ワークスアプリケーションズが主催する日本最大級のビジネスカンファレンス 『COMPANY Forum 2017』 講演録産官学に聞く、「働く」のビッグデータを活かした経営課題の解決 日本企業に向ける、Workforceディスカッション | 採用、育成・研修、労務・人事に関する情報ならHRプロ

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ワークスアプリケーションズが主催する日本最大級のビジネスカンファレンス 『COMPANY Forum 2017』 講演録

産官学に聞く、「働く」のビッグデータを活かした経営課題の解決 日本企業に向ける、Workforceディスカッション

経済産業省 産業人材政策室 参事官 伊藤 禎則
明治大学大学院 グローバル・ビジネス研究科 教授 野田 稔
元Google人事 プロノイア・グループ株式会社 代表取締役社長 ピョートル・フェリークス・グジバチ
2018/01/23

労働人口の減少が言われて久しい日本社会。日本企業がグローバル環境で戦うためには個人の労働時間の合理化と業績の維持向上を、限られている人的資源を最適化させ生産性高く働くことが求められています。近年、ウェアラブルデバイスの普及と職場でのコミュニケーション方法の多様化により、企業は「働く」のビッグデータを技術的に取得、可視化、活用できるようになりました。それらを、ERPをはじめとする業務のビックデータと掛け合わせて分析することで、より一人ひとりに対して最適な労務形態を提案でき、またコミュニケーションデータから、最適なタスクフォースづくりができる時代となっていくでしょう。本セッションでは、産・官・学、それぞれの立場から見る、Techを活用した「働き方改革」をはじめ、生産性を向上させるための会社の取り組みに関してディスカッションを行いました。

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伊藤 禎則 氏
経済産業省 産業人材政策室 参事官

野田 稔 氏
明治大学大学院
グローバル・ビジネス研究科 教授

ピョートル・フェリークス・グジバチ 氏
元Google人事(人材開発、組織開発担当)
プロノイア・グループ株式会社 代表取締役社長

ウィー・チーション 氏
株式会社ワークスアプリケーションズ Vice President

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人+AIで人事と経営の真の統合が生まれる

伊藤氏:今日本は、大きな転機の真っただ中にいます。その一つは人口減少が続く中での「人生100年時代」の到来。そしてもう一つは、第4次産業革命です。AIとデータがあらゆる産業とビジネスの構造を変えようとし、そのなかで、私たちの働き方が変わろうとしています。

働き方改革で変わろうとしているのは、日本型雇用そのものだと思います。今までの働き方にはもちろんいい面もたくさんありますが、どうしても労働時間が長くなる。統計をみても、国際的に日本の労働時間は非常に長いのです。

企業の競争力、付加価値の源泉は人材であり、そのためには適正な人事が必要です。人事は本来、限りなく個人最適、個別最適でなければなりません。しかし、一人ひとりに沿った人事運用を行えている企業はありません。なぜなら、人も時間も技術も足りないからです。

しかし、AIというテクノロジーが、それを可能にしてくれるかもしれません。一方AIに対しては、人間の仕事を奪うのではないか、という不安の声もあります。チェスや将棋、囲碁の世界では、AIが人間に勝つようになりました。ですが、チェスではAI+人間の組み合わせでAIに勝利したそうですし、かの藤井四段は、AIで将棋を学んだりもしているようです。

つまり、人とテクノロジーが合わさることに一番の強みがあるのです。働く人一人ひとりの能力と喜びを解き放てば、企業を大きく成長させることができます。「人+テクノロジー」には、人事と経営の真の統合が生み出せる可能性があります。

働き方改革とは経営改革

ピョートル氏:テクノロジーの進化により、変化と競争が圧倒的に激しくなった今、日本がこれから生き残っていくためには、グローバル化していく必要があります。そのためにはダイバーシティなどの働き方改革が必要ですが、働き方改革とは、経営の改革でもあります。ではここからは、働き方改革に関連して、経営およびマネジメントのヒントをいくつか示していこうと思います。

・プラットフォーム作り
たとえば、モノづくりの企業なら、モノづくりだけをやるのではなく、IoT(Internet of Things=モノとインターネット)へも積極的に取り組む必要があります。また、オンラインやアナログのコミュニティ構築、そうしたプラットフォーム作りをやるべきです。

・クローズドな組織ではなくてオープンな組織を
他社、他組織と協業する。大学や子どもたちにも協力してもらうことです。企業が言わばプロデューサーとして動いていく、というのが、今成功している企業の考えです。

・経営者が動くトップダウンのピラミッド型の会社でなく、ボトムアップでミッションを遂行する経営をすることにより、社員に責任感とやる気を持たせ、社員が自らの判断で動けるようになります。

・社畜優遇の人事ではなく、エンプロイー・エクスペリエンスを重視する
優秀な社員にこそ、会社でいい体験をさせるということです。

・計画主義ではなく、学習主義
マネジメントは、走りながら考えます。3年プランや5年プランはありません。たとえばグーグルには、1年のプランしかありません。

・プレーイングマネージャーは終わり
経営者の役割は、会社が抱える大きな問題に取り組むこと。よって経営者は、社内外のリソースとテクノロジーを駆使して問題を解決する、ポートフォリオマネージャーになるべきです。

・鵜飼いのようなマネジメントではなく、羊飼いのマネジメントを
周りの人たちが、できるだけ自分らしく、楽しく働ける会社にすることが大切です。
非常に競争の激しいマーケットの現代、経営に関しておしなべて言えるのは、情報、データは必須だということ。しかしながら、人間のあたたかさ、直感は、自動化できません。人間にしかできないあたたかさとひらめきを持って、新しい価値を生み出していく、それが必須の考え方と言えるでしょう。

プロフィール

経済産業省 産業人材政策室 参事官 伊藤 禎則
明治大学大学院 グローバル・ビジネス研究科 教授 野田 稔
元Google人事 プロノイア・グループ株式会社 代表取締役社長 ピョートル・フェリークス・グジバチ



経済産業省 産業人材政策室 参事官 伊藤 禎則(上)


1994年 東京大学法学部卒業、入省。米国コロンビア大学ロースクール修士号、NY州弁護士資格取得。筑波大学客員教授、経産大臣秘書官などを経て、2015年より現職。経産省の人材政策の責任者。政府「働き方改革実行計画」の策定にかかわる。副業・複業、フリーランス、テレワークなど「多様で柔軟な働き方」の環境整備に取り組む。また人材投資、経営リーダー人材育成指針策定、HRテクノロジーの普及促進などを担当。


明治大学大学院 グローバル・ビジネス研究科 教授 野田 稔(中央)


明治大学大学院
グローバル・ビジネス研究科
教授
1981年一橋大学商学部卒業後、(株)野村総合研究所入社。組織人事分野を中心に多数のプロジェクトマネジャーを務め、経営コンサルティング一部長を最後に2001年退社。多摩大学経営情報学部教授、株式会社リクルート新規事業担当フェローを経て2008年より現職。専門分野は組織論、組織開発論、人事・人材育成論、経営戦略論、ミーティングマネジメント。研究フィールドは一貫して、組織で人がいかに行動するかにあり、小さなチームでの個人の振る舞いから、大きな企業グループでの意思決定に至るまで対象は幅広い。
テレビ出演も多数。現在はTOKYO MX『モーニングCROSS』(毎週月〜金曜・7時〜8時30分)にレギュラーコメンテーターとして出演。著書は『実はおもしろい経営戦略の話』(SB新書)、『当たり前の経営』(ダイヤモンド社)、『組織論再入門』(ダイヤモンド社)、『中堅崩壊』(ダイヤモンド社・電子版)など。

元Google人事(人材開発、組織開発担当)プロノイア・グループ株式会社 代表取締役社長 ピョートル・フェリークス・グジバチ(下)

元Google人事(人材開発、組織開発担当)
プロノイア・グループ株式会社 代表取締役社長
ポーランド生まれ。ドイツ、オランダ、アメリカで暮らした後、2000年に来日。2002年よりベルリッツにてグローバルビジネスソリューション部門アジアパシフィック責任者を経て、2006年よりモルガン・スタンレーにてラーニング&ディベロップメントヴァイスプレジデント、2011年よりグーグルにて、アジアパシフィックでのピープルディベロップメント、さらに2014年からは、グローバルでのラーニング・ストラテジーに携わり、人材育成と組織開発、リーダーシップ開発などの分野で活躍。

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      唐池 恒二氏

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      1953年4月2日大阪府生まれ。1977年京都大学法学部を卒業後、日本国有鉄道に入社。1987年国鉄分割民営化に伴い、九州旅客鉄道(JR九州)に入社。「ゆふいんの森」や「あそBOY」等のD&S(デザイン&ストーリー)列車の運行をはじめ、博多〜韓国・釜山間の高速船「ビートル」の就航に尽力。その後、毎年大幅な赤字を計上していた外食事業を黒字化し、子会社化したJR九州フードサービスの社長に就任。2002年には、炭焼創菜(そうさい)料理店、「赤坂うまや」の東京進出を果たす。 2009年6月JR九州の社長に就任後、2011年に九州新幹線全線開業、国内最大級の商業駅ビル「JR博多シティ」開業と、2大プロジェクトも成し遂げた。九州を基盤に魅力あるまちづくりを目指す中で、外食事業の海外進出や農業などの新たな事業分野へも果敢に挑んできた。 2013年10月に運行を開始したクルーズトレイン「ななつ星in九州」は、その企画から運行まで自ら陣頭指揮を執った。2014年6月、JR九州会長に就任。

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    • 島村 公俊氏

      島村 公俊氏

      講師ビジョン株式会社 代表取締役

      2001年、人事系のコンサルティング会社などを経て、2006年ソフトバンク株式会社(旧ボーダフォン)入社。全国の代理店ショップの店長向けにコーチング研修を導入し、退職率低減に寄与。社内表彰される。2007年人事本部人材開発部へ異動。ソフトバンクユニバーシティ設立において研修の内製化を推進し、内製コンテンツの開発および、100名を超える社内講師の育成へ貢献。2013年アメリカの教育団体よりアジア初としてPike’s Peak Awardを受賞。翌年、日本HRチャレンジ大賞人材育成部門優秀賞を受賞。2015年より講師ビジョン株式会社を設立し、教え、学びあう文化をつくることを目的に、内製研修の開発支援や社内講師トレーニングを提供している。

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      小野 琴理氏

      株式会社ファンケル ファンケル大学 教育企画部 教育企画運営グループ 課長

      2007年 株式会社ファンケルに入社。電話窓口部門への配属を経て、人事企画部門に3年半従事。 2013年 社内教育部門(ファンケル大学)の設立とともに、新入社員から役員層までの研修を行う部署の課長として、社内研修の内製化に積極的に取り組む。 2014年度1,000名を超える従業員を対象に実施した理念研修をきっかけに、従業員の特徴や傾向を把握。 その後、従業員の傾向に合わせた社内研修の構築を行い、2016年度は80%以上の研修を社内講師で実施し、年間のべ2,900名が受講。 また、反転教育の導入においても、企画から構築まで全て社内で完結させ、従業員の研修転移に貢献。 現在は、店舗・窓口部門共通の社内資格制度と教育プログラムの再構築に取り組む。

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      原田 謙太郎 氏

      株式会社ビームス 人事本部 人材開発部 係長

      1998年に日本電信電話株式会社(NTT)​へ新卒入社。2000年に株式会社ビームスへ転職。販売職から店舗マネジメントを経て、2011年に人材開発部へ異動。現場での育成実績を活かし、キャリア自律とリーダーシップ開発をリンクさせた年次研修制度や、経験学習に紐づいた5者面談の仕組みなどを構築。2015年には青山学院大学のワークショップデザイナー育成プログラムを修了し専門性を高める。現在は人材開発部の責任者として、大学や他組織との連携など、これまでの研修施策だけにとらわれない、新しい人材育成の可能性にチャレンジしている。

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    近年、経産省および経団連をはじめとする財界から、事業全体を俯瞰して価値創造できる人財を、早急に社内育成する必要性が説かれています。しかし、現状における企業の教育研修プログラムは、この要請に応える内容として十分とはいえないという指摘があります。本セッションでは、コマツの「BM(ブランドマネジメント)活動」を取り上げ、これからの企業が「事業創造人財」を社内育成し、単品ビジネスを脱して事業全体の差別化を実現させていくための方法論とその実践の在り方について提言がなされました。

    講師

    • 加藤 雄一郎氏

      加藤 雄一郎氏

      名古屋工業大学 産学官金連携機構 特任教授

      東京工業大学大学院 博士課程 価値システム専攻修了。博士(学術)。食品会社、広告会社を経て、2003年に名古屋工業大学大学院 産業戦略工学専攻に着任。2015年10月から現職。専門はマーケティング、競争戦略、組織開発、事業創造人財育成。建機、電子機器、自動車、トイレタリ、食品など企業を対象にした事業価値創造プロジェクトや人財育成研修など企業指導多数。主な著書として、『JSQC選書9 ブランドマネジメント:究極的なありたい姿が組織能力を更に高める』(日本規格協会)、『理想追求型QCストーリー:未来の顧客価値を起点にしたコンセプト主導型の新製品・サービス開発手法』(日科技連出版社)がある。2015年よりデミング賞審査委員会委員。

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    • 江上 茂樹氏

      江上 茂樹氏

      サトーホールディングス株式会社 執行役員 最高人財責任者(CHRO) 兼 北上事業所長

      1995年に東京大学経済学部卒業後、三菱自動車工業株式会社に入社し、川崎工場の人事・労務部門に配属。2003年のトラック・バス部門分社に伴い、三菱ふそうトラック・バス株式会社へ移籍し、人事・採用・教育を担当。途中、CEOアシスタントを経て、2007年人事・総務本部組織戦略部長、2008年開発本部開発管理部長、2010年人事担当常務人事・総務本部長(兼ダイムラートラックス・アジア人事責任者)を歴任し、独ダイムラー傘下となった同社の人事制度のグローバルスタンダードへの転換を図った。2015年11月サトーホールディングス株式会社最高人財責任者(CHRO)に就任。2016年7月同社執行役員。2017年4月北上事業所長を兼務。

    • 山下 茂樹氏

      山下 茂樹氏

      武田薬品工業株式会社 グローバルHR 人材開発・組織開発(日本)ヘッド

      1985年立教大学社会学部卒業。キヤノン、モービル石油(現エクソンモービル)にてセールス&マーケティング業務に従事。1998年よりGE横河メディカルシステム(GEYMS)でサービスマーケティングマネジャーとして画像診断装置のサービスビジネスに従事。2000年南カリフォルニア大学MBA取得を節目に、キヤリアをセールス&マーケティングから人事、人材開発に転換。GEYMS、メリルリンチHRリーダーシッププログラムを経て、2002年より、日本イーライリリーにおいて幅広い事業領域でのHRビジネスパートナー及び人材開発、組織開発、社内広報を歴任。シーメンスでのHRビジネスパートナーを経て、2012年より、MSDにて次世代リーダーの採用、育成、ダイバーシティ&インクルージョンの推進、後継者育成計画等のタレントマネジメント業務を歴任。2017年7月より現職。MBTI認定ユーザー(2007)、CTI認定コーアクティブコーチ(2012)、立教大学GLP兼任講師(2017)

    • 須東 朋広氏

      須東 朋広氏

      多摩大学大学院 経営情報学研究科 客員教授

      2003年、最高人事責任者の在り方を研究する日本CHO協会の立ち上げに従事し、事務局長として8年半務める。 2011年7月からはインテリジェンスHITO総研リサーチ部主席研究員として日本的雇用システムの在り方の研究から中高年の雇用やキャリア、女性躍進、障がい者雇用、転職者、正社員の研究活動を行ってきた。 2016年7月から、今までの研究活動から組織内でなんらかの理由で声を上げられない社員が、イキイキ働くために、一般社団法人組織内サイレントマイノリティを立ち上げる。 同社代表理事として現在に至る。そのほか、専修大学 非常勤講師、HR総研 客員研究員を兼任。

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    講師

    • 井上 陽介

      井上 陽介氏

      株式会社グロービス グロービス・デジタル・プラットフォーム マネジング・ディレクター

      消費財メーカーに従事後、グロービスにて企業向け人材コンサルティング、名古屋オフィス新規開設リーダー、法人部門マネジング・ディレクターを経て、デジタル・テクノロジーで人材育成にイノベーションを興すことを目的としたグロービス・デジタル・プラットフォーム部門を立ち上げ責任者として組織をリードする。