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特典無料

無料動画視聴版/経営戦略・アライアンス・M&A戦略を解説!「海外事業拡大におけるアライアンス・M&A戦略」

2名の戦略・専門コンサルタントより、経営戦略・アライアンス・M&A戦略を解説!【無料・WEB講座/2社共催の動画視聴版ウェビナー(お申込み後、視聴用URL送付)】「海外事業拡大におけるアライアンス・M&A戦略」

無料動画視聴版/経営戦略・アライアンス・M&A戦略を解説!「海外事業拡大におけるアライアンス・M&A戦略」
費用: 無料
開催形式: オンライン(アーカイブ/オンデマンド)
視聴URL連絡方法: ・HRプロマイページ上でご案内
提供会社: 株式会社タナベコンサルティング
特典 ご参加者限定
1.【ご希望者のみ】講演資料
2.【ご希望者のみ】個別相談も承ります。
  詳細は概要に掲載しております
など

このセミナーの主な対象者

経営者・後継者・取締役・執行役員・事業部長など

対象職種: 人事・労務 法務・コンプライアンス 総務・管理部門 その他職種
対象階層: 経営者・経営幹部 経営幹部候補 管理職

解決できる課題・このセミナーをおすすめしたい企業

日程・申込

2023/12/18(月) 10:00 〜 2024/03/27(水) 17:00

Googleカレンダーに登録
  • 対象:【ご都合の良いお時間で動画をご視聴ください】経営者・後継者・取締役・執行役員・事業部長など
  • 申込締切:2024/03/27(水) 12:00
  • キャンセル不可(主催企業へ個別にお問い合わせください)
  • 定員:30名
申込む

セミナー概要

このセミナーのポイント!

本動画視聴版ウェビナーでは、第一部でアフターコロナを見据えた経営戦略のアップデートの方向性をご説明します。
その後、第二部では「海外事業拡大におけるアライアンス・M&A戦略」と題しクロスボーダーM&A、アライアンス(合弁、提携)を活用した非連続の海外事業成長に向けたポイントを説明します。これから海外進出を考えている企業、または、海外法人の設立・工場移転などを基軸として海外事業を築いてこられた企業が自前主義から脱却し、クロスボーダー現地企業とどのようにアライアンスを組み、そのための手段としてのM&Aをどのように活用すべきか、実行時の留意点は何かを解説いたします。

★人気コンテンツ再公開★
人気のWEBセミナーを動画視聴版説明会として公開いたします!
この期間内、いつでもご視聴いただけます!

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オンライン(動画視聴版)説明会(動画URL視聴版)
【お申込み後、視聴用URL送付いたします】
※1.ページ設定の都合上、開催日程・時間を掲載しておりますが、
   お申込み後、ご視聴いただけるURLは、適宜お送りさせていただきます。
  (ご都合の良いタイミングでご視聴いただけます。)
※2.お申込み確認後、視聴用のURLをメールでお送りいたします。
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2名の戦略・専門コンサルタントより、
経営戦略・アライアンス・M&A戦略を解説!
【無料・WEB講座/2社共催の動画視聴版ウェビナー(お申込み後、視聴用URL送付)】
「海外事業拡大におけるアライアンス・M&A戦略」

\ グローウィン・パートナーズ株式会社×株式会社タナベコンサルティング共同開催しました /
1.グローウィン・パートナーズ株式会社(累計500件を超えるM&A全般支援、バックオフィスDX、ベンチャーキャピタル事業でコーポレート・イノベーション(企業変革)を実現する経営参謀のプロフェッショナルチーム)

2.株式会社タナベコンサルティング(「日本には企業を救う仕事が必要だ」という志を掲げた1957年の創業以来、60年以上で大企業から中堅まで約200業種、17,000社に経営コンサルティングを実施)


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●開催概要

日本の2022年の経済成長率(実質GDP伸び率)は3.2%の予測【出典:財務省】となり、コロナ渦前(2019年)の水準を回復する見通しではありますが、人口減少による中長期的な内需の先細りが懸念されます。つまり、アフターコロナにおいて内需(日本国内)だけの成長には限界が有り、全ての企業において海外進出は必要不可欠の戦略といっても過言ではありません。

一方で、「当社でも可能なのか」「どう始めていいのか」「成功のために何が必要なのか」といった不安の声も多く聞かれ、実行のきっかけが得られず必要性は感じつつも一歩目が踏み出せない企業も多く存在しています。

本動画視聴版ウェビナーでは、第一部でアフターコロナを見据えた経営戦略のアップデートの方向性をご説明します。その後、第二部では「海外事業拡大におけるアライアンス・M&A戦略」と題しクロスボーダーM&A、アライアンス(合弁、提携)を活用した非連続の海外事業成長に向けたポイントを説明します。これから海外進出を考えている企業、または、海外法人の設立・工場移転などを基軸として海外事業を築いてこられた企業が自前主義から脱却し、クロスボーダー現地企業とどのようにアライアンスを組み、そのための手段としてのM&Aをどのように活用すべきか、実行時の留意点は何かを解説いたします。


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●こんな方におすすめ

1.今後の海外事業の成長についてお悩みの企業関係者様
2.海外事業をM&Aで拡大したいとお考えの企業関係者様
3.現地市場をローカル企業との提携で拡大したいとお考えの企業関係者様


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●ご視聴可能なプログラム

<第一部>:株式会社タナベコンサルティング 取締役 ストラテジー&ドメインコンサルティング事業部 ストラテジー&ドメイン(東京)担当 兼 グローバル戦略推進担当 村上 幸一

【アフターコロナを見据えた成長戦略設計】
(1) タナベコンサルティンググループ(TCG)の紹介
(2) コロナ渦経済における主要国の情勢
(3) アフターコロナを見据えた成長戦略設計


<第二部>:グローウィン・パートナーズ株式会社 フィナンシャル・アドバイザリー事業部 海外FA部 部長 田内 恒治

【海外事業拡大におけるアライアンス・M&A戦略】
(1) 海外事業展開と転換期の到来
(2) 現地市場の獲得とアライアンス戦略
(3) クロスボーダーM&Aの留意点以上


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●こちらの無料説明会でございますが、

1.コンサルティング業関連・研修教育業関連等、同業の方々
2.個人事業主様
3.学生様
につきましては、お断りさせていただいております。
また、事情によりお申込みをお受けできない場合がございます。予めご了承ください。

登壇講師

  • 村上 幸一

    村上 幸一氏

    株式会社タナベコンサルティング 取締役 ストラテジー&ドメインコンサルティング事業部 ストラテジー&ドメイン(東京)担当 兼 グローバル戦略推進担当

    ベンチャーキャピタルにおいて投資先企業の戦略立案、マーケティング、フィージビリティ・スタディなど多角的な業務を経験後、当社に入社。豊富な経験をもとに、マーケティングを軸とした経営戦略の立案、ビジネスモデルの再設計、組織風土改革など、攻守のバランスを重視したコンサルティングを数多く手掛けている。高収益を誇る優秀企業の事例をもとにクライアントを指導し、絶大な信頼を得ている。中小企業診断士。

    主な実績
    ・ライフスタイルメーカーの経営戦略構築支援(経常8%超の高収益体質へ変革、純資産比率は一桁から40%台へ向上)
    ・専門商社の成長戦略構築(増収増益基調の成長を実現し、同分野No.1ポジションを確立)
    ・教育系中小企業の経営基盤強化支援(売上7億から100億へと成長させ、東証一部上場へ)
    ・東証一部上場の業界最大手エンターテイメント流通企業の中期経営計画策定
    ・東証一部上場の業界最大手戸建分譲住宅企業の中期経営計画策定
    ・創業160年超の老舗中堅食品卸売業の中期経営計画策定・実行支援
    ・創業150年の老舗中堅酒類卸売中心のコングロマリット企業の中期経営計画策定・経営改革支援
    ・創業140年の老舗建設会社の経営改革支援

  • 田内 恒治

    田内 恒治氏

    グローウィン・パートナーズ株式会社 フィナンシャル・アドバイザリー事業部 海外FA部 部長

    JETRO(現 日本貿易振興機構)入社。米国駐在、内閣官房出向などを経て、Hotta Liesenberg Saito LLP 東京事務所(現 HLSグローバル)にて会計アドバイザリーに従事。三菱UFJリサーチ&コンサルティングに入社後、日本企業の海外戦略立案、実行支援コンサルティングを多数実施。自社の東南アジアの事業拡大にも関与し、コンサルティングの傍らホーチミン事務所長を兼任。アジア欧米の幅広いネットワークと知見を活用した海外戦略立案、パートナー探索からクロスボーダーM&A、戦略的資本提携の実施に至る一気通貫のアドバイス業務に従事。2021年当社入社、2022年海外FA部部長職。クロスボーダーM&A、海外戦略立案コンサルティング案件を多数指揮している。

    主な実績
    ・上場建設業のアライアンス戦略実行支援(タイ)
    ・上場物流業のM&A実行支援(フランス、NZ)
    ・上場製造業の海外組織再編(米国)
    ・大手住宅産業海外戦略立案実行支援(米国、インドネシア等)
    ・国内M&A実行に伴う海外子会社の事業デューデリジェンス支援

会社情報

社名 株式会社タナベコンサルティング
住所 東京本社
〒100-0005 東京都千代田区丸の内1-8-2鉃鋼ビルディング9F

大阪本社
〒532-0003 大阪市淀川区宮原3-3-41
代表者 代表取締役社長 若松 孝彦
資本金 17億7,200万円
売上高 92億13百万円 (2021年3月期)
従業員数 576名(2022年4月1日現在)(グループ全体)

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