無料／働き方改革を自社のブランド力向上に活かす！建設業・工事業のための"2024年問題"を解決する方法

働き方改革を自社のブランド力向上に活かす！

※建設業・工事業の経営者・経営幹部・人事部門責任者様必見※
【無料/1日限定・ウェビナー】
建設業・工事業のための"2024年問題"を解決する方法


本ウェビナーでは、「自社の働き方改革を正しく進める仕組みと運用への取り組み」を３つのステップに沿って事例を踏まえて、「自社の働き方改革を通じたブランド化」についてお伝えします。

●東証プライム市場上場・創業60年以上、日本の経営コンサルティングファームのパイオニア、タナベ経営のノウハウ公開！
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ウェビナー（ライブ配信形式で実施いたします。）
※１．本ウェビナーはご来場いただく必要はございません。
　ご自身のPCおよびスマートフォンなどからご参加いただけます。
※２．開催前日までに視聴用のURLをメールでお送りいたします。
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●下記のような悩みをお持ちの方は、解決のヒントとしてお役立てください。

・残業削減を呼び掛けているが、有効な手立てとしてなっていない。
・IT投資に多額の費用を掛けているが、思ったように改善が図れていない。
・業務改善が上手くいかず、諦めかけている。


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●開催趣旨

2019年から施行された「働き方改革関連法」が建設業界に適用される２０２４年がいよいよ近づいてまいりました。

厚生労働省では、働き方改革の実現に向け主に以下７つの取り組みの着手を呼びかけてきました。

１．長時間労働の是正
２．雇用形態に関わらない公正な待遇の確保
３．賃金引上げ・労働生産性向上
４．柔軟な働き方がしやすい環境整備
５．人材育成・再就職支援
６．ハラスメント防止対策
７．ダイバーシティの推進

また、国土交通省ではこの中で特に、「長時間労働の是正」「賃金の引上げ」「労働生産性の向上」を意識すべき課題と指摘し、是正するための施策として最新のIT機器の活用をはじめ、様々な取り組みを推奨しています。


このような環境下において、自社の取り組みは順調にお進みでしょうか？
成り行きに任せていては、いつまで経っても「長時間労働」は減りませんし、一時的な賃金の見直しだけでは、原資の確保をはじめ、経営の安全性を保つことはできません。


ここでポイントとなるのが、労働環境改善や人材育成への取り組みの「ブランド化」です。


どうせ取り組みを図るのであれば、「業界標準を超えた独自の品質基準」を設定し、自社の働き方改革への取り組みを社内の従業員に対するモチベーションを高める「納得感」づくりに活かし、社外へ発信することで、新たな社員の獲得につながる採用ブランディングに活かしませんか？

法改正に対応することを最低限のハードルとしてクリアすることだけを考えるのではなく、そもそも課題を引き起こしている原因に誠実に向き合い、「仕組みを作って」継続して取り組めるように「運用する」ルールを作る。
例えば、長時間労働を引き起こしている原因を業務の見直しの観点で「今のやり方が最善」と考えている現場監督自身に納得して「やり方を変えてもらう」にはどうすればよいのか。


従業員のキャリアアップの仕組みをスキルや役割に見合う給与や評価のルールを見直しを図るにはどこから手を付ければよいのか。
生産性を向上する取り組みについて、成果を上げている会社は何をしているのか。
今回のウェビナーでは、「自社の働き方改革を正しく進める仕組みと運用への取り組み」を３つのステップに沿って事例を踏まえて、「自社の働き方改革を通じたブランド化」についてお伝えします。


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●本ウェビナーのポイント

・なぜ他社の成功事例の導入が自社では上手くいかないのか？
・「絵に描いた餅」にしない人事処遇ルールの見直し方
・中小企業でも導入できるブランド＆生産性向上策


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●無料の個別相談承ります

個別相談をご希望の方は、お申込み時の備考欄にご記載ください。
（１）個別相談を希望する（タナベ経営が訪問）
（２）個別相談を希望する（電話やWEB会議など）


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●こちらのウェビナーでございますが、

１．コンサルティング業関連・研修教育業関連等、同業の方々
２．個人事業主様
３．学生様
につきましては、お断りさせていただいております。
また、事情によりお申込みをお受けできない場合がございます。予めご了承ください。

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  影本　陽一氏

  株式会社タナベ経営　中四国支社　部長

  1991年タナベ経営入社。入社後は広島・大阪・東京・福岡エリアでの顧客貢献活動を踏まえて現中四国支社でのコンサルティングに従事し、中四国エリアでの携わる。建設・工事業界の中長期ビジョンやパーパスの創造支援をはじめ、評価・賃金・教育等人事処遇制度の再構築と運用支援実績を数多く持つ。コロナ禍では働き方改革の相談対応にてプロジェクトチームでの取り組みを進めている。
  
  【経験業種】
  総合建設業、土木建設業、専門工事業、補修メンテナンス業、住宅販売業、プラントメーカー、コンクリート二次製品メーカー。
  その他、各種製造業、商社、小売り・サービス業ほか。