2024年11月1日施行「フリーランス新法」を約7割のフリーランスエンジニアが未認知。公正な取引のために企業ができることは？

株式会社PE-BANKは2024年10月24日、ITフリーランスエンジニアを対象に実施した「フリーランス新法に関する実態調査」の結果を発表した。調査は、2024年10月10日～18日に実施され、計360名から回答を得ている。調査結果から、フリーランス新法の認知度や理解度、取引先とのトラブル経験などが明らかになった。 【HRプロ関連記事】▼社労士が解説する人事と労務： ●2024年11月1日、ついに「フリーランス新法」が施行。実務上で気を付けるべきポイントを解説

「データでわかる！360度フィードバック導入状況2024」調査結果発表

・企業の6割強が導入し、人材開発・組織開発・人事制度運用面と幅広く役立てている。 全体の6割強が360度フィードバック（多面評価）を導入しており、大手企業ほど導入率が高まる傾向にあります。 ・主な活用目的は「人材開発」次いで「組織開発」「人事評価・目標管理」で、意図する活用範囲の幅広さが見られる。「自社社員向け調査連動」や「タイバーシティ活用」といった、特定テーマ・施策への展開も進んでいる傾向。 人事施策として意図する活用範囲の幅広さが見られました。また、「自社社員向け調査連動」や「ダイバーシティ活用」といった、特定テーマ・施策への展開も進んできています。 ・360度評価の人事満足度は6割強。大手企業での満足割合が高く、500名未満企業は試行錯誤中か、やや低めである。 具体的な満足点は、人材開発・組織開発面では「気づきの機会」「ハラスメント抑制」「マネジメント層の能力開発」「組織の風通し効果」、人事制度運用面では「人事評価・目標管理活用」「昇降格での活用」が多く挙がりました。 ・従業員の約半分が”360度フィードバックの実施意義”を感じている。フォロー施策、特にアクションプラン継続フォローがあると、従業員の実施意義への実感が高まる傾向にある。さらに、”360度フィードバックの効果実感”においても、フォロー施策、特にアクションプラン継続フォローがあるとより高まる傾向がわかった。 実施意義実感割合は、回答者全体の約５割、対象者全体の４割強だが、運用方法別で見ると、フィードバックやフォローがある層は6〜8割にのぼり、それらがない層は3割未満と著しく低くなることがわかりました。中でも、アクションプラン継続へのフォローがある層は意義実感割合が非常に高くなっています。 360度評価での気づきや課題を職場での実行に移す機会があることによって、強みや改善点に意識的になって理解も深まるものと考えられます。よって、今後においては360度の定期実施は前提として、より実施目的に照らして組織的な効果を高めるために、気づきや行動化の促進、さらには習慣化を促していくための施策をしっかりと組み込んでいくことが必要となるでしょう。

上司・部下間の“業務外コミュニケーション”の実態とは？ 「プライベート」や「趣味」の話をする人が多数派に

株式会社シーベースは2024年9月25日、「上司と部下の業務外コミュニケーション」に関するアンケートの結果を発表した。調査時期は2024年7月初旬で、マネジメント業務に携わる480人から回答を得ている。調査結果から、マネジメントを行う上司の部下とのコミュニケーションの実情が明らかになった。

【2024/11/1施行 フリーランス新法とは】義務化された7項目と実務を解説／社労士監修コラム集

2024年11月1日、いわゆる「フリーランス新法（またはフリーランス保護法）」が施行されます。 近年「フリーランスとして働く人」や「フリーランスと契約する企業」が増えてきましたが、 企業側が弱い立場のフリーランスを都合よく利用し、 適正な報酬を払わないなどトラブルへ発展することも少なくありません。 「フリーランス新法」は、そうしたことを防ぎ、フリーランスを守るための法律となりますので、 契約している企業はしっかりと内容を理解し、適切に対処することが求められます。 今回の改正により、下記の7項目が義務化されます。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ （1）書面等による取引条件の明示 （2）報酬支払期日を納品日から60日以内に設定・期日内の支払 （3）以下の7つの行為の禁止（1ヵ月以上の業務委託の場合） ・受領拒否 ・報酬の減額 ・返品 ・買いたたき ・購入、利用強制 ・不当な経済上の利益の提供要請 ・不当な給付内容の変更、やり直し （4）募集情報の的確表示 （5）育児介護等と業務の両立に対する配慮（6ヵ月以上の業務委託の場合） （6）ハラスメント対策に係る体制整備 （7）中途解約等の事前予告・理由開示（6ヵ月以上の業務委託の場合） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ そこでHRプロでは、HRプロに掲載した社会保険労務士監修の連載 「社労士が解説する人事と労務」から、 「フリーランス新法」について解説した記事を、ひとつの資料としてまとめました。 ●「フリーランス」と「労働者」は何が違う？ ●フリーランスに業務委託する際の注意点 ●義務化される内容と実務対応のポイント ●契約書を交わすだけでは避けられないリスクと対処法とは このような内容についてわかりやすく解説していますので、 正しい知識を身に付け、ぜひ実務対応の参考にしてください。

【アーカイブ配信】＜ANAグループ＞Z世代の成長を最大限に支援する『Z世代の強みを引き出す育成術』

企業の将来を担う若手社員に対し効果的な指導・育成を行うことで、 エンゲージメントを高め、離職の抑制や生産性の向上が期待でき、 ひいては組織全体の活性化や企業の成長に大きくつながります。 人や世代による感じ方や価値観の特性を理解し、 ハラスメントによる影響と予防の必要性や自身に求められる言動を学ぶことで、 個々の成長を最大限に支援する育成方法を身につけることができる研修のご紹介です。 -------------------------------------------------- OJTトレーナー、メンター、マネジメント層、管理職層など 育成に関わる方におすすめのプログラムです。 -------------------------------------------------- 研修の一部を体感いただきながら、概要や特長についてもご紹介しています。 ※お申し込み後に動画視聴のURLをお送りいたします。 ※YouTubeがご覧になれる環境でご視聴ください。 ※ページ設定の都合上、開催日程・時間を掲載しておりますが、お好きなタイミングで動画のご視聴ができます。

【ANAグループ】カスハラ対策強化に取り組む方必見のプログラムをご紹介

本研修では、これからカスタマーハラスメント対策の強化に取り組もうとしている企業向けに、 ANAグループの様々な組織でカスタマーハラスメントに対応してきた講師が、 「従業員が安心して働くための仕組みと体制づくりのヒント」をお伝えします。 また、実践において気を付けるべきポイントを経験に基づき紹介します。 ----------------------------------------- 【このような方におすすめ】 ・カスタマーハラスメントの定義や組織としての対応を学びたい ・カスタマーハラスメント対策により従業員が安心して働ける環境をつくりたい ----------------------------------------- 公開講座の初回開催は、2024年11月12日（火）です。 定員になり次第受付を終了いたしますので、ご希望の方はぜひお早めにお申し込みください。

【新研修プログラム】ANAグループの研修「カスタマーハラスメントに対応するための仕組みと体制づくり」

これからカスタマーハラスメント対策の強化に取り組もうとしている企業向けに、 ANAグループの様々な組織でカスタマーハラスメントに対応してきた講師が、 「従業員が安心して働くための仕組みと体制づくり」のヒントをお伝えする研修プログラムをリリースしました。 実践において気を付けるべきポイントを経験に基づきご紹介します。 ■講話時間： 約120分（質疑応答の時間も含まれます。） ■「講師派遣」と「公開講座」のご受講スタイルを選択いただけます。

骨太方針2024で「企業のカスハラ対応」がいよいよ義務化へ。企業がとるべき措置とは？

社労士が解説する人事と労務

6月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2024」（いわゆる骨太方針2024）にて、「カスタマーハラスメントを含む職場におけるハラスメントについて、法的措置も視野に入れ、対策を強化する。」の一文が加えられました。いよいよ企業は、カスタマーハラスメント（以下、「カスハラ」と呼ぶ）対策に本腰を入れなければならなくなります。そもそもカスハラとは何なのか、企業に及ぼす影響を理解した上で、カスハラに対する具体的な措置について検討することが重要です。では、まずカスハラとはどう言う状況を指すのか見てみましょう。

第162回 “大学グループ”によって異なる活用サイト…就活前半・後半でそれぞれ最も活用した「就職サイト」とは

採用担当者のための最新情報＆実務チェックポイント

ProFuture代表の寺澤です。 今年4月、新卒社員が退職代行サービスを利用している件が話題となりましたが、同サービス『退職代行モームリ』を運営する株式会社アルバトロスは8月7日、その利用者を対象としたアンケート調査の結果を発表しました。同調査は、新卒社員に限定せず幅広い年代の利用者を対象としたものですが、ここでは新卒社員に限定した利用状況（2024年4月1日～7月31日）に関する集計結果を紹介します。

2024年11月1日、ついに「フリーランス新法」が施行。実務上で気を付けるべきポイントを解説

社労士が解説する人事と労務

2023年4月末に成立したいわゆる「フリーランス新法（特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律）」が、2024年11月1日についに施行されます。対象となる取引や実務上必要な対応の確認は済んでいますか。そこで今回は、本法律の対象になる取引の考え方と実務上のポイントを中心に、2024年11月1日から求められることを解説します。 ※関連情報を記載した資料も公開中 ※最新版※【2024（令和6）年度版：法改正】フリーランス新法やマイナ保険証の詳細追加＜社労士監修＞

【ビジネス研修動画の視聴1位は？TOP20】Business Masters®講座別ランキングを公開

■サイコム・ブレインズの【Business Masters®　ビジネス研修動画】とは？ 企業の人材育成支援30年以上の当社ノウハウを元に開発したビジネス動画です。学びの真価を引き出すビジネスマスターズの研修動画は、各講座に学びの質（内容・目標・定着・効果）を重視した設計を施しており、集合研修と同等の高い専門性を身につけることができます。企業研修で高評価を得てきた実績豊富な講師陣やジャーナリストなど教えるプロによる質の高い講義で、ビジネス領域で必須な知力・情報を、手軽に学ぶことができます。 ■最も多く視聴されたのはどんな講座？【Business Masters®　視聴ランキング】 ビジネスマスターズのビジネス研修動画は、ビジネスパーソンが備えるべきスキル・情報・リテラシーを網羅する48カテゴリ・400講座/3,400本以上の動画をラインアップし、毎月5－6本の新規講座を常時公開しています。 【ジャンル＆講座例】------------------------------ ●グローバル/　グローバルで働くための10箇条 ●イノベーション/　イノベーション戦略の実行 ●会計・ファイナンス/　誰も教えてくれない金融基礎知識 ●マーケティング/　ネット時代の顧客の掴み方 ●思考法/　ロジカルシンキングの基本 ●ダイバーシティ/　組織に属する私たちのダイバーシティDE&I ●コミュニケーション/　ハラスメントのない職場づくりのために ●健康経営/　健康経営と働きやすい職場づくり ●コンプライアンス/　従業員のためのコンプライアンス ●歴史から学ぶ/　徳川家康に見る！幕藩体制と家康人生観　...etc. ----------------------------------------------------- そしてこの度、2023年4月～2024年3月までの1年間に最も多く視聴された講座を集計し、当社HPにて視聴ランキングを公開いたしました。 気になるランキングは？人気の講座は？ジャンルは？注目の講座詳細を、ぜひご覧ください。 ■■TOP20ランキング＆講座紹介はこちら■■ https://www.cicombrains.com/online/bm-ranking/ ------------------- １位：【即学】企業会計 本講座は、主に①財務諸表を読む力を養う②利益を出すための会計を理解する　の２つが習得できる講座です。概要理解のための重要なポイントを理解し、実践ですぐ使えるコツがつかめるようになります。【即学】講座は、学んだ内容の理解度を把握できるテスト付。解けなかった問題は即再学習・振り返りができるので、本当の実力が身につきます。 2位：【即学】経営戦略 ※【即学】新版 経営戦略（分析・立案編）へ改訂 本講座では、経営戦略の策定プロセスに必要な分析手法と戦略立案の具体的な方法に焦点を当て、事例を通じて実践的なスキルを習得することができます。ビジネスの成功に向け、 経営戦略の理論だけでなく、その実行に必要な思考法が身につく講座です。 3位：【即学】ロジカルシンキング 本講座ではまず基本的な論理的思考の思考ツールを習得し、解決案を実行に移していくために重要となる相手を動かすコミュニケーションの技術を学びます。あらゆるシーンで論理的に考えを整理することが求められているビジネスパーソンに必須のスキルが学べます。

「マタハラ（マタニティハラスメント）」とは？ 定義や具体例、防止措置を解説

HRの注目ワード徹底解説

マタニティハラスメントの略である「マタハラ」。妊娠・出産・育児に関して、女性労働者が職場で受ける不当な取り扱いや嫌がらせなどを指し、セクハラやパワハラと同様、社会的にはかなり定着してきた感がある。加害者としては、ほんの冗談で言ったつもりであっても、被害者にとっては大きな苦痛となることが多いのが「マタハラ」だ。それだけに、厳正に対処していかなければいけない。そこで、本稿では「マタハラ（マタニティハラスメント」の定義や具体例、防止措置などについて考察していく。

新入社員・内定者教育に最適！「社会人としての価値を高めるビジネスマナーBOOK」のご案内

■いい言葉といいふるまいは、いい仕事をつくる ビジネスマナーは、世代に関係なく、社会人にとって必須のスキルです。 ビジネスマナーを習得することは、社内外での良好な人間関係・信頼関係の構築、そして顧客満足につながります。 とはいえ、現場では本来のビジネスマナーの目的よりも、「型」を学ぶことに目が行きがちです。 ビジネスマナーの最初の目的は、相手に好印象を持ってもらうこと。 「最初に持った印象は、目の前の相手とのコミュニケーションをうまく交わせるかどうかばかりでなく、その後のビジネスの成果にも影響を及ぼしていきます」と著者のひらさわまるこ先生はおっしゃっています。 お客様に対してだけでなく、上司・同僚など一緒に働く仲間、取引先など、うまくコミュニケーションが取れるようになると、そこから信頼関係が生まれ、仕事にプラスの効果をもたらします。 ビジネスマナーの重要性はまさにそこにあるのです。 本小冊子では、何のためにビジネスマナーを身に付ける必要があるのか、その本質を押さえつつ、社会人の土台をつくる正しい基本マナーを紹介しています。 ■ビジネスマナーの基本と社会人としてのモラルが身に付く一冊 本小冊子では、挨拶、言葉遣い、電話応対、来客応対、ビジネス文書やメールのマナーに加え、メンタルヘルスをセルフコントロールするためのコツ、いまやビジネスシーンでも一般的に利用されるようになったオンライン会議やSNSのマナーのポイントも紹介しています。 また、コンプライアンス（法令順守）の中でも最重要項目である「機密管理」、働きやすい職場づくりに必要不可欠な「ハラスメント防止」についてのポイントも掲載。 企業としてモラル順守に取り組む姿勢もしっかり伝えられるようになっています。 新入社員への教育はもちろん、初めて部下を持つことになった新任管理職への研修に、お客様と接することが多い営業社員への教育に。ぜひ、幅広くご活用ください。 なお、オプションで本小冊子の内容に沿ったビジネスマナー研修のWEB配信動画（約60分）もご用意しています。小冊子の配布に加えて、そのまま研修での上映やeラーニングとして配信でご活用いただくとより効果的です。 ボリュームディスカウントや社名を入れたアレンジ印刷も承ります。お気軽にお問合せください。

介護離職防止を強化し人材の確保へ。「介護両立支援」に関する取組に向け “身近に実践できるポイント” を解説

社労士が解説する人事と労務

2024年3月、経済産業省から「仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン」（以下、ガイドライン）が公表され、介護離職防止・介護両立支援があらためてクローズアップされています。そのような中で、介護両立支援に関する会社独自の取組を充実させることは、人材確保戦略として他社との差別化にもつながっていきます。今回はガイドラインをヒントに、介護両立支援に関する取組に向け「身近に実践できるポイント」を考えていきます。

【5分でわかる】ハラスメント経験は従業員規模●●名が最多！一から学ぶ “ハラスメント”対応

ハラスメントの基本的な定義から、近年話題となっているカスタマーハラスメントまで、 中小企業におけるハラスメントの傾向に触れ、 企業が取り組むべきハラスメントへの対応についてまとめています。

ハラスメントを生まない 部下との信頼関係づくり ４つのポイント

部下との良好な関係づくりに悩んでいませんか？ パワハラを起こしやすい人には共通する特徴があります。それを知り、対策を立てることで、ハラスメントのない健全な職場環境の構築が可能になります。 パワハラを指摘される人は、日頃から部下や周りとのコミュニケーションに問題がある場合が多いようです。自身の価値観の把握、部下への働きかけや感情のコントロールなど、周りとの信頼関係を築くためのコミュニケーションのポイントをご紹介します！ ＜こんな方におすすめ＞ ・自分がパワハラをしているのか不安 ・指導とハラスメントの関わりで悩んでいる ・部下とのコミュニケーションがうまくいっていないと感じる

マネジャーに必要な「スキル」や「マインドセット」

本講座では、マネジャーの役割や1on1・チームビルディングのポイントなど、「マネジメント」に関する基礎的なことが学べる内容となっています。第2章では、マネジャーに必要なスキルやマインドセットについて解説していきます。

マネジャーの3つの「役割」とは

本講座では、マネジャーの役割や1on1・チームビルディングのポイントなど、「マネジメント」に関する基礎的なことが学べる内容となっています。第1章では、マネジャーの役割について、3つの観点から解説していきます。

「小田急グループ カスタマーハラスメント対応方針」の策定を小田急電鉄が発表。“カスハラ行為例”などを挙げ対策の姿勢示す

小田急電鉄株式会社は2024年8月27日、沿線地域とともに持続的成長を果たしていくことを目的として、同日に「小田急グループ カスタマーハラスメント対応方針」を策定したことを発表した。同社はこれにより、カスタマーハラスメントに該当する行為に対して毅然と対応できる環境を整備することで、将来にわたって顧客を思い、寄り添うサービスを提供していくとしている。

2024年11月1日「フリーランス保護法」が施行。契約書だけでは避けられないリスクと留意点とは

社労士が解説する人事と労務

「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（以下「フリーランス保護法」という）が2024年11月1日に施行される。同法は、特定受託事業者（フリーランス）にかかる取引の適正化や就業環境の整備を目的とし、「下請代金支払遅延等防止法」と同様の規制をするとともに、労働者と類似の保護を与えている。本稿では、「労働者性」と「ハラスメント防止義務」に絞り、企業の対応方法を述べることとする。 関連情報を記載した資料も公開中 ※最新版※【2024（令和6）年度版：法改正】フリーランス新法やマイナ保険証の詳細追加＜社労士監修＞