AIの導入は日本企業でどの程度進んでいるのか。その実態と推進のための課題とは？

人財サービスを展開するアデコグループの日本法人のアデコ株式会社は2021年2月4日、「AI（人工知能）導入に関する意識調査」の結果を発表した。調査期間は2020年12月5日～7日で、上場企業に勤務する40～50代の管理職（部長職・課長職）800名から回答を得た。これにより、日本企業におけるAI導入に対する意識と課題などが明らかとなった。

HireVue AIアセスメントを使った候補者解像度の向上による人とAIとの協働事例とAI倫理・法務リスクへの対策

米国にて策定されたAI動画面接規制法の概要と、AI面接を活用する上での倫理・法務面での課題やリスクチェック時のポイント、また日本にて既に販売件数が20,000件を突破したHireVue AIアセスメントにおける対応と、その最新導入事例について解説した資料です。 採用デジタルトランスフォーメーション（DX）に取り組まれている方、また検討している方々は必見です。

阪急阪神百貨店の新卒採用選考において 「HireVue(ハイアービュー)」 AIアセスメント活用が開始

21年卒の採用選考で30万人以上の学生が利用し、就活人気ランキング（ワンキャリア調べ）上位50社の46%（23社）が利用するデジタル面接プラットフォーム「HireVue（ハイアービュー）」を展開するタレンタ株式会社（本社 東京都渋谷区、代表取締役社長兼COO 田中 義紀、以下タレンタ）は、株式会社阪急阪神百貨店（本社　大阪市北区）における22年卒の新卒採用選考にて、オンデマンド（録画）型の面接データをAI分析して社会人基礎力を測定する「HireVue」 AIアセスメント活用の開始が決定したことをお知らせします。 【導入の背景と狙い】 阪急阪神百貨店では、2018年度新卒採用の本選考から「HireVue」を活用しており、書類だけでは判別できない学生の能力・情熱・人となりを言葉・表情・声色を通じて見逃すことなく汲み取ることで、より多くの学生に自身の魅力をアピールできる機会を提供した選考を実施しています。 その効果を踏まえ、さらに選考の精度を向上させるため、従来のPR動画選考に「HireVue」 AIアセスメントを併用した多面的な評価を実施することで、高い基礎力、多種多様なタイプの人材の採用を実現できることを期待しています。 「HireVue」 AIアセスメントにより全学生の基礎力を公平に判断し、加えて録画動画を人事担当者の目でも確認するという、ハイブリッドな選考により、多種多様なタイプの人材を見逃すことなく後続の面接に進んでもらうことができると考えます。これにより、公平性の高い選考と多様性のある採用のさらなる実現を目指します。 　タレンタでは採用選考における候補者・企業の負担軽減と、公平な選考の実現をサポートすることを目指し、AIアセスメントの開発と提供に取り組んで参ります。 【HireVue（ハイアービュー）について】 HireVueは米国HireVue Inc.が提供し、タレンタが日本市場で販売するクラウド型デジタル面接プラットフォームです。30ヶ国語以上に対応しており、IBM、Apple、amazonなどのグローバル企業800社以上で導入され、日本国内でも日立製作所、東京海上日動、日本航空、ヤフー、JAXAなど200社以上で利用されています。オンデマンドとライブという2つの面接スタイルに対応し、候補者はスマホやパソコンから時間や距離に縛られず面接を受けることができます。ビデオ＋ゲーム＋AIを組み合わせることで社会人基礎力を判定しマッチング度の高い人材を獲得することができます。 【HireVue Inc.について】 HireVue Inc.は2004年に設立された、ビデオインタビュー分野における世界トップクラスのクラウドサービスプロバイダです。詳しくは https://www.hirevue.com/ をご参照ください。 【タレンタ株式会社について】 HRテクノロジー分野における日本のリーディングカンパニーの一つであり、「Work Happy!な世の中を創る」をミッションとして、世界各国から最も優れたクラウド型HRテクノロジーソリューションと関連サービスを日本市場に展開しています。 タレンタはサンブリッジグループを母体として設立されました。サンブリッジグループはこれまでに、セールスフォースドットコム、シルクロード、コンカー、マルケト、キリバ、デマンドウェアなど米国の先進的クラウドソリューションプロバイダとの合弁会社を設立し、日本市場への展開を成功させてきた豊富な実績を有します。 詳しくはhttps://www.talenta.co.jp 及び https://www.sunbridge.com をご参照ください。

【お役立ち】Web広告に必要な基礎知識と戦略の考え方をご紹介「もう一度学ぼう！Web広告の考え方と仕組み」

【講演資料・お役立ち資料】 Web広告に必要な“基礎知識”と“戦略の考え方”をご紹介! 「もう一度学ぼう！Web広告の考え方と仕組み」 満員御礼にて、開催した講演資料を公開いたします。 ●このようなお悩み・課題をお持ちの方におすすめです ▼ Web広告について改めて学びたい ▼ 最新の事例を知りたい ▼ Web広告が効果があるか、本当のところを知りたい ●資料概要（「もう一度学ぼう！Web広告の考え方と仕組み」） 今だからこそ学び直したい、Web広告 誰にとっても非常に身近な媒体となったWeb広告。 すでに取り入れているという企業も多いかと思いますが、コロナ禍を受けて大きく変化する消費行動を前に、改めてその取り組み方について考えたいという方も多いのではないでしょうか。 Web広告にこれから取り組むという方はもちろん、すでに取り組んでおり、更にアップデートしたいという方にも、おすすめです。 ●掲載コンテンツ目次 　Ⅰ．Web広告・運用で解決できる経営課題 　　１．マーケティングファネルにおけるターゲットの心理 　　２．代表的な広告の種類 　　３．ターゲットへの目的 　　４．ターゲティング 　　５．基本的なターゲティング 　　６．類似オーディエンスターゲティング 　　７．Webサイトの訪問履歴やYoutube視聴に基づくターゲティング 　　８．まとめ 　Ⅱ．Web広告の基礎知識 　　１．Web広告の掲載の仕組み 　　２．品質スコアを決める主な要素 　　３．Web広告への投資の考え方 　　４．集客の指標「CPC」 　　５．成果の指標「CPA」 　　６．その他のWeb広告用語５種類 　　７．広告費用の算出方法 　　８．まとめ 　Ⅲ．Web広告の事例 　　１．PDCAを実行した事例 　Ⅳ．最後にお伝えしたいこと

キリンが2022年新卒採用において、エントリー動画選考にAIを活用する実証実験を導入

キリンホールディングス株式会社（以下、キリングループ）は2021年3月5日、2022年卒の新卒採用の選考において、「エントリー動画選考でのAI活用の実証実験」を実施すると発表した。本実証実験では、HRテクノロジーのスタートアップである株式会社ZENKIGEN（以下、ZENKIGEN）が開発した採用DXサービスを活用し、AIが応募者のエントリー動画を解析。これにより評価のブレを減らし、動画選考の時間短縮を目指すという。なお、2022年卒新卒採用での選考過程において、本実証実験の解析結果を合否判定に利用することはないという。

HireVueのAI選考ソリューション、販売件数10,000ユーザーを突破！

21卒採用選考で30万人以上の学生が利用し、就活人気ランキング（ワンキャリア調べ）上位50社の46%（23社）が利用するデジタル面接プラットフォーム「HireVue（ハイアービュー）」を展開するタレンタ株式会社（本社 東京都渋谷区、代表取締役社長兼COO 田中 義紀、https://www.talenta.co.jp/）は、オンデマンド（録画）型の面接データを分析して社会人基礎力を測定するHireVue AIアセスメントの販売件数が、2020年12月15日のリリース以降、2か月間で10,000ユーザーを突破したことをお知らせします。 【お客様の声】 ・面接官ごとの評価のバラつきに課題を感じている。評価のぶれが起きにくいAIの判定により、より公平性の高い選考を学生に提供したい。 ・経済情勢への不安から学生1人あたりが応募する企業数は増加すると想定している。AIによって選考初期工程をスピードアップすることで、優秀な学生を次工程へ早く案内し、惹きつけに多くの時間を使いたい。 ・受験終了後すぐに学生へフィードバックレポートを送付することができる。今まで録画面接では難しかったフィードバックが可能になり、選考を通して学生に気づきを与えたい。 ・導入初期は人事担当者も評価を実施する予定。AIアセスメントとハイブリットな評価を実施しながら、来年度に向けて効果的な選考プロセスを設計していきたい。 　世界的に人事や採用分野でもDX（デジタルトランスフォメーション）が加速する中、タレンタではHireVueの高い技術力と蓄積されたナレッジ、高い倫理性を持つAIアセスメントの提供を通して、社会に新しい価値を創造していきたいと考えています。 【HireVue（ハイアービュー）について】 HireVueは米国HireVue Inc.が提供し、タレンタが日本市場で販売するクラウド型デジタル面接プラットフォームです。30ヶ国語以上に対応しており、IBM、Apple、amazonなどのグローバル企業800社以上で導入され、日本国内でも日立製作所、東京海上日動、日本航空、ヤフー、JAXAなど200社以上で利用されています。オンデマンドとライブという2つの面接スタイルに対応し、候補者はスマホやパソコンから時間や距離に縛られず面接を受けることができます。ビデオ＋ゲーム＋AIを組み合わせることで社会人基礎力を判定しマッチング度の高い人材を獲得することができます。 【HireVue Inc.について】 HireVue Inc.は2004年に設立された、ビデオインタビュー分野における世界トップクラスのクラウドサービスプロバイダです。詳しくは https://www.hirevue.com/ をご参照ください。 【タレンタ株式会社について】 HRテクノロジー分野における日本のリーディングカンパニーの一つであり、「Work Happy!な世の中を創る」をミッションとして、世界各国から最も優れたクラウド型HRテクノロジーソリューションと関連サービスを日本市場に展開しています。 タレンタはサンブリッジグループを母体として設立されました。サンブリッジグループはこれまでに、セールスフォースドットコム、シルクロード、コンカー、マルケト、キリバ、デマンドウェアなど米国の先進的クラウドソリューションプロバイダとの合弁会社を設立し、日本市場への展開を成功させてきた豊富な実績を有します。 詳しくはhttps://www.talenta.co.jp 及び https://www.sunbridge.com をご参照ください。

管理職層は「AI（人工知能）」についてどう捉えているのか。課題はAI人財の不足にあり

アデコ株式会社は2021年2月4日、「AI（人工知能）導入に関する意識調査」の結果を発表した。調査期間は2020年12月5日～7日、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県に本社がある上場企業の管理職（部長職・課長職）800名から回答を得た。これにより、管理職のAI導入に関する意識や、今後の予測が明らかとなった。

2021年、グローバル企業の人事動向はどんな変遷をたどるのか【46】

Inside HR－人事はここを見ている

2020年は、地政学的リスクが高まった1年でもありました。その影響は今年2021年にも続いています。中国の香港問題からアメリカの政権交代、止まらない新型コロナウイルスの影響など、海外情勢は今後さらに先行きが見えない状況になりそうです。日本のグローバル企業でも、人員配置や重点市場の変更など、海外拠点での戦略の変更を余儀なくされています。そこで今回は、2021年のグローバル人事動向について考えてみます。

DX事例と具体的な運用方法――AI技術と住友生命のDX保険商品開発秘話（第6回）

DXでイノベーションをもたらす人と組織【連載】

DXを人材育成の立場から見てきた。本来は、何をするか経営企画があって、必要な人員計画を立て初めて人材育成となるべきであるが、コロナ禍にあって企業の存亡をかけた取り組みとなってはそんな余裕はない。どの企業も「走りながら考える」というのが実態だろう。接客業を中心とした「人の流動を前提としたビジネススタイル」は、アフターコロナでもリスクが高い。DXでどのような突破口を開いていくのか、検討モデルを含めて具体的な事例を参考に考察していきたい。

HR総研：シニア活躍支援に関するアンケート　調査結果

「70歳までの就業機会の確保に向けて対応する」企業は2割、認知度は8割

「人生100年時代」、「人口減少」が叫ばれる現代社会においてシニアと呼ばれる高齢者の活躍が強く求められている。 高年齢者雇用安定法が改正され、2021年4月からは企業に対して、70歳までの就業機会の確保への努力義務が設けられる。 企業は、このような努力義務をどのように捉え、どのようにして効果のあるシニア活躍支援を行っていくのだろうか。 HR総研では、昨年12月に企業におけるシニア活躍支援の実態について調査した。その結果についてフリーコメントを含めて以下に報告する。 ＜概要＞ ●7割の企業で「60歳定年」 ●10年後には半数の企業で「50代以上の社員数の割合30％以上」 ●「高齢者活躍推進」に向けた措置、「65歳までの継続雇用制度を導入」が7割 ●継続雇用後に変更される勤務形態や条件、「給与」「雇用形態」が8割 ●企業規模が大きいほどシニア社員のモチベーションは下がる傾向 ●「シニア社員のモチベーション低下」の企業で「5年後の企業の生産性低下」は半数 ●活躍しているシニア人材は「自律的かつ積極的」の傾向 ●シニア社員に対して抱く同僚・上司の最大の課題は「健康面の不安」、一方「健康管理していない」が4割 ●認知度は8割ながら、「70歳までの就業機会の確保に向けた対応をする」企業は2割 ●70歳までのシニア人材の就業機会の確保における課題は「給与体系」と「モチベーション維持・向上」 ●「シニア向け研修」の予算比率「0％」が半数以上 ●シニア人材の増加により期待される効果は「豊富な知見や技術、人的ネットワークの活用」

経済産業省、IT人材育成に特化した社会人向け講座を認定する「Reスキル講座」の募集を開始

経済産業省は2021年1月12日、「第四次産業革命スキル習得講座認定制度」（以下、通称の「Reスキル講座」と表記）の第8回申請受付けを同日から開始したと発表した。本制度はIT・データ分野を中心とした専門的・実践的な教育訓練講座を、経済産業大臣が認定するもので、今回の募集期間は同年2月12日までを予定している。

「ピープルアナリティクス」の定義やメリットとは？ 気になる企業事例も紹介

HRの注目ワード徹底解説

「ピープルアナリティクス」とは、「HRアナリティクス」や「タレントアナリティクス」とも呼ばれ、従業員に関わる様々なデータを集めた分析結果を活用して、組織が抱える課題を見える化し、解決へと導くアクションを見つけるための手法を指す。従来の人事担当者による勘や経験ではなく、AIやビッグデータといったテクノロジーを用いることで、効率性かつ納得性のある人材施策を実施できる観点から、世界的に注目を集めている。近年、日本でも大手企業を中心に取り組み企業が増えてきている状況だ。本記事では、「ピープルアナリティクス」の定義から解説し、メリットや企業事例などを紹介していく。

新時代のダイレクトリクルーティングサービス『SIGNATE Delta』をリリース！

AI開発・運用、AI人材の育成・採用支援サービスを提供する株式会社SIGNATE（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：齊藤 秀）は、これからの時代に不可欠な「AI・データ分析スキル」を有するハイクラス人材の実力を適正評価し直接アプローチ可能なダイレクトリクルーティングサービス『SIGNATE Delta』を本日提供開始いたしました。 ■SIGNATE Delta（https://delta.signate.jp/company_about） ■SIGNATE Deltaとは SIGNATE Deltaは、AI・データ分析人材の実力を適正評価し直接アプローチできるダイレクトリクルーティングサービスです。姉妹サービスである「SIGNATE Quest」を通して候補者のスキルアップをサポートし候補者の質を担保しながら、利用企業は、データサイエンスコンペティションの戦績やアセスメントの成績で可視化されたAI・データ分析スキルを見て直接スカウトを送ることができる、新しいタイプの中途採用スカウトツールとなっています。 ■SIGNATE Delta の特長 1. 実力を適正に評価してスカウトを送ることが可能 SIGNATE*やKaggleのコンペティション戦績やアセスメントの成績から実力を可視化した候補者プロフィールを見て、欲しい人材にピンポイントでアプローチ可能です。 2. 自社と候補者との相性も見える化 自社の人材募集要件と候補者のスキル・希望条件との相性を「マッチ度」として見える化しているので、スカウト候補者を探すのも簡単です。 3. スキルアップ支援を通して候補者の質を担保 オンラインAI学習サービス「SIGNATE Quest」を通して候補者のAI・データ分析スキル向上をサポートしており、学習意欲の高いハイレベルな人材が登録しています。 ■サービスリリースの背景 労働人口減少が加速する現在、企業の最重要課題は生産性の向上であり、その解決手段として「DX」やその中心的役割を担う「AI」に注目が集まっています。サービスの母体となる国内最大のAI・データ分析人材と企業をつなぐ『SIGNATE*』の登録会員数は37,000名を超え、オンラインAI/データサイエンス講座『SIGNATE Quest』の利用者数もローンチから約半年で6,000名に迫る勢いです。そのことからも、AI・データ分析への関心やその知識・スキル習得意欲の高い方々が急増していることがわかります。 そこで当社は、こうした方々と企業を繋ぎ、社会全体のAI活用やDX推進に貢献していくことを目的に、これまで当社が運営してきた２つのキャリア系サービス（応募型転職サイト『SIGNATE Career』及びスカウト型転職サイト『SIGNATE Scout』）を統合し、今回『SIGNATE Delta』をリリースすることにいたしました。 ■新卒向けのスカウトサービス（https://signate.jp/delta-student）について SIGNATE Deltaのリリースに加え、直近で新卒スカウトサービスもリリースを予定しています。当社は、ジョブ型採用の浸透により、新卒採用においてもより実践的なスキルが求められる傾向が強まると考えています。そこで、これから益々ニーズが高まるAIやデータ分析の基礎を身につける講座を学生向けに提供し、そこで学んだ学生と企業をつなぐ新しい形の新卒スカウトサービスを展開する予定です。 *SIGNATE（https://signate.jp/）について SIGNATEは、国内最大37,000名（2020年11月4日時点）のAI・データ分析人材が登録するプラットフォームです。登録ユーザの73％が社会人、27％が学生で、出身・在籍大学も東京大学を筆頭に約半数が修士以上卒と、高度な知識・スキルと有した方々のコミュニティとなっています。 機能は主に、実社会のデータ分析課題に挑戦する『SIGNATE Competition』、スキルアップのためのオンライン講座プログラム『SIGNATE Quest』、そして今回リニューアルしたキャリアアップ転職サービス『SIGNATE Delta』の３つで、登録ユーザに対してそれぞれの側面から企業・行政機関とのマッチング機会を提供しています。

障がい者の生産性向上や職域拡張を目指し、パーソルチャレンジ等3社がAI技術を利用した実証実験を開始

障がい者雇用支援事業を展開するパーソルチャレンジ株式会社と、オープンイノベーションを手掛けるパーソルイノベーション株式会社、経理業務特化型AIを提供するファーストアカウンティング株式会社は2020年10月22日、3社共同で「障がい者×AIによる障がい者の生産性向上や職域拡張のための実証実験」を開始したと発表した。障がい者の活躍推進を目指し、経費精算業務のAI技術導入に向けた取組みを行っていくという。

DX人材のパフォーマンスを最大化する組織とは？（第5回）

DXでイノベーションをもたらす人と組織【連載】

ここまで、DXイノベーション人材（以下、DX人材）をいかに効果的に育成するかを書いてきた。「育成」や「採用」とともに重要なのが、企業がDX人材に最高のパフォーマンスを発揮させることができる組織であることだ。今回は、どのような組織が、DX人材のパフォーマンスを最大化できるのか、そのために人事がとるべき手段とはどのようなものなのかについて、詳しく考えてみたい。

AI技術を活用した安心安全な「コワーキングスペース」の実証実験を、NTTコムとエイベックス・ビジネス・ディベロップメントが実施へ

去る2020年8月12日、NTTコミュニケーションズ株式会社とエイベックス・ビジネス・ディベロップメント株式会社は、コワーキングスペース「avex EYE」を安心かつ安全に利用できるよう、AI映像解析ソリューションを利用した実証実験を行うと発表した。併せて、エイベックス・ビジネス・ディベロップメントは新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、一時停止していた「avex EYE」の運営を本格的に再開する。AIの活用により、三密の回避やコミュニケーションの活性化など、ニューノーマルの時代におけるコワーキングスペースづくりを協同で検討するという。

企業のDX推進を支援するパートナープログラム「INDUSTRIAL-Xパートナーズ」が発足

株式会社INDUSTRIAL-Xは2020年6月、企業のDX（Digital Transformation＝デジタルトランスフォーメーション）の推進を支援するパートナープログラム「INDUSTRIAL-Xパートナーズ」の立ち上げを発表した。DX支援の実績とリソースを持つ企業との連携を通じ、事業変革を目指す企業の課題解決に向け、多角的なアプローチを行うとしている。

アリババクラウド、2021年3月までに世界で5,000人のエンジニア採用を目指す

アリババクラウドは2020年6月、来年2021年3月末までの10ヵ月間で、世界で5,000人規模の技術者採用を目指すことを発表した。対象者は、ネットワークやデータベース、サーバ、チップ、人工知能（AI）など、各分野における技術者とのこと。企業のデジタル化の急速な需要に対応するため、大規模な雇用創出をはかり、より高度な技術開発の推進を目的としている。

AIを活用した「議事録自動作成ツール」で、リモートワークでもスムーズな情報共有を

アプライド株式会社は2020年5月、株式会社オルツテクノロジーズとセールスパートナー契約を締結したと発表した。オルツテクノロジーズが提供する、議事録自動文字起こしツール「AI GIJIROKU（AI議事録）」について、アプライドがビジネス分野および文教市場への導入支援を行うという。

ソフトバンクが新卒選考にAIシステムを導入。人との協働で採用を効率化・公平化

ソフトバンク株式会社は2020年5月、新卒採用選考に、株式会社エクサウィザーズと共同開発したAIシステムを導入したと発表した。新型コロナウイルス感染症拡大の影響で採用のオンライン化が進む中、本システムを動画面接における選考評価に活用する。これにより、応募者の安全確保と公平な評価を目指しながら、業務効率化もはかるという。