【今後5年でどう変わる？】雇用制度の抜本改正および育児介護休業法の大改正・ポイント解説セミナー

2024年4月で働き方改革関連法の施行から5年が経過し、今後も、雇用に関する法律や政策の見直しはますます進んでいくことが予想されます。 5月に大きく動きのあった、育児介護休業法の来年の大改正はその第一弾と言えるものです。
さらに2024年は人的資本経営の傾向が変化する可能性があり、人事労務担当者が、中長期の法令や政策の方向性を把握しておくことは重要な課題となっています。

今回のセミナーでは、株式会社チームスピリットが実施した「人事労務担当者の労務課題に関する実態調査」の結果をもとに、現場が直面する課題とその対策を具体的にご説明します。

また今後5年以内に実現していくであろう法改正や政策の方向性、育介法の2025年の大改正について、人的資本経営のトレンドも交えながら詳しく解説します。

ぜひ本セミナーへのご参加によって、法令や政策における今後の方向性を理解し、将来を見据えた人事施策を考えるきっかけにしていただけますと幸いです。ぜひお気軽にお申込みください！

調査概要
株式会社チームスピリットは2024年4月に、従業員数50名〜500名未満の企業の人事労務担当者121名を対象に「人事労務担当者の労務課題に関する実態調査」を実施しました。

調査結果から、労務課題に直面していると答えた担当者は84.3%に上り、「労働生産性の向上」（54.9%）や、「ワークライフバランスの確保」（48.0%）、「ハラスメント等への対応や整備」（42.2%）などの労務課題があることが明らかになりました。

また、労務課題への対策としては、「従業員からのフィードバックの積極的な取り入れ」（55.6%）や「フレキシブルな勤務制度の導入」（46.9%）などが挙げられています。
約8割が、労務課題に対し、「対策を行っている」と回答している一方で、対策の成果を感じていないと回答した割合は24.7%となり、更なる改善が求められています。

• 松井 勇策（まつい ゆうさく）氏

  社労士・組織コンサルタント フォレストコンサルティング経営人事フォーラム代表 情報経営イノベーション専門職大学 客員教授

  先進的な雇用のあり方、人的資本経営・IPOやM&A対応の整備等中心に、企業向けのコンサルや情報発信を多数行う。
  ㈱リクルート出身、東証一部上場時の事業部の内部統制監査責任者。
  独立後、IPO等の労務デューデリジェンス経験は100社以上。日本テレビ「スッキリ」雇用コメンテーター出演経験、著書「現代の人事の最新課題」等多数。 東京都社労士会 先進人事経営検討会議 議長、人的資本経営検定 総監修。