよいでしょう。
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著者プロフィール

障害者雇用ドットコム 障害者雇用アドバイザー 松井優子

特例子会社の立ち上げや国立特別支援教育総合研究所主任研究員等を経て、障害者雇用ドットコムを運営、障害者雇用の情報発信やコンサルティングに携わる。東京情報大学非常勤講師。著書に「はじめての企業でもできる障害者雇用を成功させるための5つのステップ」、「障害者雇用アドバイザーが教える障害者枠で働きたい人が知っておくべき就活の基本」、「特例子会社の設立を考えたら必ず読む本」等がある。
障害者雇用ドットコム

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