毎年6月は住民税の改定があり、ただでさえ忙しい給与処理がさらに大変になる時期です。
あらゆる業務における電子化が進んでいますが、従業員に配付する住民税の特別徴収税額通知書は依然、紙のままでした。それが、いよいよ、令和6年度から電子化されることが決まりました。
今回は、住民税改定の業務が担当者の負担になっている原因を紐解きつつ、電子化によってどこまで効率化できるのか、そのために今からやっておきたいことについて専門家が解説します。
さらに、電子申告だけでなく住民税改定・明細書の配布のほか、年末調整業務も含めた電子化により、給与業務がトータル的に効率化できる仕組みをご紹介します。
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