仕事と育児の両立を実現するために、企業がすべきこと 次世代育成支援対策推進法と企業の取り組み(後編)

HRプロ編集部取材×注目人事トレンド

少子化対策の一環として「次世代育成支援対策推進法」による取り組みが全国的に拡大しているなか、特に鍵となるのが仕事と育児の両立支援である。3,000社を突破した「くるみん」認定企業。なかでも認定基準が厳格化された「プラチナくるみん」認定企業は、「くるみん」認定企業より一段高い要件を満たした両立支援をおこなっており、今後認定取得を目指している企業にとっては良い見本となるだろう。後編となる今回は、仕事と育児の両立を実現するために企業は何をすべきなのか、具体的な事例をもとに紹介する。

形骸化する「くるみん」認定。仕事と育児の両立は依然困難な実情

前編(企業が今になって「くるみん」の認定を目指すワケ )でも触れたように、「くるみん」認定企業が増えている一方、認定を受けることが目的化してしまっているケースも少なくない。今企業に求められるのは、中身の伴わない形だけの支援制度をつくることではなく、実のある制度を実施すること、そして真の意味で仕事と育児の両立支援をすることである。特に現状では、共働きの夫婦が子供を持った場合、育児の負担は過度に母親側に寄ってしまうことが多いため、女性社員に対する支援はもちろんのこと、男性社員の意識や働き方を変えることも不可欠だ。

2017年度に厚生労働省が実施した、満1歳以上満3歳未満の子供を持つ20〜49歳までの男性正社員・女性正社員3,000名を対象の「仕事と育児の両立に関する実態把握のための調査研究事業報告書 労働者アンケート調査結果」によると、末子妊娠判明前の19 時までに帰宅する頻度は、男性(正社員)では、「ほとんど19 時に帰宅していなかった」が43.9%、「週に5日以上」が15.2%だった。また、女性(正社員)の回答は、「ほとんど19 時に帰宅していなかった」が32.4%、「週に5日以上」が38.0%だった。

一方、出産後に19 時までに帰宅する頻度を見ると、男性(正社員)は、「ほとんど19 時に帰宅していない」が36.0%、「週に5日以上」が17.7%。女性(正社員)は、「ほとんど19 時に帰宅していない」が19.1%、「週に5日以上」が62.6%となっている。子供の誕生を起点として前後の帰宅時間を比較すると、男性の数値に大幅な変化は見られない。一方、女性の場合、数値上は半減しているが「実際の仕事と育児」という観点ではどうなっているのだろうか。

2019年にパソナ総合研究所が、日本および海外で就業中の20〜69歳の女性1,988名を対象に行った「女性活躍推進に関する意識調査」でも、30〜40代が「理想とする働き方」としては「結婚や子育てと両立して働く」が28.6%と最も多かったものの、現在それを「実現できている」と答えた人は13.1%しかおらず、仕事と家庭の両立に困難を感じている人が依然として多いことがわかった。実際は「仕事と育児を両立できる」環境にあるとはいいがたいのではないだろうか。

経済的な観点で見ると、2017年に第一生命経済研究所は「出産を機に女性20万人が退職し、30〜34歳女性の平均年収をもとに、6360億円の所得が失われた」と指摘した。さらに、女性が稼ぐはずだった企業収益などの減少分をあわせると、損失額は合計で1兆1,741億円になるという。仕事と育児の両立支援は、企業にとって喫緊の課題といえる。

「プラチナくるみん」認定取得企業が行っている一段高い支援とは

認定条件が一段と高い「プラチナくるみん」。取得している企業のほとんどが、仕事と育児の両立支援に力を入れ、大きな成果をあげている。ここで、その一例を紹介しよう。

2019年に「プラチナくるみん」の認定を受けたアフラック生命保険では、仕事の進め方・働き方の基本方針「Work SMART」を定め、「仕事の進め方5原則」を実践中だ。その中で、子育て支援に関する取り組みとして、子供が満1歳に達する日まで取得可能な育成休職制度を始め、「配偶者出産休暇」や「子ども看護休暇」、「企業内保育所の設置」や「産休前セミナー」、そして「復職者向け研修」など多様な制度や仕組みを整えている。

また、2018年に「プラチナくるみん」の認定を受けたTOTOでは、多様な人財が安心して働き、イキイキとチャレンジできる会社をつくることを目的に、グループ全体で働き方改革の推進に取り組んでいる。その一環として、育児と仕事の両立を支援すべく、短時間勤務制度の利用パターンと期間を拡充。さらに社内イントラネットでは、制度の周知や情報提供のため、育児に関する情報提供コンテンツも増強させている。

2007年以降4回、「くるみん」認定を受けてきたSCSKは、2017年に「プラチナくるみん」の認定を取得した。同社の両立支援施策としては、育児休業からの円滑な職場復帰を促すため、産前と復職のタイミングで、本人と上司、人事の三者面談を実施。また、早期復職を後押しするための保育料半額補助や、保育所に入れる地域に引っ越した場合の転居費用補助、さらに復職後も子育てに必要な時間を確保しながら柔軟に働けるように、裁量労働制やフレックスタイム制、在宅勤務制度を導入し、全社的に利用を推進するなど、さまざまな角度から支援を行っている。
 
企業は、育児休業、短時間勤務、子育て女性の再就職など、両立支援制度の拡充・定着を図り、制度を必要としている人が利用しやすくなるような職場環境をつくっていかなければならない。そのためには、経営者を含む全社的な意識変革も不可欠となってくる。環境と意識の改革ができたうえで次世代育成支援対策推進法に則った行動計画を策定・公表し、形骸化することのない「くるみん」や「プラチナくるみん」の認定取得へと繋げることが求められる。
【関連リンク】

厚生労働省:次世代育成支援対策推進法の概要
https://www.mhlw.go.jp/bunya/kodomo/jisedai-suisinhou-gaiyou.html

厚生労働省:育児・介護休業法・次世代育成支援対策推進法について
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/shokuba_kosodate/jigyou_ryouritsu/ryouritu.html
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