“ブラック企業からの転職”で労働環境の改善を実感した人が7割。仕事観の多様化で求める労働環境も変化か

株式会社ライボは2023年1月16日、「2023年働く環境の実態調査」の結果を発表した。調査期間は2022年12月28日～2023年1月4日で、全国の20代～50代の社会人男女（勤務年数1年以内～10年以上）682名から回答を得た。調査から、ブラック企業やホワイト企業の勤務経験および転職経験の有無のほか、ブラックな環境や“ゆるすぎる”環境に対する意識などが明らかとなった。

【事例付き】 採用コストを削減・適正化し 中途採用を成功させるには

中途採用をおこなう上でのネックにもなる採用コスト。 自社の採用コストは適正なのか？ 直近の中途採用費用の実情や、 採用コストを削減するために押さえておきたいポイント、 実際に採用コストの削減につながった事例をご紹介します。

HR総研：ITエンジニアを取り巻く人事の取り組みに関するアンケート　結果報告【採用編】

～「ITエンジニアに伝わる求人票の作成」が出来ていない企業が4割～

イノベーションやデジタル・トランスフォーメーションが人事の課題となる中、ITエンジニア（ソフトウェアエンジニア）の採用・定着・育成・風土改革に関する、人事の取り組みについて、実態調査を行なった。 今回は「採用動向」についてレポートする。 ＜概要＞ ●全従業員に対するITエンジニア不在の企業が3割比率 ●ITエンジニアの採用に取り組んでいる企業割合が3分の2 ●需要が高いITエンジニア職種ランキング　トップは「SE」 ●「ITエキスパート／ITスペシャリスト」ITエンジニアの募集ポジションがトップ ●「ITエンジニアに伝わる求人票の作成」は「出来ていない」が、4割の企業が「出来ていない」と回答 ●2022年度の採用目標数と達成率「50％未満」が6割以上 ●ITエンジニアの採用サービスの利用ランキング　トップは「マイナビ転職」 ●効果を実感した採用サービス　トップは「エージェント」 ●ITエンジニアへの平均提示年収　トップは「600万円未満」

令和4年「障害者雇用状況の集計結果」から見る傾向と対策 令和5年度からの「障害者雇用率」の引き上げはどうなる？

障がい者雇用の悩みと解決のヒント

令和4年の「障害者雇用状況の集計結果」が発表されました。この結果から、障がい者雇用の状況を障がい別、企業規模別に見ていきます。また、令和5年度は「障害者法定雇用率」の見直しが行なわれる時期です。その方向性が、令和5年1月18日の労働政策審議会障害者雇用分科会で決められました。今後の障害者法定雇用率の引き上げ時期や、対策について解説していきます。

野村ホールディングスが「アルムナイネットワーク」の構築を開始。退職した人材も“人的資本”と捉え、良好な関係維持を目指す

野村ホールディングス株式会社は2023年1月11日、定年以外の事由で退職した人材との新たな繋がりを持つための公式ネットワークである「アルムナイネットワーク」の構築を開始したことを発表した。同社は本取り組みを通じ、人材確保の選択肢拡大や、採用におけるブランディング強化に繋げたい考えだ。

野村HDが「アルムナイネットワーク」の構築を発表。退職者を“人的資本”と捉え、良好な関係維持で人材確保の選択肢拡大へ

野村ホールディングス株式会社は2023年1月11日、定年以外の事由で退職したアルムナイとの関係を維持するための公式ネットワークである「アルムナイネットワーク」の構築を開始したことを発表した。同社は本取り組みを通じ、人材確保の選択肢拡大や、採用におけるブランディング強化につなげたい考えだ。

副業で300万円以上稼ぐ会社員の6割弱が「リスキリング」を実施。高所得者ほど“仕事の幅”を拡げたい意欲が強まる

パーソルキャリア株式会社は2022年11月30日、副業者を対象とした「リスキリング」に関する調査の結果を発表した。調査期間は2022年9月9日～13日で、同社が運営する人材支援サービスを活用する全国の副業人材計400名より回答を得た。回答者の内訳は、投資などの収入を除く副業年収が「300万円未満」・「300～500万円」・「500～800万円」・「800万円以上」の方、それぞれ100名ずつとなる。調査結果からは、実際に副業を行っている人がリスキリングにどのように取り組んでいるのかが明らかとなった。

「採用通知書」と「内定通知書」の違いとは？ ハローワークに提出する「採用証明書」との違い、発行目的や効力も解説

HRの注目ワード徹底解説

少子高齢化や労働力の流動化がますます加速している。厳しい状況の中、企業は優秀な人材を確保していかなければならないが、意外な盲点となるのが、最終選考後の企業の対応だ。「内定を通知するのが遅れた」、「企業からの真摯な姿勢が伝わらなかった」などの悪い印象は、応募者が入社をためらう要因となるだろう。通知書一つをとっても、迅速かつ誠意ある対応が大切である。本稿では、採用に重要な役割をもつ「採用通知書」について、「内定通知書」や「採用証明書」など他の類似書類との違い、発行目的や効力など、どのような意味をもつのか解説していきたい。

面接官や人事の対応で“入社意欲や志望度が変化した”という転職者は約8割。選考時に企業も判断されている

エンワールド・ジャパン株式会社は2022年11月21日、グローバル人材を対象に実施した「中途採用における面接実態調査」の結果を発表した。調査期間は2022年2月28日～3月6日で、外資系および日系企業の会社員1,109名から回答を得た。調査結果をもとに、応募企業の選考中における志望度や印象の変化について、その理由と併せて紹介する。

障がい者を雇用した後の適切なフォローとは？ 職場定着に活用できる支援サービスを解説

障がい者雇用の悩みと解決のヒント

障がい者を採用できても、雇用した障がい者が職場定着できるかどうかは、また別問題です。最近、障がい者雇用の中で雇用が増えている精神障がいは、職場の定着率が低いと言われています。職場定着に関するどのような支援があるのでしょうか。今回は、2018年4月施行の「改正障害者総合支援法」に基づく就労定着支援についてお伝えしていきます。ここでは、就労定着支援サービスができた背景や就労定着支援サービスの内容、また企業がどのように活用できるのかについてお伝えしていきます。

9割以上のヘッドハンターが「中途採用活動の活発化」を実感。2023年も転職市場の活性化を予測

株式会社ビズリーチは2022年12月7日、「2022年10月中途採用・転職活動に関するアンケート」の結果を発表した。調査期間は2022年10月20日～31日で、同社の転職サイトに登録するヘッドハンター394名から回答を得た。調査から、この1年間の採用活動における動向の変化や、ヘッドハンターが考える今後の採用活動の見通しなどが明らかとなった。

2023年1月～3月の転職市場は「活性化する」と8割のヘッドハンターが予測。現場の責任者が採用に関わる企業が増加傾向に

株式会社ビズリーチは2022年12月7日、ヘッドハンターを対象に実施した「中途採用・転職支援に関するアンケート」の結果を発表した。調査期間は2022年10月20日～31日で、ヘッドハンター394名から回答を得た。これにより、調査時点での企業の中途採用活動状況や、2023年1月～3月の転職市場についての予測などが明らかとなった。

＜セミナー開催＞三井化学株式会社登壇！ 導入3カ月で約500名の紹介につながったリファラル採用の浸透施策

労働人口の減少や第四次産業革命などによって、人材獲得競争は激化の一途をたどっています。そんななか転職潜在層から優秀な人材が獲得できるリファラル採用はスタンダードな採用手法になっており、上場企業のおよそ8割がリファラル採用を実施しています。（※）しかし、従業員数の多い大企業にとってリファラル採用を全社に周知し、推進することは、容易ではありません。 (※)マイナビ「中途採用状況調査」2021年3月調査 　三井化学株式会社では、全従業員を巻き込んでリファラル採用を推進するべく、2021年9月にリファラル採用サービス「MyRefer」を導入しました。ツール導入を皮切りに従業員への周知徹底と紹介行動を促進する取り組みを実施した結果、導入3ヶ月で約500名の友人・知人へ求人が紹介されるほどにリファラル採用が活性化しました。 　今回は三井化学株式会社のリファラル採用専任者である坂本氏をお招きし、リファラル採用に注力した背景から、周知や紹介行動の推進に向けた具体的な取り組みと今後の展望をお話しいただきます。

“スタートアップ企業での就労”に7割のグローバル人材が好意的な構え。「現職より給料が下がっても働いてみたい」との声も

ヒューマングローバルタレント株式会社は2022年11月10日、グローバル人材を対象に実施した「スタートアップへの就労意欲」に関する調査の結果を発表した。調査期間は2022年9月1日～13日で、同社の運営するサイトに登録する日本人185名と外国人172名の計357名から回答を得た。これにより、グローバル人材がスタートアップ企業に持つ「就労イメージ」や「勤務経験の実態」などが明らかとなった。

採用に「動画」を活用する企業が6割以上に。「内定承諾率の向上」や「採用後のミスマッチの防止」といった効果を実感

株式会社Candeeは2022年12月5日、「採用成功企業の動画活用の実態調査」に関する結果を発表した。調査期間は2022年11月11日～12日で、2022年度の採用活動において目標の採用人数を達成した企業の採用担当者（経営者・役員・人事）109名から回答を得た。これにより、採用活動での動画の活用状況や、効果の高いコンテンツの内容などが明らかとなった。

中途採用の対象者に“フリーター”は入るのか。6割以上の企業が「採用数の確保」や「早急な人員確保」から採用意欲あり

レバレジーズ株式会社は2022年12月5日、「フリーターの採用意欲に関する実態調査（前編）」の結果を発表した。調査期間は2022年10月24日～26日で、中途採用を行っている企業の採用担当者300名から回答を得た。なお、本調査でのフリーターの定義は、「18歳～34歳の非正規雇用者」としている。これにより、企業でのフリーターの採用意欲や目的などが明らかとなった。

ISIDグループが「DX人材の獲得・育成」を目指す協業開始。テクノプロとの協業第1弾で計400名のDX人材を育成

株式会社電通国際情報サービス（以下、ISID）は2022年11月4日、電通グループの国内事業を統括・支援する電通ジャパンネットワーク（以下、DJN）と株式会社テクノプロとの間で合意された「DX専門人材の獲得・育成に関する戦略的提携」に基づき、テクノプロとの協業プロジェクト第一弾を開始したと発表した。これにより、エンジニア領域および人事DX領域において、計400名のDX人材を獲得・育成し、人材基盤を強化していきたい考えだ。

精神障がい者の「主治医の意見書」とは？ 採用時にどの程度重視してよいか

障がい者雇用の悩みと解決のヒント

精神障がいの方が就労を考えるときに必要な書類として、主治医が「当事者の症状が安定していて、働くことが可能な状態である」という意見を示した「主治医の意見書」があります。この「主治医の意見書」は、精神障がいの方がハローワークで求職者登録をするときに必要であり、企業が当事者を採用する場合は、症状や就労に関わる状態の確認のために提示してもらうことができます。主治医が書く書類なので、企業側としては「これがあれば安心」と思いがちですが、意見書の情報だけではわからないこともあります。「主治医の意見書」について、その概要や企業側が注意すべき点を解説します。

「週休3日」「夜勤専従」を実現。キャリアコンサルティングを導入し、一人ひとりのキャリア自律もサポート

【本資料の概要】 介護業界の働き方と言えば、休みが少なく、日勤・夜勤の交代勤務などによって、過酷な労働環境を想像する方もいるのではないだろうか。現状を変えようと人材募集を行っても結局、人が集まらず、悪循環が続くことも少なくない。こうした状況を打ち破るべく、働き方改革を推進し「週休3日」、「夜勤専従」を導入したのが有限会社ウェルフェア三重だ。同社ではキャリアコンサルタントと連携し、社員一人ひとりのキャリア形成も支援した。この結果、社員のメンタルヘルスの改善、採用力のアップ、提供するサービスの向上などを実現。同社の取り組みは、近隣の施設に波及し、地方活性化にもつながっている。業界では困難とされる「週休3日」、「夜勤専従」をどのように実現したのか。今回、有限会社ウェルフェア三重 介護付有料老人ホームみっかいち 施設長の松原 和之氏にお話を伺った。 【出演者】 有限会社ウェルフェア三重 介護付有料老人ホームみっかいち 施設長 松原 和之氏 【本資料の目次】 ●人材採用の成功に向けて新しい働き方を模索し始める ●キャリアコンサルタントと連携し、職員のキャリアプラン構築を支援 ●離職防止にもキャリアカウンセリングが効果を発揮 ●変化した「職員の仕事観」と「面接での候補者との会話」 ●近隣に週休3日の介護施設が増加、地域活性化の一助 に

＜セミナー開催＞DX人材を獲得するデータ分析コンペと採用マーケティングの実践【SIGNATE×MyTalent】

AI、IoT等の新しい技術やサービスの登場、企業のDX推進や、情報セキュリティへの関心の高まりを背景に、ITエンジニアやDX人材などの獲得競争がより厳しさを増しています。 また、当該職種の採用競合は事業会社からSIer、コンサルファームや広告代理店まで業態を問わない状況です。 各社は人材獲得のためのヘッドハント、ダイレクトソーシング、人材紹介といった採用チャネルで手を尽くしながら、TECHブログやオウンドメディアの開設による認知向上やTECHイベントによる候補者接点を確保するなど、従来の人材獲得方法を変革するタイミングが到達しています。 今回の登壇テーマでもある「データ分析コンペティションと採用マーケティングの実践」では、AI・データエンジニアを集客するための「データ分析コンペティション」の企画や開催と、参加者を自社へ興味喚起し採用につなげるための「マーケティング活動」を紹介し、既存の採用手法では出会うことができなかった新たなDX人材に「リーチ」し「獲得」するための実践方法をお話しします。 本セミナーは、国内最大8万人超の会員が登録するデータ分析コンペプラットフォーム「SIGNATE」と採用マーケティングを促進するSaaS「MyTalent」にて共同開催いたします。 ・DX人材の採用のために新規接点チャネルを模索している企業様 ・DX人材と接点を持った後に、採用成果を創出する方法を模索する企業様 ・AI・データ系人材の見極めに苦戦する企業様 ・データ分析コンペティションの概念や概要を知りたい企業様 などの課題をお持ちの企業様からのご参加をお待ちしております。