ワークスアプリケーションズが主催する日本最大級のビジネスカンファレンス 『COMPANY Forum 2017』 講演録“働き方改革”の向かう先〜事例に見る働き方の根本的課題と解決の道のり〜 | 採用、育成・研修、労務・人事に関する情報ならHRプロ

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ワークスアプリケーションズが主催する日本最大級のビジネスカンファレンス 『COMPANY Forum 2017』 講演録

“働き方改革”の向かう先 〜事例に見る働き方の根本的課題と解決の道のり〜

味の素株式会社 常務執行役員 藤江 太郎
株式会社岡村製作所 未来企画室 室長 WORK MILLプロジェクトリーダー/編集長 遅野井 宏
日本ユニシス株式会社 人事部長 宮下 尚
2018/02/02

政府主導の“働き方改革”が社会現象となって久しい中、企業による各社各様の“働き方改革”には、終わりが来ることはない。さらにはIoTやAI等、情報技術の発達によるビジネス変革によって、企業だけでなく個人に求められる働き方も大きな転換を余儀なくされている。そんな時流に乗って、企業文化として社員一人ひとりに浸透する“働き方改革”を成功させている企業がある。その取り組みと成功までの道のりから、各社に共通する課題や成功要因を分析し、”働き方改革“の先にある未来で、企業が、個人が、一体何を目指すべきか議論を行った。

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藤江 太郎 氏
味の素株式会社 常務執行役員

遅野井 宏 氏
株式会社岡村製作所 未来企画室 室長
WORK MILLプロジェクトリーダー/編集長

宮下 尚 氏
日本ユニシス株式会社 人事部長

松本 耕喜 氏
株式会社ワークスアプリケーションズ ソリューションプランニング部 部長

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3社それぞれの働き方改革

松本氏:今回は、働き方改革をそれぞれの企業で進めてきた3社様にお越しいただき、働き方改革とはそもそも何か?そして具体例を元に、働き方改革の向かう先を見出していこうというパネルディスカッションです。それでは、お三方から自己紹介とともに会社の取り組みの様子をご紹介いただきたいと思います。

藤江氏:私どもは、7時間労働で新たな価値を創造する会社を目指そうということで、次の2つをポイントとして進めております。

1つは、経営が主導するマネジメント改革です。会社のルールや仕組み作り、経営から個人にまで「時間生産性」を目標化していくこと、会議の抜本的な改革などを進めております。

2つめは、一人ひとりが取り組むワークスタイル改革です。具体例をいくつか挙げます。

・「始終業時刻の前倒し・最終退館時刻の設定」を中心とした就業時間に対する意識改革。8:45−17:20であった始終業時刻を、所定労働時間20分短縮のタイミングで2017年4月より、8:15−16:30と変更。また最終退館時刻を水曜日は17時、他の日は19時と設定。
・社員一人ひとりが自ら働き方をデザインし、スケジューラー入力を徹底することで、計画的に動こうという「働き方計画表」の活用。
・自宅、会社の提携しているサテライトオフィス等、多様な場所での勤務を認める「どこでもオフィス」。
・「睡眠改善プログラム」withグリナ(味の素自社商品)。
・働きがいを定量的に把握することで働きがいを向上させるための指標である「エンゲージメント・サーベイ」の実施。

以上のような、個人の働き方を向上させる取り組みを行っています。

遅野井氏:私たちは、「WORK MILL(ワークミル)」というプロジェクトを行っています。働く環境を変え、働き方を変え、生き方を変えるというキーワードのもとで、働き方を個人の生き方と結び付ける、というメッセージを掲げて活動しています。主な活動としては、メディアを使った様々な情報発信をしています。また、多様な方々とオープンなディスカッションを行って、集合知をつくっています。

現在、岡村製作所で進む社内改革では、大きく3つのプロジェクトが動いています。

1.業務改革部による全社業務改革
Office365を活用してどこでも働ける環境を作ったり、間接部門の集中化や効率化推進などに取り組んでいます。長時間労働削減を目的として、水曜18時半にはPCの強制シャットダウンする仕組みを導入するなど、意識変革にも取り組んでいます。

2.「ソダテルプロジェクト」によるダイバーシティ推進
女性をはじめとする多様な人材の活躍推進を目的としたプロジェクトです。従来からある時短勤務をさらに活用しやすくするため、在宅勤務の制度を導入するなど、育児や介護などそれぞれの事情に合わせた働き方ができるような施策を展開しています。

3.働き方改革の「働き方カエル!プロジェクト」
部門ごとに社員自らが働き方を変えていこうという取り組みです。モバイル利用の基準緩和や出張先・移動先の拠点で働きやすくする各種制度の整備を行い、より効率的な働き方ができるような施策を実施しています。

宮下氏:働き方改革を通じて、会社全体としての変革を目指そうとしています。社員としても新たなイノベーションを起こせるような、そんな変革ができるよう意識を変えて働いてほしいと思っています。では、具体的な取り組みをいくつか紹介します。これらは実際にやってみて、何がよいか悪いかを判断し、よいものを残していこうとしています。

・残業メリハリ活動
1年に1回、ひと月でいいから、残業を0にしようという活動です。残業0にするために業務を先送りせざるを得ないとき、どうすれば先送りできるかを考えるようになるなど、仕事の進め方を変えるいろんな発見がありました。今年度はシステム開発、営業も含めて全社を対象に実施しています。

・年休取得奨励日の設定
たとえば飛び石連休の間の日を、会社の年次有給休暇取得奨励日として連休を取りやすいようにしています。人事部主導で呼びかけることで、上司が断りにくく社員が休みをとりやすいと好評です。

・フレキシブルな働き方の推進
在宅勤務を認めていて、今年7月の「テレワーク・デイ」には1,500名が参加しました。また、移動時間の無駄をなくすためにサテライトオフィスを作りました。その他にも、1つの部署内にとどまらないでほしいということと、社員みんながもっとコミュニケーションを取ってほしいということで、社内はフリーアドレスにしています。

・ICTツールの活用
書類の管理や承認プロセスを電子化し、業務実績をシステム上で管理することで、外で働いても、社内で働いているのと変わらない環境を提供しています。

働き方は、行動が変われば意識が変わる

松本氏:藤江さんはグローバルの視点で、味の素のこれからの働き方改革のビジョンをつくって発信していく立場であり、遅野井さんは自社の働き方改革にとどまらず、お客様のマーケティング活動の一環として多くの声を聞き、自社の働き方改革およびソリューションに反映していくことに注力されています。また宮下さんは、人事部長として、戦略から実行まで、まさに働き方改革の現場を見て改革を進めています。こうして三者三様の視点があるようです。

では、藤江さんにお伺いします。7時間勤務というのは思い切った取り組みだと思いますが、現場で反響、反発などはありましたか?

藤江氏:はい、ありました。ですが、おしりが決まると、一人ひとりがどのようにして仕事を早く終わらせられるかを、真剣に考えるようになりました。まずルールを決めて、行動を変えてみる。すると意識も変わってくると思います。

松本氏:行動が変われば意識が変わる、ということですね。取り組みの一環としてエンゲージメント・サーベイというものをされていますが、働きがいという指標についてはどのように考えますか?

藤江氏:我々としては、時短ということを1つの手段として、働きがい、生きがいをどう上げていくか、ということにつなげていきたいと考えています。働きがいが上がると、結果として生産性が上がり、効率がよくなります。そうやって生み出した時間を、自己啓発に使ったり、家族との時間に使ったりなど、いろんな体験をすることで、人間力が上がっていきます。それが結果としていい仕事につながり、ひいては会社もよくなります。社員と会社がwin-winになるための1つの指標としての、エンゲージメント・サーベイも重要だと捉えています。

松本氏:次に遅野井さんにお伺いします。パソコンの強制シャットダウンについてですが、それによって社員が仕事を家へ持って帰るということは起きていませんか?

遅野井氏:全員をチェックできていないので、もしかしたらそういうこともあるかもしれません。そういった議論よりも、就業時間に対する意識向上に大きな効果が出ていることに注目しています。当初はシャットダウン直前まで慌てて仕事をするシーンも多くみられましたが、今では余裕をもって帰宅することが常態化してきています。

松本氏:次に宮下さんにお伺いします。残業ゼロ月間を全社的に進めていますが、IT関連は、プロジェクト型、あるいはお客様を目の前にして働く形態が基本的な構造になると思います。ですから、お客様の前で休めないという問題が実際にあるのではないかと思いますが、いかがですか?

宮下氏:それは非常に根強くあります。特にお客様のところに常駐しているSEなどは頻繁に休めないですし、定時でさっとは帰りにくいです。ですが、我々がこのような取り組みをしていることをお客様に共有すると、理解を示してくれることもあります。また、交代で休んだりするなどして、全社員で協力して取り組んでいます。

松本氏:取引先と両社で推進していきましょう、という良好な関係が取れているのは、非常に前向きな動きだと思います。

プロフィール

味の素株式会社 常務執行役員 藤江 太郎
株式会社岡村製作所 未来企画室 室長 WORK MILLプロジェクトリーダー/編集長 遅野井 宏
日本ユニシス株式会社 人事部長 宮下 尚



味の素株式会社 常務執行役員 藤江 太郎(上)


1985年味の素株式会社入社。人事・国内営業・労働組合専従を経て、味の素(中国)副総経理・フィリピン味の素社長・ブラジル味の素社長として海外法人でのマネジメントに従事。
ビジョン(=「ありたい姿」)の明確化とその実現に向けた取り組み、そして「働きがい」向上が社員一人ひとりの成長につながり、その結果として会社業績の向上につながるGoodサイクルに向けたマネジメントに尽力。
今年7月、日本に帰任し、現在、経営主導のマネジメント改革と社員一人ひとりが主体的に取り組むワークスタイル改革との連動による“味の素流働き方改革”担当役員として取り組み推進中。

株式会社岡村製作所 未来企画室 室長 WORK MILLプロジェクトリーダー/編集長 遅野井 宏(中央)

1976年生まれ。ペルー共和国育ち。1999年にキヤノン株式会社に入社し、レーザープリンターの事業企画を経て事業部IT部門で社内変革を担当。2012年に日本マイクロソフト株式会社に入社し、ワークスタイル変革専任のコンサルタントとして活動後、2014年に株式会社岡村製作所に入社。オフィス研究所でのコワーキング研究とフューチャーセンターのディレクションを担当後、2015年9月より現職。2012年4月から、筑波大学大学院経営システム科学専攻に進学。仕事と研究を両立し、これからのワークプレイス・ワークスタイルのありかたについてリサーチしながら、様々な情報発信を行う。WEBマガジンWORK MILL/ビジネス誌WORK MILL編集長(workmill.jp)。

日本ユニシス株式会社 人事部長 宮下 尚(下)

1989年4月入社。ソフトウェア製品の開発・主管、経営企画、社内情報システムおよびリスク・セキュリティ部門の統括、ダイバーシティ推進などを担当。米国駐在 NUL System Services Corporation 副社長、経営企画部業務管理室長、経営企画部経営企画室長、業務部長を歴任。2015年4月より現職。

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      株式会社ファンケル ファンケル大学 教育企画部 教育企画運営グループ 課長

      2007年 株式会社ファンケルに入社。電話窓口部門への配属を経て、人事企画部門に3年半従事。 2013年 社内教育部門(ファンケル大学)の設立とともに、新入社員から役員層までの研修を行う部署の課長として、社内研修の内製化に積極的に取り組む。 2014年度1,000名を超える従業員を対象に実施した理念研修をきっかけに、従業員の特徴や傾向を把握。 その後、従業員の傾向に合わせた社内研修の構築を行い、2016年度は80%以上の研修を社内講師で実施し、年間のべ2,900名が受講。 また、反転教育の導入においても、企画から構築まで全て社内で完結させ、従業員の研修転移に貢献。 現在は、店舗・窓口部門共通の社内資格制度と教育プログラムの再構築に取り組む。

    • 原田 謙太郎 氏

      原田 謙太郎 氏

      株式会社ビームス 人事本部 人材開発部 係長

      1998年に日本電信電話株式会社(NTT)​へ新卒入社。2000年に株式会社ビームスへ転職。販売職から店舗マネジメントを経て、2011年に人材開発部へ異動。現場での育成実績を活かし、キャリア自律とリーダーシップ開発をリンクさせた年次研修制度や、経験学習に紐づいた5者面談の仕組みなどを構築。2015年には青山学院大学のワークショップデザイナー育成プログラムを修了し専門性を高める。現在は人材開発部の責任者として、大学や他組織との連携など、これまでの研修施策だけにとらわれない、新しい人材育成の可能性にチャレンジしている。

  • HRサミット2017/HRテクノロジーサミット2017講演録

    事業創造人財育成と組織開発〜コマツにおける「勝てる人と組織」の創り方〜

    近年、経産省および経団連をはじめとする財界から、事業全体を俯瞰して価値創造できる人財を、早急に社内育成する必要性が説かれています。しかし、現状における企業の教育研修プログラムは、この要請に応える内容として十分とはいえないという指摘があります。本セッションでは、コマツの「BM(ブランドマネジメント)活動」を取り上げ、これからの企業が「事業創造人財」を社内育成し、単品ビジネスを脱して事業全体の差別化を実現させていくための方法論とその実践の在り方について提言がなされました。

    講師

    • 加藤 雄一郎氏

      加藤 雄一郎氏

      名古屋工業大学 産学官金連携機構 特任教授

      東京工業大学大学院 博士課程 価値システム専攻修了。博士(学術)。食品会社、広告会社を経て、2003年に名古屋工業大学大学院 産業戦略工学専攻に着任。2015年10月から現職。専門はマーケティング、競争戦略、組織開発、事業創造人財育成。建機、電子機器、自動車、トイレタリ、食品など企業を対象にした事業価値創造プロジェクトや人財育成研修など企業指導多数。主な著書として、『JSQC選書9 ブランドマネジメント:究極的なありたい姿が組織能力を更に高める』(日本規格協会)、『理想追求型QCストーリー:未来の顧客価値を起点にしたコンセプト主導型の新製品・サービス開発手法』(日科技連出版社)がある。2015年よりデミング賞審査委員会委員。

  • HRサミット2017/HRテクノロジーサミット2017講演録

    人材獲得競争力ある人事組織作りと一人ひとりが活躍できる支援のあり方

    日本企業がグローバル競争に勝ち抜くためには、人材獲得競争に勝つことが求められます。そのためには、人事部門がHRBP(HRビジネスパートナー)として人事施策をどう構築し、どう機能させるべきなのでしょうか。グローバル展開という共通点を持ちながら、対照的なアプローチで人事組織づくりと社員一人ひとりの支援を行うサトーホールディングスと武田薬品工業に、取り組み事例などについてお話しいただきました。

    講師

    • 江上 茂樹氏

      江上 茂樹氏

      サトーホールディングス株式会社 執行役員 最高人財責任者(CHRO) 兼 北上事業所長

      1995年に東京大学経済学部卒業後、三菱自動車工業株式会社に入社し、川崎工場の人事・労務部門に配属。2003年のトラック・バス部門分社に伴い、三菱ふそうトラック・バス株式会社へ移籍し、人事・採用・教育を担当。途中、CEOアシスタントを経て、2007年人事・総務本部組織戦略部長、2008年開発本部開発管理部長、2010年人事担当常務人事・総務本部長(兼ダイムラートラックス・アジア人事責任者)を歴任し、独ダイムラー傘下となった同社の人事制度のグローバルスタンダードへの転換を図った。2015年11月サトーホールディングス株式会社最高人財責任者(CHRO)に就任。2016年7月同社執行役員。2017年4月北上事業所長を兼務。

    • 山下 茂樹氏

      山下 茂樹氏

      武田薬品工業株式会社 グローバルHR 人材開発・組織開発(日本)ヘッド

      1985年立教大学社会学部卒業。キヤノン、モービル石油(現エクソンモービル)にてセールス&マーケティング業務に従事。1998年よりGE横河メディカルシステム(GEYMS)でサービスマーケティングマネジャーとして画像診断装置のサービスビジネスに従事。2000年南カリフォルニア大学MBA取得を節目に、キヤリアをセールス&マーケティングから人事、人材開発に転換。GEYMS、メリルリンチHRリーダーシッププログラムを経て、2002年より、日本イーライリリーにおいて幅広い事業領域でのHRビジネスパートナー及び人材開発、組織開発、社内広報を歴任。シーメンスでのHRビジネスパートナーを経て、2012年より、MSDにて次世代リーダーの採用、育成、ダイバーシティ&インクルージョンの推進、後継者育成計画等のタレントマネジメント業務を歴任。2017年7月より現職。MBTI認定ユーザー(2007)、CTI認定コーアクティブコーチ(2012)、立教大学GLP兼任講師(2017)

    • 須東 朋広氏

      須東 朋広氏

      多摩大学大学院 経営情報学研究科 客員教授

      2003年、最高人事責任者の在り方を研究する日本CHO協会の立ち上げに従事し、事務局長として8年半務める。 2011年7月からはインテリジェンスHITO総研リサーチ部主席研究員として日本的雇用システムの在り方の研究から中高年の雇用やキャリア、女性躍進、障がい者雇用、転職者、正社員の研究活動を行ってきた。 2016年7月から、今までの研究活動から組織内でなんらかの理由で声を上げられない社員が、イキイキ働くために、一般社団法人組織内サイレントマイノリティを立ち上げる。 同社代表理事として現在に至る。そのほか、専修大学 非常勤講師、HR総研 客員研究員を兼任。

  • HRサミット2017/HRテクノロジーサミット2017講演録

    HR Techによる育成領域のデジタルシフト

    HR Techが人事の様々な領域に広がる中、育成領域においてはまだ限定的な参入にとどまっています。今まで満足度や学習効果以外の指標の見える化がしにくい人材育成において、新たに見える化できることは何か、人材育成から成長支援に向けた研修の必要性など、育成領域のデジタルシフトについて、グロービスをご活用いただいた企業様の事例をご紹介いたします。

    講師

    • 井上 陽介

      井上 陽介氏

      株式会社グロービス グロービス・デジタル・プラットフォーム マネジング・ディレクター

      消費財メーカーに従事後、グロービスにて企業向け人材コンサルティング、名古屋オフィス新規開設リーダー、法人部門マネジング・ディレクターを経て、デジタル・テクノロジーで人材育成にイノベーションを興すことを目的としたグロービス・デジタル・プラットフォーム部門を立ち上げ責任者として組織をリードする。