メンタル不調は増加傾向―「休職制度設定のメリットと注意点」や「復職の基準」を解説／社労士監修コラム集

協会けんぽの「現金給付受給者状況調査報告」（2023年度版）によると、 傷病手当金を受給する原因となった傷病の第1位は「精神及び行動の障害」（35.2％）で、 4割に迫る勢いです。 では、従業員からメンタル不調による休職の申し出があった場合、 人事担当者はどう対応すればいいのでしょうか。 実は、企業には休職制度を設ける義務があるわけではありません。 ですが、従業員が安心して働ける環境を用意すべく、多くの会社が制度を設けています。 休職希望者に対応するためには、あらかじめ「復職の基準」を設定し、 あとからトラブルにならないよう本人にも伝える必要があります。 希望者は精神的に追い詰められている状況なので、 連絡頻度や方法などについても慎重に判断しなくてはならないでしょう。 また、回復してくれば職場復帰をサポートする役割もあります。 そこでHRプロでは、HRプロに掲載した社会保険労務士監修の連載 「社労士が解説する人事と労務」から、 「メンタルヘルス不調による休職者の対応と復職支援」について解説した記事を、 ひとつの資料としてまとめました。 社労士、弁護士、産業医がそれぞれの観点から解説していますので、 ぜひ従業員対応の参考にしてください。

人材不足でミドルシニアの雇用が進む中、企業として「治療と仕事の両立支援」にどう取り組むか

社労士が解説する人事と労務

少子高齢化による人手不足が深刻化していることから、企業においては高齢者の雇用が進んでいる。疾病の有病率は年齢が上がるほど高くなる傾向にあり、企業において従業員の高齢化が進むと、疾病を抱えた従業員の「治療と仕事の両立」への対応が必要となる機会が増えることが予想される。近年では、「健康経営」や「ワーク・ライフ・バランス」、「ダイバーシティ＆インクルージョン」といった観点からも、治療と仕事の両立支援について取り組む企業も増えてきている。今回は、企業として従業員の治療と仕事の両立支援にどう向き合うべきか解説する。

約8割の担当者が「産業保健活動に理想通りに取り組めていない」。“兼任”が4割以上、従業員の健康管理はリソース不足が顕著か

株式会社エムステージは2024年8月26日、「産業保健活動」に関するアンケート調査の結果を発表した。調査期間は2024年4月19日～22日で、従業員数100～3,000名の企業で産業保健活動を担う衛生管理者・人事労務担当者400人より回答を得ている。調査結果から、企業で産業保健活動にあたる担当者の業務状況が明らかになった。

従業員やマネジメント層に健康施策を「理解」してもらうために、人事が持つべき３つの視点

睡眠と人事

睡眠改善や健康施策を推進する上で、人事は何から着手すると良いか。睡眠はメンタルとの相関も高く、また仕事のパフォーマンスや従業員エンゲージメントとも関連するので重要！ということを個人的に理解したとしても、会社内で推進するとなるとハードルが高いと感じる方もいらっしゃるかもしれません。そこで今回は、睡眠改善施策を推進する際の1歩目になるヒントを現場視点からお届けをしていきます。

「ドナー休暇」とは？ ドナーに選ばれても4人に1人が仕事を理由に辞退とのデータも

社労士が解説する人事と労務

日本骨髄バンクによれば、血液疾患により骨髄移植を待っている患者さんは毎年約2,000人近くいるそうです。骨髄移植などのドナーが見つかる確率は、親族でない場合、数百～数万分の1程度。その確率で選ばれたドナーのうち、4人に1人が“仕事”を理由に辞退しているのです。これを受け、厚生労働省も「ドナー休暇」について「働き方・休み方改善ポータルサイト」で紹介しています。そこで、今回は、ドナー休暇について紹介します。

「健康経営銘柄2025」及び「健康経営優良法人2025」の申請受付を開始。中小規模法人部門に「ネクストブライト1000」を新設

経済産業省は2024年8月19日、同日より「健康経営銘柄2025」および「健康経営優良法人2025」の申請受付を開始したことを発表した。なお、本年度から中小規模法人部門においては、ブライト500と通常認定の間に新たな冠「ネクストブライト1000」を新設。また、試験的に小規模法人の認定要件を一部緩和する特例を導入することを公表している。

“タイパ”重視で自分以外には無関心？ 最近の若者気質と企業経営の再構築

社労士が解説する人事と労務

近年、「若手社員の働き方への考え」と「企業の経営方針」に乖離があることを痛感する。この乖離をできるだけ最小化していかないと、とんでもない事態が待ち受けている気がしてならない。以前から、企業経営と社員の意識のベクトルを合わせていくことが肝要である、と説いてきた筆者にとっては由々しき問題に映るのだ。時代の変遷に合わせて経営を変化させる。言葉では簡単に言えるが、その実践となると困難が付きまとう。さあどうする？ の世界である。

【2024年7月】HR総研 調査報告集「2023年度新入社員のエンゲージメント」、ほか

HR総研が実施した調査報告をまとめたマンスリーレポート、「HR総研 Monthly Report 2024年7月」を公開いたしました。 今月は、「2023年度新入社員のエンゲージメント」に関する調査結果報告をお届けします。各社各様のHRX（ヒューマンリソース・ トランスフォーメーション）の一助となれば幸いです。是非ご活用ください。

健康管理システムHealthCore、第9回HRテクノロジー大賞人事システムサービス部門優秀賞を受賞

人的資本経営の主要な取組である健康経営の重要性が高まり、コロナ禍で急速に進んだDX化も相まって、従業員の健康情報を一元管理し健康診断業務を効率化する「健康管理システム」が注目を集めています。なかでも“健康診断結果データの一元管理”は、健康管理システムの重要な機能のひとつですが、健診結果は医療機関ごとに結果の様式や判定基準がバラバラで、データ化して一元管理しただけでは、医療機関が変わると比較ができない／全国平均と比べて自社の水準がわからないなど、データ活用に際して大きな壁があります。 健康管理システム『HealthCore』は、業界で初めて、日本医師会ほかが推進する「健診標準フォーマット」（日本医師会、日本人間ドック学会はじめ10団体で構成する日本医学健康管理評価協議会が総意で推進している電子的標準様式）に対応。各健診機関の結果（紙、CSVデータ）を独自のノウハウにより、データ変換→統一規格で管理でき、データに基づく健康経営の実践を強力に支援します。 このたびの受賞は、上記のほか、健康経営度調査の調査項目になっている「アブセンティーズム」「プレゼンティーズム」「睡眠」「運動習慣」「飲酒・喫煙」「テレワークの影響」について測定する専用尺度を標準搭載していたり、健康経営度調査の調査票に記入する数値をまとめた便利な「健康経営度調査サマリー」が納品されるなど、経営戦略の策定・実践・振り返りからご担当者様の実務までを強力にサポートし、企業様の健康経営の“実践”に貢献できるソリューションとして評価いただいたものと感じております。 引き続き、健康経営に取り組む企業様のお役に立てるよう、よりよいサービスへ進化させてまいります。 受賞理由 : 『HealthCore』は、健康診断、ストレスチェック、エンゲージメントサーベイを一元管理する革新的な健康管理システム。業界初の健診標準フォーマット対応で精緻な健康リスク管理を実現し、年間60万人超の実績を持つストレスチェックとエンゲージメントサーベイも搭載。フィジカル、メンタル、ソーシャルの健康領域を網羅し、従業員専用マイページでヘルスリテラシーを向上。企業の健康経営と生産性向上に寄与する優れたサービスであると高く評価されました。

「熱中症警戒アラート」発令で“今日明日”の予防行動、3割の人が危険度判断の情報源に。従業員の健康を守る働き方対策とは

株式会社タニタは、2024年7月11日に「熱中症に関する意識・実態調査 2024」の結果を発表した。第6回目となる今回の調査は2024年6月4日～5日に実施され、全国の15歳以上の男女1000名より回答を得ている。本記事では調査結果をもとに、「熱中症警戒アラート」に関する認知度や、熱中症を回避するための行動について確認する。

社員が成長できるのは「小さな組織」か「大きな組織」か？

社労士が解説する人事と労務

「鶏口となるも牛後となるなかれ」、という言葉がある。「鶏口」は鶏の口、「牛後」は牛のお尻を表している。これを組織論に置き直せば、鶏のような小さな動物が「小さな組織」、牛のような大きな動物が「大きな組織」として理解することができる。そして、「小さな組織の長（小さな会社の社長や役員）」にはなっても良いが、「大きな組織の凡庸な社員」にはなってはいけない、ということを意味している。

【2024年6月】HR総研 調査報告集「データドリブンな人事と人的資本経営・開示の現状」、ほか

HR総研が実施した調査報告をまとめたマンスリーレポート、「HR総研 Monthly Report 2024年6月」を公開いたしました。 今月は、「データドリブンな人事と人的資本経営・開示の現状」に関する調査結果報告を２本まとめてお届けします。各社各様のHRX（ヒューマンリソース・ トランスフォーメーション）の一助となれば幸いです。是非ご活用ください。

「健康施策」に向けて人事が直面する３つの課題と2つの成功のヒント

睡眠と人事

実際に睡眠改善や健康施策を実施する際に、どのように導入を行うと従業員自身が前のめりに施策を受け入れてくれるのか。従業員の方達への納得感を得ることは重要なポイントであり、施策の成功のカギを握ると言っても過言ではありません。会社側のメリットや利益が前面に出てしまうと従業員の心が離れてしまいかねません。今回は施策を実施する際に必ず押さえるべき5つのポイントについてお話をしていきます。

障がい者社員がメンタルヘルス不調で休職したら？ 復職までの5ステップ

障がい者雇用の悩みと解決のヒント

近年、メンタルヘルス不調で休職する人が増加しています。人事担当者は障がい社員が休職した場合、どのように関わっていくと良いのでしょうか。今回は、従業員がメンタルヘルス不調で休職を申し出てきたときの休職から職場復帰までの5つのステップ、また復職時にチェックしておくべきポイントや人事の関わり方について解説していきます。

【2024年5月】HR総研 調査報告集：「2025年卒学生の就職活動動向調査（3月）」に関する調査、ほか

HR総研が実施した調査報告をまとめたマンスリーレポート、「HR総研 Monthly Report 2024年5月」を公開いたしました。 今月は、「2025年卒学生の就職活動動向調査（3月）」に関する調査結果報告を、【就職活動編】と【就職意識編】にわけてお届けします。各社各様のHRX（ヒューマンリソース・ トランスフォーメーション）の一助となれば幸いです。是非ご活用ください。

HR総研：「データドリブンな人事と人的資本経営・開示の現状」に関するアンケート　結果報告（第1報）

人的資本経営を重視する企業が微増、エンゲージメントが高い企業の傾向とは？

今後も続くであろうVUCAの時代を生き残るため、必要な意思決定とアクションをとれるデータドリブンな人事が不可欠となっており、企業が持続的な成長を果たすために「人的資本経営」の推進が重要となっている。また、有価証券報告書での開示義務化から1年経過し、企業ではどのような動きが出ているのだろうか。 HR総研では、企業の特徴により異なる人材データの把握・活用・開示、人的資本経営の捉え方や取組みの実態を把握するアンケートを実施した。第１報では「人的資本経営」に関する調査結果について報告する。

「女性特有の健康課題」に関する福利厚生、導入企業はわずか2割。“キャリアを諦める女性“もいる中で企業ができる支援は？

株式会社サンケイリビング新聞社は2024年5月10日、「自身が勤める会社の福利厚生制度に関するアンケート」の結果を発表した。同調査は2024年4月18日～22日に全国20歳以上の企業・団体で働く人を対象に行われ、計781件の回答を得たものとなる。調査結果から、女性特有の課題により何かを諦めた経験や、勤務先における「女性特有の健康課題」に関する福利厚生の導入状況などが明らかになった。

上司は部下を「褒めて育てる」べきか？ 「叱って育てる」べきか？

社労士が解説する人事と労務

家庭の子育てで「褒めて育てる」か「叱って育てる」かは、万人が大いに悩むポイントだろう。これは、会社内で上司が部下を指導・教育する場合でも同様である。読者は、どちらのタイプだろうか？ あるいは、どちらが正解だと思われるだろうか？ 今回は、「褒める」、「叱る」の功罪を考えながら、「褒めて育てるか」、「叱って育てるか」を考えてみよう。

労務リスク大全 ～よくある労務トラブルケーススタディ5選～

労務トラブルで最も怖いのは、企業イメージの低下でしょう。裁判沙汰になれば、必然的に企業名は 社会の明るみに出てしまいます。さらに昨今では SNS での拡散力もあり、悪い噂は良い噂より早く広まってしまいます。会社名をネット検索すると、悪い情報が一番上に挙がるなど、一度ついてしまったブラック企業のイメージはなかなか消えません。 本ガイドブックではよくある労務トラブルのケースステディを通じて、労務トラブル回避のための対策方法をご理解いただけます。

内定者の約8割が「入社後の不安」を抱える。内定辞退や早期離職を防ぐため企業にできるサポートとは　ほか3月【HRニュースまとめ】

HRプロの人事トレンドニュースでは3月、「生成AI（ChatGPT）を利用した採用業務に関する実証実験」や「内定者が想定する入社後の壁」、「2024年問題に対する企業の見解」の調査結果のほか、「評価がフラットな日系大手企業ランキング」、経産省による「健康経営優良法人2024および健康経営銘柄2024」の公表といったニュースをお伝えしてきました。24年3月のHR関連ニュースを以下でご覧ください。