人事担当者向けコラム 判例に見るパワハラ事例集&おすすめツールのご案内

掲載日:2025/07/15

資料種別: お役立ち
容量: 1.8MB(PDF形式)
提供会社: 株式会社ブレインコンサルティングオフィス
資料ダウンロード

解決できる課題・この資料をおすすめしたい企業

組織を活性化したい

適切なハラスメント事後対応は信頼回復と再発防止につながり、組織の健全化を促進します。本資料はそのヒントを提供します。

自社の生産性や事業の競争力を向上させたい

適切なハラスメント対応を通じて職場環境を改善することが、離職防止やチーム力向上、さらには生産性向上につながります。

ダウンロード1件につきHRポイント100P進呈!

資料の内容

この資料のポイント!

・判例から見る「ハラスメントと認定されたポイント」「企業責任」をわかりやすく解説したコラム3本を収録
・「被害者事後対応」「加害者事後対応」「管理監督者が対応すべきポイント」にわけて対応を整理
・実務対応および防止策に役立つツールをご紹介

資料の目次

◆【判例に見るパワハラ事例集】
パワハラが発生したら、被害者に対し、事後対応をどのように進めるか
パワハラが発生したら、加害者に対し、事後対応をどのように進めるか
パワハラを防止するため、管理監督者が対応すべき要点とは
執筆者プロフィール

◆ブレインコンサルティングオフィスおすすめツールのご案内
パワハラ・カスハラ事案が発生した際、適切な対応がとれていますか?
カスハラ対策義務化へ。今こそ備えを
ハラスメント防止研修や方針の周知・啓発に
ハラスメント防止体制づくりや研修コンテンツ

◆本資料・掲載商品に関するお問い合わせ先

パワハラ事案が発生したら
判例に学ぶ事後対応の実務ポイントとは?

・パワハラの通報があったら、どうヒアリングす・べきか?
・加害者とされる上司に懲戒処分を行うべきか?
再発防止策は、どう立てれば実効性があるのか?

ハラスメント対応の現場では、こうした判断が常に問われます。近年の裁判例では、経営層や管理監督者に損害賠償責任を認める判決の相次いでおり、企業にとってハラスメント対応はもはや「経営課題」です。

ひとたび訴訟に発展すれば、その事実が報道されることで、企業のイメージダウン、取引先の信用失墜、さらには業績への影響といった深刻なダメージを被る可能性も。

「早期かつ適切な対応」が経営を左右する時代になっています。

そこで、本資料では、実際の裁判例に見る「パワハラ事例集」をまとめました。

どのような言動が「パワハラ」とに認定され、何が企業責任とされるのか―—。現場で判断に迷いやすいケースを整理し、対応のポイントをわかりやすく解説しています。

ぜひ、貴社におけるハラスメント事後対応および再発防止策の検討・整備にお役立てください。

会社情報

社名 株式会社ブレインコンサルティングオフィス
住所 〒101-0062
東京都千代田区神田駿河台2-1-20
御茶ノ水安田ビル6階
代表者 飯田久美子 栗原 浩幸
資本金 1000万円
売上高 3~4億円
従業員数 25名
資料ダウンロード

キーワードフォローをご利用いただくには、会員登録(無料)が必要です。
ご登録後すぐにご利用いただけます。

経営プロ会員の方へ

経営プロアカウントとHRプロアカウントは統合いたしました。経営プロのアカウントをお持ちの方は、HRプロアカウントへの移行・統合手続きをお願いいたします。下の「経営プロ」タブを選び、「経営プロ会員の方はこちらから」が表示されている状態でログインしてください。