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事例解説 1からはじめる「65歳定年延長・70歳継続雇用」人事制度改革

シニア社員の活躍を促進する、各社の実態に合った定年延長・継続雇用制度改革の進め方

事例解説 1からはじめる「65歳定年延長・70歳継続雇用」人事制度改革
費用: 無料
開催形式: オンライン(アーカイブ/オンデマンド)
視聴URL連絡方法: ・後日メール等で個別案内
提供会社: 株式会社新経営サービス 人事戦略研究所

このセミナーの主な対象者

経営者、経営幹部、人事部門責任者

解決できる課題・このセミナーをおすすめしたい企業

日程・申込

2024/06/12(水) 13:3016:30

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  • 申込締切:2024/06/09(日) 12:00
  • キャンセル受付締切:2024/06/11(火) 12:00
  • 定員:50名
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セミナー概要

※本セミナーは2023年4月11日に行ったオンラインライブセミナー『事例解説 1からはじめる「65歳定年延長・70歳継続雇用」人事制度改革』の録画データの配信となります。

・「定年延長」をテーマにした書籍を手掛けた講師が、企業の実態に合った人事制度改革の手法を提案します!
※『人手不足を円満解決 現状分析から始めるシニア再雇用・定年延長 』(第一法規、2020)

・以下、講師からのメッセージです。

近年の雇用延長に係る法改正の動きを受け(高年齢者雇用安定法改正、国家公務員法改正)定年延長、あるいは継続雇用制度の改革に向けた企業の機運が急速に高まっています。
しかしながら、企業の現場では、「何から手を付けていいかわからない」という人事担当者の声をよく耳にします。
具体的な検討に着手してみると分かることですが、法対応に加え、人件費上昇への対応(退職金制度改革含む)、人事制度トレンドへの対応など、検討すべき課題は多岐にわたります。また、各社ともに現在進行形で検討を進めているテーマであるため、企業事例にアクセスすることも容易ではありません。

本セミナーでは、人事コンサルタントとして講師が実際に取り組んだ案件を含む、定年延長・継続雇用制度改革におけるモデル企業の事例解説をベースとしながら、各社ごとの実態に合った人事制度改革の進め方について解説を行います。ゼロベースで検討を開始する、あるいは以前から検討をしているが進捗が芳しくないなど、様々な取組みフェーズの企業様にお役立ていただける内容です。

【ご注意】
・本セミナーの配布資料および配信映像・投影スライドの録画、録音、撮影、キャプチャーなどの行為、複写複製ならびに二次利用は固くお断りしています。
・同業者の方は、お断りさせて頂くことがありますので、予めご了承ください。

プログラム

1.統計データにみる、企業の定年延長・継続雇用の実際
・60歳以上への定年延長、あるいは65歳以上の継続雇用制度の導入割合
・雇用延長時の賃金設定方法
・シニア活用を推進する上での組織運営課題

2.現状分析から始める、企業の実態に合った定年延長・継続雇用の進め方
・「何から始めていいかわからない」という企業の大半は、「現状分析・方針策定」が不十分
・戦略方針から紐解く、企業の実態に合った現状分析・方針策定の進め方
・シニア活用のスタンスを「短期視点、中長期視点」の両方から明確にする

3.「定年延長・継続雇用」に伴う、具体的な人事制度設計の進め方
・高年齢者雇用安定法改正への対応、あるいは国家公務員法改正が企業に与える影響
・人事制度改革における基本的な考え方~「連続型」か「非連続型」か~
・定年延長に伴う退職金制度改革の進め方

4.モデル企業事例の紹介(中堅・中小企業及び大企業の事例)
・企業事例を参照する場合の留意点
・定年延長(60歳以上)を実施した企業事例
・継続雇用制度を改革した(65歳以上)企業事例

5.「定年再雇用・定年延長」人事制度コンサルティングのご案内

登壇講師

  • 森中 謙介

    森中 謙介氏

    人事戦略研究所 マネージングコンサルタント

    主に中堅・中小企業の人事制度構築・改善を中心にコンサルティングを行う。外部講演・執筆の実績も豊富であり、著書に、
    『これ1冊でわかる 中小企業のHRテック入門~わが社でもできる! 導入から運用まで~(あさ出版、2022)』
    『人手不足を円満解決 現状分析から始めるシニア再雇用・定年延長(第一法規、2020)』 
    『9割の会社が人事評価制度で失敗する理由(あさ出版、2019)』
    『社内評価の強化書』(三笠書房、2018)』
    『社員300名までの人事評価・賃金制度の作り方(中央経済社、2016)』
    などがある。

会社情報

社名 株式会社新経営サービス 人事戦略研究所
住所 〒600-8102京都市下京区河原町五条西入本覚寺前町830 京都EHビル6F
代表者 山口 俊一
資本金 9600万円
売上高 (2022年度)約5億6千万円
従業員数 80名 [グループ計]

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