エンゲージメントコンパス 利用規約

本利用規約(以下「本規約」といいます。)は、ProFuture株式会社(以下「当社」といいます。)が「エンゲージメントコンパス」の名称で提供するサービス及びその関連サービス(以下「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。本規約は、利用者の方が本サービスを利用するにあたって適用されるルールとなります。ご利用に際しては、本規約の全文をお読み下さい。本サービスをご利用頂いた場合、本規約の内容を理解しており、かつ、本規約の全ての条項について承諾したものとみなします。なお、本規約の内容は、第23条に記載のとおり、必要に応じて変更することがあります。本規約の変更後、本サービスの利用を開始した場合には、ユーザーは変更後の規約に同意したものとみなします。本サービスをご利用する際には、最新の利用規約を確認して下さい。

第1条(目的)

本サービスは、企業が組織の状態や従業員の状態を把握し、組織の強化につなげる事を目的とし、利用者に対し、提供するものとします。

第2条(用語の定義)

本規約において使用する用語の定義は以下の通りとします。

  1. 「お客様」とは、本規約の内容に承諾の上、当社所定の手続に従って本サービスの利用申し込みを行った方をいいます。
  2. 「当社ウェブサイト」とは、当社が運営するウェブサイトをいいます。
  3. 「登録データ」とは、お客様又はお客様の社員等が本サービスを利用して入力する情報(氏名、メールアドレス、会社情報、サーベイ回答等の運用に必要となる情報、その他のデータを含みますが、これらに限りません。)をいいます。
  4. 「サーベイ」とは物事の全体像や現状を把握するために広い範囲で行う調査を意味します。
  5. 「組織アカウント」とは、初回に登録された方の企業情報「企業名」「住所」」「連絡先」をベースに作成されるアカウントを意味します。
  6. 「ユーザーアカウント」とは、「組織アカウント」に所属する個人のアカウントを意味します。
  7. 「オーナーアカウント」とは「組織アカウント」に所属する個人のアカウントの中で、組織アカウント」全体の停止権限を持つ「ユーザーアカウント」を意味します。
  8. 「API連携サービス」とはアプリケーション間やシステム間でデータや機能を連携し、利用できる機能のことを言います。

第3条(サービス内容)

  1. 本サービスは、主としてWebブラウザ等を介してサーベイの作成・回答データの蓄積を提供するものです。
  2. お客様、およびお客様の社員の回答による結果データは、当社が指定する形式でダウンロードすることができます。
  3. 本サービスのより詳細な内容及び機能等は、当社ウェブサイト上の本サービスに関連するページ(https://www.hrpro.co.jp/ec.php)をご参照ください。なお、当社は本サービスの内容又は機能等を、第15条に基づき、随時追加、変更又は削除等を行う場合があります。

第4条(登録)

  1. 利用希望者は、利用申請により当社が定める一定の情報(以下「登録事項」といいます。)を当社に提供することにより、本サービスの利用することができます。なお、利用希望者は、当社ウェブサイト又は個別契約等において本規約を契約の内容とする旨を同意したときに、本規約の個別の条項についても同意したものとみなされます。
  2. 利用登録をもって、本規約の個別の条項において定めるとおりの本サービス契約がお客様と当社との間に成立し、利用できるようになります。
  3. 当社は、利用申請者が以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、利用登録及び再登録を拒否することがあります。また、その理由について当社は一切開示義務を負わないものとします。
    1. 当社に提供した登録事項の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
    2. 第22条(反社会的勢力の排除)第1項に定める暴力団員等又は同項第1号ないし第4号に該当する者であると当社が判断した場合
    3. 過去に当社との契約に違反した者又はその関係者であると当社が判断した場合
    4. 第13条(禁止事項)各号に掲げる行為を行ったことがあるか又は行うおそれがあると当社が判断した場合
    5. 第16条(当社による利用停止又は解除等)に定める措置を受けたことがある場合
    6. その他、当社が登録を適当でないと判断した場合

第5条(登録事項の変更)

  1. お客様は、登録事項に変更があった場合、管理画面を通じて当該変更事項を遅滞なく当社に通知するものとします。
  2. 当社は、お客様が前項の通知を怠ったことにより、お客様又は第三者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。

第6条(アカウント)

  1. 当社は、利用希望者が利用登録を完了した場合、「組織アカウント」及び、「組織アカウント」に属する「ユーザーアカウント」を発行します。
  2. お客様は、自己の責任において、本サービスに関する「組織アカウント」及び、「組織アカウント」に属する「ユーザーアカウント」を適切に管理及び保管するものとし、自らこれを第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
  3. 「組織アカウント」及び「ユーザーアカウント」の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任はお客様が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
  4. 当社は、「組織アカウント」及び「ユーザーアカウント」の発行後に行われた当該「組織アカウント」及び「ユーザーアカウント」による本サービスの利用行為については、すべてお客様に帰属するものとみなします。
  5. 当社は、当社の基準により、お客様の「組織アカウント」及び「ユーザーアカウント」が不正使用されている可能性があると当社が判断した場合は、当該「組織アカウント」及び「ユーザーアカウント」を停止することができます。その場合、お客様は当社が定める手続きに伴い、利用停止の解除を行うこととします。なお、当社がこのような措置をとったことにより、お客様が「組織アカウント」及び「ユーザーアカウント」を使用できないことを理由として損害が生じても、当社は一切の責任を負いません。

第7条(契約期間)

本サービスは、利用者が利用停止手続を完了した場合に契約を終了します。利用者は所定の登録抹消手続を行うことにより、いつでも本サービスを利用停止することができます。但し、利用者が本規約に定められている契約解除の事由となる行為を行ったときは、当社は即時に契約解除できるものとします。

第8条(利用料金)

利用者は、本サービスの利用に関して、利用料金の負担はありませんが、当社は、今後のサービスの追加により、希望者には有料プランを提供します。それに伴い、本規約第23条に従い、本条を変更できるものとします。

第9条(個人情報の保護及び取扱いについての責任)

  1. 当社は、お客様から開示を受けるデータ等に含まれる個人情報(本条において、かかる個人情報を「個人データ」といいます。なお、本規約において個人情報とは、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「個人情報保護法」といいます。)に定める個人情報をいいます。)については、お客様の委託に基づき提供を受けるものとします。お客様が個人データを本サービスに入力等により当社に開示したときは、お客様は、本サービスの利用のために当社に個人データの取扱いを委託したものとします。
  2. お客様が当社に個人データの取り扱いを委託するに際しては、お客様自身が個人情報保護法等の法令に定める手続きを履践していることを保証するものとします。
  3. 当社は、お客様から委託された個人データを当社が別途定める個人情報保護方針(以下「個人情報保護方針」といいます。)に従い取り扱います。
  4. 当社は、お客様から委託された個人データについて、委託の趣旨の範囲を超えて利用、加工、複写及び複製を行わないものとします。
  5. 当社は、お客様から委託された個人データについて、漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人データの安全管理のため、管理責任者を定め、必要かつ適切な措置を講じます。
  6. 当社は、お客様から委託された個人データについて、漏えい、滅失又は毀損等の事故が発生した場合、その事実を速やかにお客様に報告し、原因の調査を行い、事故の拡大防止に必要な措置を講ずるものとします。

第10条(データの利用)

  1. 当社は、前条の定めに関わらず、登録データにおけるサーベイ回答データ及び会社情報(但し、個人データや会社名に該当するものを除きます。)を自動集計し、その集計結果について本サービスを利用する他のお客様に比較データとして開示できるものとします。
  2. 当社は、統計的目的で本サービスの利用状況又はお客様の状況を分析し、統計結果を一般に公表することがあります。但し、個々のお客様及び特定の個人が識別されることのないようにいたします。
  3. 当社は、お客様から本サービスの利用情報を取得し、又はお客様に対して本サービスに関するフィードバックの提供を求める場合があります。お客様は、これらの利用情報又はフィードバックの内容につき、本サービス契約期間中及び本サービス契約終了後において当社が利用することに同意するものとします。ただし、これらの利用情報又はフィードバックの内容の利用の目的は、本サービスの運営、改善、プロモーション及び新サービスの開発に限定されます。

第11条(委託)

当社は、本サービスの提供に関して、業務の全部又は一部を、当社の責任において第三者に委託することがあります。ただし、その場合、当社は責任をもって委託先を管理するものとします。

第12条(権利帰属)

  1. 本サービス及び当社ウェブサイトに関する知的財産権等その他一切の有体・無体の財産権は全て当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、お客様に対して譲渡又は本規約に定める以上の使用許諾を行うものではありません。
  2. お客様は、登録データについて、自らがデータ登録又は送信することについての適法な権利を有していること、及び登録データが第三者の権利を侵害していないことについて、当社に対して表明し、保証するものとします。

第13条(禁止事項)

お客様は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為又は該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。

  1. 法令または公序良俗に違反する行為
  2. 犯罪行為に関連する行為
  3. 当社、本サービスの他のユーザー、または第三者のサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為
  4. 当社のサービスの運営を妨害するおそれのある行為
  5. 他のユーザーに関する個人情報等を収集または蓄積する行為
  6. 不正アクセスをし、またはこれを試みる行為
  7. 他のユーザーに成りすます行為
  8. 当社のサービスに関連して、反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為
  9. 当社、本サービスの他のユーザーまたは第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー、名誉その他の権利または利益を侵害する行為
  10. 以下の表現を含み、または含むと当社が判断する内容を本サービス上に投稿し、または送信する行為
  11. ・過度に暴力的な表現
    ・露骨な性的表現
    ・人種、国籍、信条、性別、社会的身分、門地等による差別につながる表現
    ・自殺、自傷行為、薬物乱用を誘引または助長する表現
    ・その他反社会的な内容を含み他人に不快感を与える表現
    ・以下を目的とし、または目的とすると当社が判断する行為
     営業、宣伝、広告、勧誘、その他営利を目的とする行為
     (当社の認めたものを除きます。)
    ・性行為やわいせつな行為を目的とする行為
    ・面識のない異性との出会いや交際を目的とする行為
    ・他のユーザーに対する嫌がらせや誹謗中傷を目的とする行為
    ・当社、本サービスの他のユーザー、または第三者に不利益、損害または不快感を与えることを目的とする行為
    ・その他本サービスが予定している利用目的と異なる目的で本サービスを利用する行為
    ・宗教活動または宗教団体への勧誘行為
    ・その他、当社が不適切と判断する行為

第14条(本サービスの停止等)

  1. 当社は以下のいずれかに該当する場合には、お客様に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断できるものとします。
  2. ・本サービスに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を緊急に行う場合
    ・コンピューター又は通信回線等が事故により停止した場合
    ・本サービスの提供に必要な外部システムの提供又は利用が遮断された場合
    ・地震、落雷、火災、風水害、停電、疾病の蔓延、天災地変等の不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
    ・その他、当社が停止又は中断を必要と判断した場合
  3. 当社は、本条に基づき当社が行った措置によって生じた損害について一切の責任を負いません。

第15条(本サービスの変更又は終了)

  1. 当社は、当社の都合により、本サービスの内容の変更又は提供の終了ができるものとします。本サービスの提供を終了する場合、当社はお客様に対して終了予定日の2ヶ月前までに通知を行うものとします。
  2. 当社は、本条に基づき当社が行った措置によって生じた損害について一切の責任を負いません。

第16条(当社による利用停止又は解除等)

  1. 当社は、お客様が以下の各号のいずれかの事由に該当する場合、事前の通知又は催告をすることなく、保存されているデータ(登録事項及び登録データを含みますが、これに限られません。)の削除、本サービス利用の一時的な停止、登録の抹消又は本サービス契約の解除を行うことができるものとします。
  2. ・本規約のいずれかの条項に違反した場合
    ・登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
    ・当社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して14日間以上応答がない場合
    ・第4条(登録)第2項各号に該当する場合
    ・支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
    ・その他、当社がお客様の本サービスの利用、登録又は本サービス契約の継続を適当でないと判断した場合
  3. 前項各号のいずれかの事由に該当した場合、お客様は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払いを行なわなければなりません。
  4. 当社は、本条に基づき当社が行った行為によりお客様及びユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。

第17条(解約)

  1. お客様は、当社所定の方法で当社に通知することにより、本サービス契約を解約し、客様としての登録を抹消できます。
  2. 解約後の個人情報の取り扱いについては、第9条(個人情報の保護及び取扱いについての責任)の規定に従うものとします。
  3. 解約にあたりお客様が当社に対して債務を負っている場合、お客様は、当社に対する債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対する債務の全てについて履行しなければなりません。

第18条(連携サービス)

  1. お客様に対してAPI連携サービスを提供する場合、お客様は、自らの意思で当該サービスを利用し、当該サービスの利用により生ずるすべての結果について自ら責任を負うものとします。また、当社は、API連携サービスの利用によって生じるデータの変更、開示又は消去等について責任を負わないものとします。
  2. 当社は、当社の都合により、本APIの内容の変更又は提供の終了ができるものとします。
  3. 当社が本APIの提供を終了する場合、当社はお客様に事前に通知するものとします。
  4. 当社は、本条に基づき当社が行った措置によって生じた損害について、一切の責任を負いません。

第19条(お客様の責任及び保証の制限)

  1. お客様は、本サービスをお客様が利用する為に必要な環境や設備(インターネット回線、パソコン等のハードウェア、Webブラウザ等のソフトウェア等を含みますがこれらに限りません。)を自己の責任と費用において適切に用意する必要があり、当社は、これらの用意に関する責任を負いません。
  2. 当社は、本サービスがお客様の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、お客様による本サービスの利用がお客様に適用のある法令又は業界団体の内部規則等に適合すること、登録データが正確であること、本サービスに関連して行った人事労務手続きにおいて不備が発生しないこと、及び不具合が生じないことについて、保証するものではありません。
  3. 当社は、本サービスからリンクされた第三者が運営するサイトに関して、いかなる保証もいたしません。また、当社は、リンク先で生じた損害や利用者同士のトラブル等に関して、いかなる補償及び関与をいたしません。
  4. お客様は、登録データについて、当社に保存責任・義務がないことを理解し、必要に応じてお客様自身でバックアップを取るものとします。当社は、登録データの消去、喪失等に関連してお客様が被った損害について、一切の責任を負いません。
  5. 当社は、本サービスの利用不能若しくは本サービスの利用による機器の故障若しくは損傷によって生じた損害、又は第三者が当社ウェブサイト上で提供される情報を当社ウェブサイト以外のウェブサイト等に転載したことにより発生した損害、その他の第三者の行為に起因して生じた損害について、一切の責任を負いません。
  6. 本サービス又は当社ウェブサイトに関連してお客様と他の利用者又は第三者との間において生じた取引、連絡若しくは紛争等について、当社は一切の責任を負いません。もしそれらに関連して当社に費用が発生した場合又は当社が賠償金の支払いを行なった場合には、お客様は当社に対して、当該費用(弁護士等の専門家の費用を含む)及び賠償金を補償するものとし、当社はお客様にこれらの合計額の支払いを請求できるものとします。

第20条(損害賠償)

  1. 当社は、本規約の各条項に定める限度で本サービスについての責任を負うものとし、本規約において保証しない又は責任を負わないとしている事項及びお客様の責任としている事項については、責任を負わないものとします。
  2. 前項のほか、何らかの理由により当社が責任を負う場合であっても、当社は、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害及び逸失利益にかかる損害については、賠償する責任を負わないものとし、当社の故意または重大な過失により登録ユーザーまたは利用者その他の第三者に損害を与えた場合は、該当する者が直接被った損害額の実費を上限として損害賠償を行うことがあります。

第21条(秘密保持)

  1. お客様及び当社は、本規約に別段の定めがある場合を除き、本サービスに関連して相手方から開示を受けた情報であって、開示の際に書面で秘密と明示された情報を、秘密情報として取り扱うものとします。但し、次の各号のいずれかに該当するものについては秘密情報には該当しないものとします。
    1. 開示を受けたときに既に保有していた情報
    2. 開示を受けた後、秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
    3. 開示を受けた後、相手方から開示を受けた情報に関係なく独自に取得し、又は創出した情報
    4. 開示を受けたときに既に公知であった情報
    5. 開示を受けた後、自己の責めに帰し得ない事由により公知となった情報
  2. 前項の規定にかかわらず、秘密情報を受領した当事者(以下「受領当事者」といいます。)は、監督官庁等の正当な要求若しくは法令の定めに従って開示する場合、受領当事者の役員・従業員、本サービスの委託先、弁護士若しくは会計士その他法律上機密保持義務を負う者へ開示する場合は、秘密情報を開示した当事者の事前の承諾を得ることなく秘密情報を開示することができるものとします。

第22条(反社会的勢力の排除)

  1. お客様及び当社は、相手方に対し、自己又は自己の役員若しくは自己の従業員が、現時点において、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動標榜ゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」といいます。)に該当しないこと及び各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
    1. 暴力団員等が経営を支配している又は経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
    2. 自己又は第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
    3. 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関係を有すること
    4. 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
  2. お客様及び当社は、前項の表明及び確約に反して、相手方又は相手方の役員若しくは相手方の従業員が暴力団員等又は前項の各号のいずれかに該当することが判明したときは、何らの催告をせず、本サービス契約を解除することができるものとします。
  3. 第16条(当社による利用停止又は解除等)第2項及び第3項の規定は、前項に基づき当社が本サービス契約を解除した場合に準用されるものとします。

第23条(本規約等の変更)

  1. 当社は、お客様の一般の利益に適合する場合、又は社会情勢、経済事情若しくは本サービスに関する実情の変化若しくは法令の変更その他合理的な事由があると認められる場合には、民法の定型約款の変更に係る規定に基づき、本サービスの目的に反しない範囲で本規約の内容を変更できるものとします。
  2. 当社は、前項の定めに基づいて本規約の変更を行う場合は、変更後の利用規約の内容を、当社ウェブサイト上に表示し又は当社の定める方法によりお客様に通知することでお客様に周知するものとし、その周知の際に定める1ヶ月以上の相当な期間を経過した日から、変更後の利用規約が適用されるものとします。

第24条(連絡又は通知)

  1. お客様から当社に対する本サービスに関する問い合わせその他の連絡又は通知は、当社の定める方法で行うものとします。
  2. 当社からお客様に対する本サービスに関する連絡又は通知は、登録事項に含まれるメールアドレスに電子メールを送る方法その他当社の定める方法によって行うものとします。当社が登録事項に含まれるメールアドレスその他の連絡先に対して連絡又は通知を行った場合、お客様は当該連絡又は通知を受領したものとみなします。

第25条(利用契約上の地位の譲渡等)

  1. お客様は、当社の書面による事前の承諾なく、本サービス契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分はできません。
  2. 当社は、本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びにお客様の登録事項その他の顧客情報を当該譲渡の譲受人に譲渡できるものとし、お客様は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第26条(分離可能性)

本規約のいずれかの条項の全部又は一部が法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約における残りの条項、及び条項の一部が無効又は執行不能と判断された場合の当該条項の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第27条(準拠法及び管轄裁判所)

  1. 本規約及び本サービス契約の準拠法は、日本法とします。
  2. 本規約又は本サービス契約に起因又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
(附則)
本規約は、2023年5月15日より施行致します。
  • 労政時報
  • 企業と人材
  • 人事実務
  • 月刊総務
  • 人事マネジメント
  • 経済界
  • マネジー