【2024年6月】HR総研 調査報告集「データドリブンな人事と人的資本経営・開示の現状」、ほか

HR総研が実施した調査報告をまとめたマンスリーレポート、「HR総研 Monthly Report 2024年6月」を公開いたしました。 今月は、「データドリブンな人事と人的資本経営・開示の現状」に関する調査結果報告を２本まとめてお届けします。各社各様のHRX（ヒューマンリソース・ トランスフォーメーション）の一助となれば幸いです。是非ご活用ください。

組織エンゲージメントをつくるためのGuide Book

▼こんな方におすすめです 従業員が満足できるようなサポートをなかなかできていないと悩んでいる方 組織エンゲージメントを高めたいと思っている方 デジタルツールを活用して従業員の業務を効果的にサポートしたい方 従業員が自身の日々の仕事に満足できるような体験を提供したい方 ▼概要 このeBookでは、働き方や仕事における価値観が変化している昨今において、従業員が自身の日々の仕事に満足できるような体験を提供することで、組織エンゲージメントを高める方法について丁寧に解説。組織エンゲージメントの向上はなぜ近年、そして今後より大切になっていくのかや、アプリなどのデジタルツールを活用して、従業員の業務を効果的にサポートする方法など、考え方から具体的なアイデアまで幅広く紹介します。

「Japan Referral Recruiting Award 2021」アワード受賞企業12社とリクルーター3名の成功の軌跡

2021年3月18日、TalentXは「Japan Referral Recruiting Award 2021」を初開催し、日本全国でリファラル採用に取り組み自社の採用に変革を起こした企業12社と、友人と企業の成長に最も寄与したリクルーター3名を表彰しました。 本資料には、受賞した各社・各人がリファラル採用に取り組んだ背景、実際の施策とその効果を掲載しました。 ぜひ貴社の採用変革にご活用ください。 ・大賞：富士通株式会社 ～3万2千名の社員を巻き込み、最先端分野の繋がりから専門人材を採用 ・Best Matching賞：Ｓｋｙ株式会社 ～リファラル採用を戦略的に仕組み化、PDCAを回し採用プロセスを変革 ・Special Talent賞：株式会社ＮＴＴデータ ～技術コミュニティを活用し、採用市場に出てこない尖った技術者を採用 ・Engagement賞：株式会社入船 ～自社既存制度とリファラル採用に親和性を持たせ、エンゲージメント向上 ・Branding賞：株式会社日比谷花壇 ～内定者研修の一環としてリファラル採用をプロジェクト化し、ターゲット学生比率を向上 ・Best Performance賞：株式会社ジャパネットホールディングス ～職位制度やオフィス整備とリファラルを絡め、一体施策として推進 ・新卒部門賞：大日本住友製薬 株式会社 ～内定者の目線を合わせてトップ層へ声掛け、エンゲージメントも向上 ・アルバイト・パート部門賞：株式会社モスストアカンパニー ～【リファモス】の地道な浸透活動で社員もキャストも全員採用 ・ハイレイヤー部門賞：PwCコンサルティング合同会社 ～社内広報を強化し採用プロセスを簡素化、リファラルのDX化を推進 ・地方賞：名鉄バス株式会社 ～丁寧な現場フォローで長年の採用難職種のリファラルに成功 ・ルーキー賞：株式会社四国銀行 ～「しぎんリファラル採用制度」で持続可能な地域社会の実現へ貢献 ・特別賞：LINE株式会社 ～「リファラル採用のＬＩＮＥ」のブランドを確立し、自社採用力を向上 ・トップリクルーター賞：ベース株式会社　馬場様 ～現場の負担を軽くするため、有能な人材を自ら引っ張る現場主体の採用 ・ユニークリクルーター賞：GMOペパボ株式会社　坂入様 ～退職後の社員と交流を保ち、数珠つなぎのリファラル入社を呼び込む ・新卒リクルーター賞：USEN-NEXT GROUP　大久保様 ～２９名の就活生を紹介、５名の採用決定につなげた気鋭のリクルーター社員

滋慶学園グループなどの事例を公開！【教育・保育業界】リファラル採用 導入・運用事例

滋慶学園グループ様、トットメイト様などのリファラル採用成功事例を大公開！ "教育・保育業界"のリファラル採用導入・運用事例をおまとめいたしました。 4社の企業事例・施策を大公開中ですので、ぜひダウンロードください！ 【概要】 ■リファラル採用 導入・運用事例『教育・保育業界』 #0001　滋慶学園グループ ～学生が自分のストーリーで自社を語る、内定者エンゲージメントとリファラル採用～ #0002　株式会社スクルドアンドカンパニー ～人材難の保育業界で「質の高い保育」を実現する～ #0003　株式会社MAXISエデュケーション ～スタッフの熱量を高めてリファラル採用を促進！ビジョン浸透と採用～ #0004　株式会社トットメイト ～保育業界　リファラル採用で女性の活躍を応援する～

モスバーガー、スープストックの事例を公開！【サービス産業編】 リファラル採用導入事例

リファラル採用におけるレジェンド企業のモスバーガー様や、 スープストックトーキョー様など、 "サービス産業"でリファラル採用を成功されている企業事例をおまとめいたしました。 7社の企業事例・施策を大公開中ですので、ぜひダウンロードください！ 【概要】 ■リファラル採用 導入・運用事例『サービス産業編』 #0001　株式会社モスストアカンパニー ～リファラル採用のレジェンド。リファモス（Refer Mos）の連鎖による自社採用力の強化とは～ #0002　株式会社ガーデン ～リファラル採用で150名！「壱角家」のアルバイトのリファラル採用を軸に社員登用を加速させる～ #0003　東京レストランツファクトリー株式会社 ～仲間集めからインバウンドの人気店に！？店舗のファンをつくる～ #0004　株式会社入船 ～経営理念「食の喜びの創造」を実現する、地域密着型企業の採用方法～ #0005　株式会社ヨシックス ～地域のつながり、すし職人の人脈を活かして　「や台ずし」など東海居酒屋No.1 ヨシックスのリファラル採用～ #0006　株式会社スープストックトーキョー ～アルムナイ(卒業生)とのつながりとこだわり　SoupStockTokyoの「バーチャル社員証」～ #0007　株式会社ヌーヴ・エイ ～現場と人事、お互いの活動をオープンに～

「リソース」とは？ リソース管理の重要性や企業における導入手順を解説

HRの注目ワード徹底解説

ビジネスにおける「リソース」とは、ヒト、モノ、カネ、情報、時間、知的財産といった企業の経営に直結する資源を指す。人材配置や人材育成などの人事戦略の基盤となるため、理解を深めておきたいキーワードだ。本稿では、「リソース」の定義や種類、リソース管理の重要性やメリットについてだけでなく、リソース管理の導入手順やポイントについても解説していく。

「健康施策」に向けて人事が直面する３つの課題と2つの成功のヒント

睡眠と人事

実際に睡眠改善や健康施策を実施する際に、どのように導入を行うと従業員自身が前のめりに施策を受け入れてくれるのか。従業員の方達への納得感を得ることは重要なポイントであり、施策の成功のカギを握ると言っても過言ではありません。会社側のメリットや利益が前面に出てしまうと従業員の心が離れてしまいかねません。今回は施策を実施する際に必ず押さえるべき5つのポイントについてお話をしていきます。

【2,000名への調査レポート】従業員のエンゲージメント向上施策、導入率と効果実感のギャップが顕在化

エンゲージメントとは、社員が仕事に対して情熱をもち、組織の目標達成に貢献しようと する意欲がある状態のことです。「企業と社員の結びつきの強さ」とも言われるエンゲージ メントは、離職防止や生産性向上の観点から、組織運営においてトレンドとなっている考え 方です。 今回は、2,000名以上を対象に「「エンゲージメント向上施策に関する調査」を実施。 人事が効果を感じる施策/感じない施策ランキングや、人事が導入したい・他職種が導入してほしい施策ランキングなどを明らかにしました。

中小企業の賃上げ、2024年はどうなる？ 2023年度以降の実施率は「66％」も、賃上げ競争による“採用難度上昇”などが課題に

エン・ジャパン株式会社は2024年6月6日、中小企業を対象に実施した「賃上げ」に関するアンケート調査の結果を発表した。調査期間は4月23日～5月27日で、従業員数299人以下の中小企業291社から回答を得ている。調査結果から、2023年度以降に賃上げを行なった中小企業の割合や賃上げ幅、また賃上げを実施した理由などが明らかになった。

キャリア自律をしている人ほど“離職リスク”は低い？ 「キャリア自律」と「ワークエンゲージメント」、「離職傾向」の相関を調査

株式会社NEWONEは2024年6月6日、若手～中堅層の会社員を対象に実施した「仕事・職場に関するアンケート」の結果を発表した。調査期間は2023年12月22日～23日で、20代～40代の会社員618人から回答を得ている。調査結果から、「キャリア自律」や「ワークエンゲージメント」、「離職リスク」の相関性が明らかになった。

【パワハラとは？】定義と「パワハラに当たる例・当たらない例」をわかりやすく解説／社労士監修コラム集

ハラスメントには「セクシュアルハラスメント」（セクハラ）や 「カスタマーハラスメント」（カスハラ）など、さまざまな種類があります。 その中でも、企業運営の中でもっとも関わる確率が高いものが 「パワーハラスメント」（パワハラ）ではないでしょうか。 耳にする機会も多い「パワハラ」ですが、みなさんは正しく定義を理解できているでしょうか。 そこを把握できないと、従業員から訴えがあった際に 「パワハラに当たるのか当たらないのか」を判断することができません。 そこでHRプロでは、HRプロに掲載した社会保険労務士監修の連載 「社労士が解説する人事と労務」から、 「（1）基本知識と企業が取るべき防止対策」と、 「（2）パワハラに該当する例・該当しない例」について解説した記事を、 ひとつの資料としてまとめました。 本資料を読めば、パワハラの定義と企業が必要な対応について、一通り理解できます。 ぜひ施策立案の参考にしてください。

【海外高収益化モデルをつくる】キーエンス流海外事業アドバイザリーをリリース《インサイトアカデミー㈱》

◤《海外高収益化モデルをつくる》キーエンス流海外事業アドバイザリーとは◢ 海外事業戦略から海外現地法人の立ち上げ、国別の拡販戦略、現地人材の採用や育成方法まで、海外事業で高収益を生み出してきたプロフェッショナル人材が、海外進出や海外現地法人経営、高収益組織づくりなどの課題解決に向けたアドバイスを提供します。 ・海外事業戦略・海外進出戦略・海外市場開拓・国別拡販戦略・営業戦略 ・海外現地人材マネジメントと採用・海外現地法人企業方針の浸透 ...etc. ■対象者■ 経営者・海外事業責任者・海外駐在員 ■形態■ 月額にて週次定例方式・オンライン もしくは 対面 ▶海外事業専門家が個社別の目標や課題に対応したアドバイスを直接行います ◤アドバイザーの紹介◢ ◇藤田 孝（元キーエンス 海外事業部長） 株式会社キーエンス海外事業部長として、米国を皮切りに、海外事業をゼロから立ち上げ、19現地法人・150海外拠点を管轄指導、100名を超える駐在員を選抜・育成指導した実績を持ち、現在はその経験を元に、経営全般、組織運営強化、海外進出など、多様な企業支援を行っている。 ◇山本 良一（元キーエンス 海外現地法人責任者） キーエンス在職中、24年間を海外駐在員として過ごす。退職直前まで海外第一線で活躍。 現地法人責任者として、マレーシア、タイ、インド3拠点にてゼロから法人を立ち上げ運営。 シンガポール、ブラジル含め現法責任者としての経験は22年に上る。現法立ち上げの手腕のみならず、現地スタッフの育成とエンゲージメント向上が高く評価され、その功績により年間育成MVP を受賞。

【ゆるブラック企業】の会社員・公務員の約4割が「1年以内の転職」を検討。“ホワイト企業だけど辞めたい”と考える理由とは

アデコ株式会社は2024年5月29日、全国の20代～30代の会社員および公務員・団体職員を対象に実施した「ゆるブラック」に関する調査の結果を発表した。調査期間は2023年12月27日～28日で、各年代男女250人ずつの計1,000人より回答を得ている。本調査から、自身の勤務先を“ゆるブラック”と捉えている人の割合や、転職意向などが明らかになった。

【お役立ち資料】マーケティング戦略事例集－ノウハウ編－

【お役立ち資料】 マーケティング戦略事例集-ノウハウ編- 2023年1月に弊社で実施した「マーケティング・プロモーションに関する企業アンケート調査」結果では、マーケティング活動のデジタル化は年々進んでいるが、アンケート結果からは、「（そもそもの）推進体制への課題感」「効果測定の難しさ」「マーケティング・ブランディング戦略そのものに関する課題感」の回答率が高く、「施策＜戦略」の構図が詳らかになりました。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ●資料内容 ・顧客を理解することが真の“育成”につながる／庄田 順一 ・BtoBリードナーチャリングの基本と実施ポイント／伊藤 舞 ・ブランドプロモーション×コミュニケーション×DX／庄田 順一 ・コーポレートブランディングに必要な「3つのX」／松本 優香 ・顧客に響くプロモーションとは／庄田 順一 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ●デジタル・DXの戦略・実装情報サイトのご案内 自社にとって最適なデジタル実装を、"戦略からつなぐ" タナベコンサルティンググループでは、クライアントのDX課題に対する、 現状分析、戦略レベルからの再設計～構築・実装・運用に至るまでのDXコンサルティングを推進しております。 「導入したがうまく運用出来ない」「費用対効果が合わない」と悩まれているクライアント企業様が増えてきた中、弊社では、「自社にとって最適なデジタル実装」をご提供いたします。 本サイトでは、デジタル・DXの戦略・実装に関するコラム・ウェビナー・資料ダウンロードなど数多くをご紹介！ ※その他、お困りごと、お知りになりたい情報等がございましたら、お気軽にお問合せください。

企業の成⻑に⽋かせない 「⾃律型⼈材」〜⾃ら考えて⾏動する⼈材の育成⽅法を 5 つのステップで紹介〜

少子高齢化による組織構造の変化、経済のグローバル化、生成AIをはじめとするテクノロジーの急激な進化など、企業を取り巻く環境は劇的に変化しています。 過去の成功体験や業界慣行、前例主義による仕事の進め方では対処が困難となり、変化と挑戦を前提とした事業運営や組織マネジメントが求められています。 従来の上位下達による組織では現代の環境で成功を収めるのは難しく、従業員一人ひとりが自ら考えて、自分の意思で行動する「自律型人材」の育成が急務だと言えるでしょう。 自律型人材とは何なのか。求められるスキルは何か。どうやって育成すれば良いのか。 本資料にて、徹底解説いたします。

株式会社ヒューマントラストと奨学金バンクの人材紹介サービスにおける業務提携に関するお知らせ

▼本取り組みの背景 昨今、少子高齢化による生産年齢人口の減少と、働き方改革の推進やテクノロジーの発展などの市場環境の変化によるキャリアの多様化によって、人材獲得競争は激化してきています。さらに、転職率の増加にともない企業は継続して人材を採用しなければならず、さまざまな採用方法を講じていく必要があります。 「奨学金バンク」は、日本初の奨学金返済を支援するプラットフォームです。奨学金の返済負担を減らすことで、起業・キャリアチェンジ、結婚・出産など、積極的なチャレンジやライフステージの変化に前向きな環境を構築し、持続可能な就学・就職サイクルを作るためにサービスを展開しております。 今回、「信頼」を生み「信頼」に応える総合人材サービスを提供するヒューマントラストと提携することで、保有する求人・求職者情報を相互に活用し、奨学金という新しい切り口から人材と企業の適切なマッチングを支援し、これまでにない人材獲得を実現します。 ▼提携内容 ・人材紹介サービスにおける求人・求職者情報の相互活用 保有する求人・求職者情報を相互に活用し、奨学金という新しい切り口から人材と企業の適切なマッチングを支援し、これまでにない人材獲得を実現します。 ・ 奨学金返済支援サービスにおける従業員エンゲージメント向上の支援 奨学金バンクのプラットフォームを活用した奨学金代理返済手続きの代行によって、効率的・効果的なリテンション対策を実現します。 ・ サステナ支援サービスにおける企業ブランディングの支援 企業にサステナ支援サービスを紹介し、奨学金返済事業の支援・応援を通して、人材獲得のための企業のSDGsブランディングを支援いたします。 ▼「奨学金バンク」サービスサイト https://shogakukinbank.jp/ ▼本件に関するプレスリリースはこちらから https://www.aand.co.jp/wp/wp-content/uploads/2024/06/20240620_pressrelease.pdf 【株式会社アクティブ アンド カンパニーについて】 会社名：株式会社アクティブ アンド カンパニー 所在地：東京都千代田区九段南 3-8-11 飛栄九段ビル５Ｆ 代表者：代表取締役社長 兼 ＣＥＯ 大野 順也 設立年：2006 年 1 月 5 日 資本金：5,000万円（資本準備金 8,305万円） 主事業：組織活性化コンサルティング業（組織・人事コンサルティング業）、クラウドサービス事業 ＵＲＬ：https://www.aand.co.jp/

中小企業の“夏のボーナス”平均支給額は「35万円」、ボリュームゾーンは「10万円～20万円」に。支給に期待できない理由は？

株式会社フリーウェイジャパンは2024年6月13日、中小・零細企業を対象に実施した「夏のボーナスに関するアンケート」の結果を発表した。調査期間は2024年5月13日～21日で、中小企業／零細企業の従業員120人、および代表取締役・個人事業主139人の、計259人から回答を得ている。本調査結果から、2024年夏のボーナスの支給予定や支給額、冬のボーナスの支給見込みなどが明らかになった。

HR総研：「データドリブンな人事と人的資本経営・開示の現状」に関するアンケート　結果報告（第2報）

高エンゲージメント企業ほど、企業に好影響を与える変化が得られる傾向

今後も続くであろうVUCAの時代を生き残るため、必要な意思決定とアクションをとれるデータドリブンな人事が不可欠となっており、企業が持続的な成長を果たすために「人的資本経営」の推進が重要となっている。また、有価証券報告書での開示義務化から1年経過し、企業ではどのような動きが出ているのだろうか。 HR総研では、企業の特徴により異なる人材データの把握・活用・開示、人的資本経営の捉え方や取組みの実態を把握するアンケートを実施した。第2報では主に「人的資本開示」に関する調査結果について報告する。

【ハラスメント×法律】「雇用管理措置義務」と「相談窓口の設置」の正しい対応とは／社労士監修コラム集

去る2022年4月、「労働施策総合推進法」、いわゆる「パワハラ防止法」の適用が 中小企業まで拡大されました。 最近では「ハラスメント」という言葉もすっかり定着し、 人事担当者の方は、さまざまな対応に追われているでしょう。 パワハラ防止法では、事業主に「雇用管理措置義務」を課しています。 具体的にどのようなことが必要なのか、正確に把握されていますでしょうか。 適切に対応できない場合、労働契約上の安全配慮義務に違反したと見なされる可能性もあります。 また、近年の法改正により、「相談窓口の設置」も定められています。 相談窓口の項目は5つにわたっており、 漏れなく対応するのはハードルが高いと言えるでしょう。 さらに、設置だけではなく、窓口の周知や体制構築・運用も求められます。 そこでHRプロ編集部では、HRプロに掲載した 社会保険労務士監修の連載「社労士が解説する人事と労務」から、 「雇用管理措置義務に求められること」と 「必要な相談窓口の種類や活用ポイント」について解説した記事を、 ひとつの資料としてまとめました。 ぜひ施策立案の参考にしてください。

「生成AI」の基本概念や種類とは？ ビジネスでの使い方や人事業務での活用事例を解説

HRの注目ワード徹底解説

いま、もっとも大きな注目を浴びているテクノロジーといえば、さまざまなコンテンツを創造する人工知能、すなわち「生成AI」だ。その活用によって大幅な業務効率化を図れることから、ビジネスシーンでも「生成AI」に対する期待は高まっている。人事業務においても活用を検討する企業が増えている。本稿では「生成AI」の基本知識・種類、できること・できないこと、利用する際に注意すべきポイント、実際の活用事例などを紹介する。