2026 年の給与計算業務のトレンド：グローバル企業における給与計算の実態調査

本調査では、給与計算部門が従来の事務処理機能から、経営を支える戦略的な組織へと進化していることが示されています。回答者の43％が独立した給与管理部門に所属しており、企業内での存在感が高まっています。 ・人材不足とスキル変革への対応 給与計算業務では人材不足が大きな課題となっており、68％の企業が業務への影響を経験しています。そのため72％の企業が、より少ない人員で業務を遂行する方法を模索しています。担当者には、給与処理だけでなく、データ分析や業務改善、テクノロジー活用など、より高度なスキルが求められています。 ・AI・自動化の活用が拡大 企業は生産性と正確性の向上を目的にAIや自動化への投資を加速しています。AIはデータ入力、エラー検知、コンプライアンス管理などで活用されており、多くの企業が導入範囲の拡大を計画しています。自動化は手作業の削減だけでなく、担当者がより付加価値の高い業務へ集中するための基盤として期待されています。 ・セキュリティとコンプライアンスが重要課題 給与データの保護は引き続き最重要テーマです。70％の企業が過去24カ月以内にサイバーセキュリティインシデントを経験しており、専任担当者の配置や緊急時対応計画の整備が進んでいます。また、75％が各国の規制対応を難しいと感じており、専門人材の育成や外部専門家の活用によってコンプライアンス強化を進めています。 ・統合とデータ活用への期待 給与計算システムとERP、人事システム、勤怠管理システムなどの統合が進められています。企業は給与データを経営判断に活用するため、グローバルレポーティングや分析機能の強化に注力しています。給与データは人員計画やコスト管理を支える重要な経営情報として認識され始めています。 ・従業員エクスペリエンス向上への投資 企業はセルフサービス機能、オンデマンド給与、チャットボット、電子給与明細などの導入を進めています。給与計算は単なる支払い業務ではなく、従業員の信頼や満足度を高める重要な接点として位置付けられています。 ・まとめ 2026年の給与計算業務は、「AI・自動化」「セキュリティ」「コンプライアンス」「システム統合」「従業員体験」を軸に進化しています。給与計算部門は、企業の成長やレジリエンスを支える戦略的パートナーとして、ますます重要な役割を担うようになっています。

採用サイト”制作＆運用”サービス「採用チョクリーチ」を提供開始

■採用チョクリーチとは 求人広告や紹介会社に頼らず、自社の採用サイトを通じて直接応募を増やすことを目的としたサービスです。 プロのWEBデザイナーがオリジナル企画・デザインで制作した採用サイトに、 生成AIを活用したWEB/SNS広告によって見つけ出したターゲットを誘導することで、 求職者との出会いをつくり、採用サイトの「一見さん」を増やします。 その後はノーコードCMSを活用して採用サイトの運用を行うことで、 「一見さん」を「常連さん」に、そして応募へ繋げます。 理想的な採用活動を効率的に実現し、採用コストを大幅に削減することができます。 ■サービスの背景 就職ナビに求人情報を掲載しても応募が集まらない、 流行りのダイレクトリクルーティングに挑戦しても期待した成果が得られず、採用サイトをリニューアルしてもアクセス数が増えない状況が続いています。 結果として、高額な紹介費用を伴う人材紹介会社に頼らざるを得ませんが、莫大な費用が発生します。 これらの課題を解決するために当社は「採用チョクリーチ」を開発しました。 直接応募を増やし、継続的な採用コミュニケーションを実現するための革新的なアプローチを提供します。 ■こんな企業にオススメ ・応募が集まらない 　求人情報を掲載しても応募者数が少なく、採用目標を達成できないと悩んでいる ・ターゲットとの出会いが難しい 　理想の求職者と出会う機会が少なく、適切な人材を見つけるのが難しいと感じている ・採用サイトが見られていない 　採用サイトのアクセス数が低く、訪問者がすぐに離脱してしまうという課題を抱えている ・高額な採用費用を削減したい 　求人広告や人材紹介会社の高額な費用に悩まされている ・採用プロセスの効率化を目指している 　求人広告の入稿作業や人材紹介会社とのやり取りにかかる時間と手間を削減したいと考えている

「e-JINZAI for service」本日リリース！

総合型研修サービスを提供する株式会社ビズアップ総研（本社：東京都港区、代表取締役：吉岡高広）は、サービス業に特化した国内最大級10,000本超の研修動画で、あらゆるサービス産業からのニーズに対応し、お客様から信頼される「サービスのプロフェッショナル」を育成するWEB研修システム「e-JINZAI for service」の運用を、3月3日から開始いたします。 「e-JINZAI for service」は、接客や接遇などのサービス提供の現場で必要となるマインド、業界知識、専門スキル、資格を身につけ、ホスピタリティの高い心のこもったサービスを提供できる人材の育成を支援するオンライン社員教育システムです。「サービス業実務研修」「サービス業の業界別研修」「階層別基礎研修」「テーマ研修」「専門職研修」「自己研鑽研修」の6本柱を軸に、体系的で効率的に学べる研修コンテンツをワンプラットフォームで提供。消費者ニーズの多様化・高度化に加え、慢性的な人手不足と高い離職率といった課題を抱える全国のサービス企業における計画的・継続的な人材育成を可能にし、日本のサービス産業の“成長最大化”を力強く支援します。 株式会社ビズアップ総研は、eラーニング「e-JINZAI」シリーズをはじめ、公開講座や講師派遣などの研修サービスを通して、すべての人々に学ぶ楽しさと働く喜びを提供してまいります。 ●「e-JINZAI for service」 サイトURL：https://www.ejinzai.jp/service/ サービス紹介ページ：https://www.ejinzai.jp/service/elearning/ ＜「e-JINZAI for service」の主な特長＞ ■サービス業共通研修の圧倒的ラインナップ サービス業の中には幅広い業界が含まれるため、サービス業に共通して必要とされる研修内容を拡充・強化。他に類を見ないコンテンツの圧倒的充実を実現しました。 ■現場・業界を知り尽くした一流の専門講師陣 サービスの現場・業界を知り尽くした講師自らが考えた独自カリキュラムで、実践的な講義を展開。スキルアップはもちろん、明日から仕事ですぐに役立つ情報を得ることが可能です。 ■サービスの主要業界に特化した知識・スキル・資格が獲得可能 厚生労働省の職業能力評価基準に準拠し、サービスの主要業界に不可欠な能力を養成するプログラムを提供。小売・外食・不動産・宿泊業などに特化した知識・スキル・資格を一挙に獲得できます。 ■学習管理システム（LMS）装備で効果的な研修を実現 オリジナル資料のアップロードや視聴履歴、テスト結果などを一元化できる管理システム 「e-JINZAI LMS」をご用意。助成金活用を視野に入れた「カリキュラム作成機能」も搭載しています。 ＜「e-JINZAI」の概要＞ e-JINZAIシリーズは、「一般企業・団体」「税理士・会計事務所」「金融機関」「自治体」「高等教育機関」「医療・福祉・介護施設」「生命保険代理店」「製造業」向けに、研修動画コンテンツであらゆるニーズにお応えする、国内最大級のeラーニングサービスです。定額学び放題で多彩な「学びの場」を提供し、全国5,000件以上で活用されています。 ●e-JINZAI 　URL：https://www.ejinzai.jp/

労使協定による「時間単位年休」、導入率は4割にとどまる。従業員のニーズに応える導入・運用制度設計のポイントは？

株式会社ワークポートは2025年2月12日、「時間単位年休に関する実態調査」の結果を発表した。本調査は、全国の20代～40代のビジネスパーソンを対象に実施されたもので、計644名から回答を得ている。これにより、日本における時間単位の休暇制度（時間休）の現状や、働く人々の休暇に対するニーズが明らかになった。

【無料公開】 新卒採用担当者向け！ChatGPTで業務効率2倍速「プロンプト集77選」

新卒採用に特化したAIスカウトサービス「Gorone」を提供する株式会社スタンダードファクトリー（代表取締役：渡辺泰介、東京都渋谷区、以下当社）は、新卒採用業務の効率化を支援するホワイトペーパー「ChatGPTで使える 新卒採用担当者向けプロンプト集77選」を公開しましたのでお知らせいたします。 ■新卒採用業務を2倍速に！ChatGPTで使えるプロンプトを厳選 採用担当者の皆様の中には、求人作成やスカウト文のカスタマイズ、学生対応に多くの時間を費やし、業務負担の増加に悩まれている方も多いのではないでしょうか。 本資料では、採用業務の各フェーズで役立つ77のプロンプトを厳選し、具体的な活用例やChatGPTの回答例とともに紹介しています。すぐに実務に活かせる内容となっており、採用活動のスピードと精度を大幅に向上させることが可能です。 ＜ポイント3点＞ ・スカウト文、内定フォローなど、幅広く使えるプロンプトを掲載 ・ChatGPTの出力例付きで、すぐに実務に活かせる ・追加指示のテクニックで、さらにブラッシュアップ可能！ 採用業務のスピードと精度を向上させ、「2倍速の採用活動」を実現しませんか？ 無料ダウンロードは以下よりご覧ください。

『Wellflow（ウェルフロー）』、株式会社西京銀行で女性の健康課題に関する研修を実施！

Flora株式会社（以下、「弊社」）が提供する法人向けサービス『Wellflow（ウェルフロー）』が、株式会社西京銀行（以下、「西京銀行」）に導入されました。2025年1月24日（金）に、女性管理職（銀行支店長）を対象に、健康リテラシーの向上と働きやすい職場環境づくりを目的とした研修とワークショップを開催しました。本導入を通じて、女性活躍をリードする管理職が、健康とキャリアの両立に関する知識を深めるとともに、実践的な視点から課題解決の方法を学ぶ機会を提供します。また、職場で直面する健康課題に対する理解を深め、より良い労働環境の構築につなげることを目的としています。 今回の導入により、西京銀行では、女性管理職が自身の健康に対する意識を高めるだけでなく、部下や同僚の健康課題に寄り添い、適切なサポートを行うための知識を身につけることが期待されています。 今後も弊社は、西京銀行における女性の働きやすい環境づくりを支援し、健康経営と女性活躍の推進に貢献してまいります。 【導入内容】 西京銀行は、「Wellflow」の管理職向け研修コンテンツを導入しました。 基礎知識からセルフケア・治療などの具体策、仕事と両立する上で欠かせない職場でのコミュニケーションまで網羅。Wellflowにしかないデータや事例を用い、従業員様が面白く聞ける・やりたくなるコンテンツを提供します。 ＜研修で対象とする健康課題＞ ・月経 ・不妊治療 ・育児うつ ・更年期 ＜研修方法＞ ・女性向けウェビナー ・管理職向けワークショップ 2025年1月24日（金）に女性管理職（銀行支店長）を対象として実施した研修では、女性の健康とキャリアに関する学びを深めました。女性活躍をリードしていく女性管理職の方々に、キャリア継続における女性特有の課題について学んでもらい、働きやすい職場環境づくりの第一歩とすることを目的としています。 ＜今回の研修で扱った内容の一例＞ ・女性特有の健康課題が仕事に与える影響 ・働き方、キャリア形成に与える影響 ・女性特有の健康課題とセルフケア ・管理職と健康課題の関係 ・効果的なコミュニケーション さらに、同日に行われたワークショップでは、職場で健康課題を抱える当事者と支援者がそれぞれの立場から課題を共有し、実践できる対応策について話し合いました。座談会形式で意見を交換することで、具体的な解決策を見出す貴重な機会となりました。 ◆株式会社西京銀行　人財サポート部　内田氏からのコメント 西京銀行では、これまで、仕事と家庭の両立支援制度等、「働きやすさ」を中心とした職場環境の整備を進めてきました。今後は、この様な取組に加え、女性がキャリアアップしやすい環境の整備や、女性特有の健康課題の解決に向けた意識改革を推進していきたいと考えています。 今回、その第一歩として開催した研修・ワークショップでは、健康とキャリアの両立に関する理解を深めるとともに、女性管理職が当事者及び管理職の目線から意見を出し合うことで、当行の現状と課題を把握することができました。 今後は、当行の課題解決に向けて、更にこのような取組を発展させ、「女性にとって働き甲斐のある銀行」を目指し、女性活躍に向けて、積極的に取り組んでまいります。 【『Wellflow（ウェルフロー）』について】 『Wellflow（ウェルフロー）』は、弊社が提供する法人向け健康経営支援サービスです。AIとデータ分析を活用しながら、月経や更年期などの性別特有課題に加え、一般的な健康課題についてもホルモンとの関連を踏まえた対策を提案し、全従業員が元気に働きやすい環境づくりをサポートします。また、健康経営施策の考案と効果の可視化、認定取得や採用強化・離職防止対策など企業様のご支援も実施しております。

【Z世代の特徴とメンタルヘルス：2】OJTの進め方で意識すべき「具体的なアプローチ」

社労士が解説する人事と労務

Z世代の社員は、職場環境や指導方法によって能力を発揮できるかどうかが大きく左右される側面を持っています。特にOJT（On-the-Job Training）は、彼らにとって職場適応とスキル習得の重要なステップですが、従来の一方向的な方法では十分な効果を得られない場合があります。今回は、「OJTの場面で労務担当者や管理者が意識すべき要点」を、第1回目の内容をさらに深掘りしながら具体例を交えてご紹介します。一緒に見ていきましょう。 【HRプロ関連記事】 ●【1】Z世代の価値観やキャリア観を知り、「育成の最適解」をつかもう

サイバーエージェントに聞く！新卒エンジニア採用の今 成功も失敗もここだけの話を大公開！in渋谷

オフラインセミナー＆交流会の詳細 １分で完了！お申込みは以下URLへとお願いします。 https://acaric.v2.nex-pro.com/campaign/77125/apply 【概要】 本イベントでは、サイバーエージェント技術人事本部長の峰岸氏と、合同会社エンジニアリングマネージメント社長の久松氏をゲストにお迎えします。 新卒エンジニア採用における最新トレンドや現場との協力体制の構築、採用担当者のあるあるな課題をテーマに、オフラインでトークセッションを開催します。 クローズドなオフラインセミナーだからこそ聞ける成功・失敗事例も、実体験をもとにお話しいただきます。 【開催背景】 企業の成長戦略を支える新卒エンジニアの採用は、IT業界だけでなく様々な企業様にとって大きな課題となっています。 実際に、以下のような課題をお持ちの採用ご担当者様も多いのではないでしょうか？ ・現場エンジニアや応募者とのコミュニケーションギャップ ・新卒給与の引き上げや生成AIの台頭に伴う採用プロセスの変化への対応 ・限られた現場リソースの中での協力体制の構築 このような背景を踏まえ、最新トレンドも交えながら採用担当者様が必要な視点やエンジニアとの連携手法を学び合う場として、セミナー兼交流会を実施します。 最適な採用施策のヒントが見つかりますと幸いです。 また当日は軽食やお酒をご用意しております。ぜひご参加ください。 注意事項 ・本セミナーはオフラインでの開催となります。 ・セッション内容は事前の予告がなく変更となる場合がございます。ご了承ください。 ・本イベントの対象者様以外、または同業他社様および個人の方のお申込みについては、お断りさせていただく場合がございます。 プログラム 17：30～18：00　会場受付 18：00～18：05　イントロダクション 18：05～18：55　トークセッション・質疑応答 18：55～19：05　Q&A 19：05～19：20　小休憩 19：20～20：40　交流会 20：40～21：00　終了 ※セッション内容およびタイムスケジュールは、事前の予告がなく変更となる場合がございます。ご了承ください。 【このような方におすすめ】 ・新卒エンジニア採用において、課題や不安を抱えている採用担当者 ・エンジニア視点を取り入れた採用戦略を構築したい人事担当者 ・現場との連携強化や評価設計をよりブラッシュアップしたい方 ・新卒給与引き上げ・生成AIの影響などの最新トレンドを学びたい方　など 【オフラインセミナー＆交流会 開催概要】 開催日 2025年3月18日（火） 18:00 – 21:00 開催場所 TKPガーデンシティ渋谷 〒150-0002 東京都渋谷区渋谷２丁目２２−３ 渋谷東口ビル https://www.kashikaigishitsu.net/facilitys/gc-shibuya/room_detail/6487/ 最寄り駅 各線渋谷駅より約5分 定員 残り75名様 参加費 無料 登壇者 株式会社サイバーエージェント 技術人事本部長 峰岸 啓人氏 株式会社サイバーエージェント技術人事本部長。2012年エンジニアとして同社に入社。コミュニティサービスの新規開発、運用を経験して、2016年にエンジニアの新卒採用人事へ。 現在は技術人事本部というエンジニアのための全社の人事組織で採用から育成を始めとする人事領域全般を従事。 2012年エンジニアとして株式会社サイバーエージェントに入社。Webフロントエンドエンジニア、iOSエンジニアとしてコミュニティサービスの新規開発、運用を経験。2016年7月からエンジニアの新卒採用人事にキャリアチェンジし、現在は技術人事本部というエンジニアのための全社の人事組織の本部長として、採用から育成を始めとする技術者の人事領域全般に従事。 合同会社エンジニアリング マネージメント 社長 久松 剛 氏 慶應義塾大学大学院政策メディア研究科博士。2000年より慶應義塾大学村井純教授に師事。合同会社エンジニアリングマネージメント社長。 ベンチャー企業3社にてエンジニアや中間管理職を歴任後、独立。ベンチャーや老舗製造業など複数社でのITエンジニア採用、研修、評価給与制度作成、ブランディングなどの組織改善コンサル、研修、セミナーを担当。株式会社サポーターズ エバンジェリスト、株式会社アカリク顧問、STARMINE株式会社顧問、パーソルイノベーション(株)TECH PLAYアドバイザーを兼務。

JR東日本、“外国人特定技能人材”育成のための研修を実施。「特定技能制度」を活用した人材確保で鉄道業界をサステナブルに

東日本旅客鉄道株式会社（以下、JR東日本）は2025年2月4日、鉄道分野で就労する特定技能人材の育成方針について公表した。同社は今後、海外鉄道技術協力協会（JARTS）をはじめとする様々な機関と協力・連携しつつ、2024年に新設された鉄道分野の特定技能人材を積極的に育成していくという。

「業務効率化」を図るには？ 働き方改革につながる手法やアイデアを一挙紹介

HRの注目ワード徹底解説

多くの企業にとって、「業務効率化」は大命題と言える。しかし、いざ取り組んでも、簡単に効果を導けるというものではなく、成果を得るまでに多大な時間と労力を要してしまうこともあり得る。「どうすれば、スムーズに進められるのか」と企業の人事担当者も悩んでいるのではないだろうか。そこで本稿では「業務効率化」に取り組む際に、押さえておきたいアイデアやポイント、コツなどについて一挙に紹介したい。「業務効率化」を成功させるノウハウを習得し、働き方改革の推進、生産性の向上につなげていこう。

改正育児介護休業法に関する疑問33選＆回答集

2025年の育児・介護休業法改正に向けて、多くの労務担当者が直面する疑問をQ&A集にまとめました！ 2024年10～12月に開催した大好評セミナー「2025年 育介法改正に備える徹底講座」で寄せられた質問をもとに、社労士・松井勇策氏が監修した実務に役立つQ&A集です。 対象となる従業員への周知や意向聴取、選択制措置の導入等を行う上で直面する質問が満載なので、 Excel形式のTODOリストとしても活用できます。 法改正対応の抜け漏れチェックを行い、準備を万全にするために、ぜひダウンロードの上ご活用ください！ ●本資料の完全版「育介法改正対応に関する疑問70選＆回答集」をご希望の方● 現在、見逃し配信として公開中のセミナー「改正育児介護休業法への対応　直前解説セミナー」をご視聴の上、アンケートにご回答ください。 「育介法改正対応に関する疑問70選＆回答集」をダウンロードいただけます。 ▼「改正育児介護休業法への対応　直前解説セミナー」視聴登録はこちらから https://www.hrpro.co.jp/seminar_detail.php?ccd=00795&pcd=99

「働き方改革」とは？ 目的や関連法、取り組み事例をわかりやすく解説

HRの注目ワード徹底解説

日本には長時間労働や雇用形態による格差といった悪しき慣習があり、長らく問題視されていた。こうした状況を改めるための各種法案が成立し、「働き方改革」として国家的な規模の取り組みが進められている。本稿では「働き方改革」が必要とされる背景、法改正の内容や具体的な施策例などについて解説する。

ハラスメント対策の効果を高めるためにも有効な「人権方針」を策定するメリットを解説

社労士が解説する人事と労務

2020（令和2）年10月に、関係府省庁連絡会議による「ビジネスと人権に関する行動計画」が策定されるなど、日本でも「ビジネスと人権」という言葉が徐々に浸透してきています。今回は、法務省報告書から、会社における人権リスクを紹介するとともに、ハラスメント対策などにもつながる「人権方針」を策定するメリットを解説します。

【コンプライアンス違反倒産】は過去最多の「320件」に。人事・経営による“リスク管理の脆弱性”はどのような点なのか？

東京商工リサーチは、2025年1月28日に「2024年コンプライアンス違反倒産」に関する調査結果を発表した。同調査結果は、法令違反などによる「コンプライアンス違反」で2024年に倒産（負債1,000万円以上）が判明した企業を独自に調べ、集計したものである。これにより、企業が取り組むべき「法令遵守」や「人事・経営リスク管理」の重要性の高まりが明らかになった。

「年功序列」とは？ 意味や成果主義との違い、メリット・デメリットを解説

HRの注目ワード徹底解説

社員の年齢や勤続年数などに合わせて、役職や賃金が上がっていく「年功序列」。定年まで同じ企業で働き続ける終身雇用を基軸とした制度として、長年にわたり日本企業で運用されてきた。だが、近年は様相が大きく変わってきている。人事担当者も、従来通り「年功序列」を維持して良いのか。それとも思い切って、成果主義に切り替えるべきかと悩んでいる方も多いのではないだろうか。そこで、本稿では「年功序列」の意味やメリットとデメリット、成果主義との違い、維持や廃止に向けたポイントをまとめて解説していきたい。

組織は「発達障害」の人に対してどうマネジメントし、意思決定のフォローをするべきか

社労士が解説する人事と労務

人生は決断すべきことのオンパレードである。例えば、進路は何を視点に決めるべきか、住む家は持家か賃貸か、生命保険や医療保険は加入すべか否か、資産運用は行うべきか否か、転職すべきか否か、などなど。これは、仕事においても同様である。よく経営者の日々の仕事は「経営判断」だと言われるが、これは何も経営者だけの専売特許ではない。一般の社員にとっても、仕事をこなすというのは、決断・判断がのべつ幕なく続くという点では一緒なのである。

セミナー：データが示す組織変革成功のカギ！ 離職率低下とエンゲージメント向上につながる３つのポイント

◎「個の尊重と自律促進」 ◎「信頼のつながり・コミュニティの強化」 ◎「理念・カルチャーの浸透と定着」 上記をバランスよく進めることで、エンゲージメント向上や離職率の低下にも つながる、企業・組織の土台を作りあげます。

【採用手法一覧】9つの採用手法比較と採用難時代に必要な考え方

・採用に課題を抱えており、課題解決のために採用手法を網羅的に知りたい ・対処療法ではなく、母集団形成の根本的な課題解決手段を探している そんな方へ向け、代表的な9つの採用手法を比較しながら、 中長期的な自社採用力向上戦略・戦術策定に必要な「採用難時代に必要な考え方」 をまとめております。 【読むと分かること】 ①採用手法一覧 　5つの外部採用チャネル、4つの自社採用チャネル 　各採用チャネルの比較とポイントを解説 ②採用難時代に取り入れるべき考え方 　海外の採用トレンド（AI活用・採用マーケティング） 　日本企業の成功事例 ③自社採用力向上を実現するためのソリューション

【26卒採用】2025年1月末時点の内々定獲得率は「48.2％」、昨年比で約20ポイント増。就活終了も初の10％超…“早期化”が顕著に

株式会社学情は2025年2月4日、2026年3月卒業（修了）予定の大学生・大学院生（以下、26卒生）を対象に実施したアンケート調査のうち、「内々定の獲得状況」に関する結果を発表した。調査期間は2025年1月24日～2025年1月31日で、26卒生302人より回答を得ている。調査結果から、2025年1月末時点での26卒生の内定（内々定）獲得率などが明らかになった。

HR総研×就活会議：2026年新卒学生の就職活動動向調査（12月）　結果報告

～就職活動で生成AIを使用しない学生はわずか2割、理系学生はより積極的に活用～

就職活動のあり方は、オンラインと対面の併用による採用選考の一般化や、生成AIの登場などにより、大きく変化している。このような環境の変化の中で、学生たちはどのように就職活動に取り組んでいるのだろうか。「就活会議」（就活会議株式会社）とHR総研は、2026年卒学生を対象にして2024年12月時点での就職活動の最新動向を調査した。インターンシップへの参加状況等も含め、調査結果を以下に報告する。